１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。
各事業部門の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。
（国内専門店事業）
国内専門店事業におきましては、地域により売上動向の二極化が見られました。インバウンド需要が旺盛な都市部では売上が好調に推移した一方で、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりが消費者の購買意欲に影響を与え、客数が減少するという厳しい状況が続きました。こうした消費者の生活防衛ニーズの高まりや客数減の課題に対し、「タビオクオリティー」をより幅広い層へ訴求するため、「3足1,100円（税込）」ゾーンの再構築や新ライン「靴下屋fam」の投入を発表し、次期以降の客数回復と新たな顧客層獲得に向けた施策を始動いたしました。
以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は124億92百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
（国内EC事業）
国内EC事業におきましては、自社ECサイトの運営効率化を進めるとともに、他社モールにおける販売力の強化に向け、各サイトの特性を活かした商品展開に注力いたしました。その結果、楽天市場店においてはWeb限定商品「足ベール」が新規顧客獲得の牽引役となりました。広告宣伝投資につきましては、新規獲得に向けた戦略的な販促を行った結果、着実に成果につながる施策が確認できた一方で、一部の施策においては今後の精査・改善に向けた検証材料を得る結果となりました。今後はこれらの実績を分析し、各サイトの特性に応じた広告宣伝投資の最適化を図ってまいります。
以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億76百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、重点市場である中国を中心に安定的な収益基盤の構築とブランド認知の拡大に努めました。中国の主要ECプラットフォーム「Tmall」や「RED」を活用し、インフルエンサーによるライブコマースや現地限定カラーの展開を強化したことで売上は好調に推移しました。また、米国が累計で前年比130％超と非常に好調に推移し、収益の大幅な改善に寄与しております。
以上の結果、「海外事業」の売上高は13億90百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（スポーツ卸事業）
スポーツ卸事業におきましては、主力のランニングおよびフットボール商品の堅調な推移に加え、ベースボール部門を「第３の柱」として確立するための投資を加速させました。プロ野球選手の小園海斗選手（広島東洋カープ）および北山亘基選手（北海道日本ハムファイターズ）とアドバイザリー契約を締結し、トップアスリートのフィードバックを反映した製品開発を推進しております。また、前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大きく貢献しました。
以上の結果、「スポーツ卸事業」の売上高は８億53百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店10店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店112店舗（海外代理商による37店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計266店舗となりました。
利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失１億23百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益８億83百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益９億16百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産２億27百万円、投資有価証券１億87百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて３億80百万円増加し、89億２百万円となりました。
負債については、電子記録債務２億53百万円、長期借入金１億21百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて１億53百万円減少し、35億37百万円となりました。
純資産については、配当金の支払２億３百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円、退職給付に係る調整累計額１億27百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて５億33百万円増加し、53億64百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.7％から60.3％に増加しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には、19億78百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は９億16百万円（前連結会計年度は９億50百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益７億85百万円、減価償却費２億90百万円、減損損失１億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少２億41百万円、法人税などの支払額１億85百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は４億57百万円（前連結会計年度は２億52百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出２億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、子会社設立による支出１億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は５億60百万円（前連結会計年度は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額２億３百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億57百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。
「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①当連結会計年度の経営成績」の記載にもある通り、当連結会計年度の経営成績は増収増益となりましたが、当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、前期と同額の１株につき30円（年間）を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力と１株当たり当期純利益額の確保に繋げていく所存です。
なお、次期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針と今後の業績見通しを勘案し、１株につき30円（年間）を予定しております。
今後の見通しにつきましては、インバウンド消費が転換期を迎える一方、物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」や生活防衛ニーズがさらに強まるものと予想されます。このような市場動向と事業環境を背景に、当社グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。
①エントリー層の再獲得と客数の底上げ
生活防衛ニーズの高まりに対し、幅広いお客様の「入り口」となる戦略的なエントリー価格帯商品を拡充いたします。具体的には「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や、新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、離反した顧客層を呼び戻すことで店舗全体の客数増を図り、国内工場の生産稼働の維持に繋げてまいります。
②自社ECサイトの全面刷新およびモール強化戦略によるDX推進
持続的な成長のため、自社ECサイトを世界水準の拡張性を持つ「Shopify」へ全面移行し、特定のシステムベンダーへの依存から脱却した柔軟な体制を構築するとともに、低コストで常に最新機能を導入できる環境を整備いたします。これに合わせて、モバイル中心のサイト設計や、AI検索・AI診断コンテンツの導入によるUX（顧客体験）の向上を図ります。また、モール戦略におきましては、Amazonでの外部プロフェッショナル起用や積極的な広告投資に加え、楽天市場では費用対効果の高い施策へ注力し、新たなヒット商品の創出を目指します。
③新規事業・販路の積極推進
スポーツ分野においてはベースボール部門を強化し、アドバイザリー契約を活用したプロモーションで市場シェアを拡大いたします。あわせてBtoB領域の専門部署を新設し、作業服・ワークウェア専門店や大手物流事業者への職域販売といった新規販路の開拓に注力し、新たな収益源の構築を目指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当グループが、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。