１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）における国内経済は、インバウンド需要や雇用環境の改善により緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇や原材料高の継続、国際情勢の不透明感などにより、個人消費は依然として力強さを欠き、先行きは不透明な状況となっております。
国内衣料品販売におきましては、気温低下を背景に秋冬衣料が堅調に推移し、百貨店・ショッピングセンターともに回復の動きがみられました。一方で、物価上昇による家計負担の増加、海外情勢に伴う調達リスクなどから、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。
国内専門店事業では、株式会社ナイガイとの初の共同店舗である「靴下屋 UPDATE NEWoMan 高輪店」をオープンし、「POLO RALPH LAUREN」リブソックスの刺繍カスタマイズ企画「CREATE YOUR OWN」を展開することで、話題喚起と来店促進を図りました。さらに、ポップクリエイターのあさぎーにょ氏によるディレクション企画「Tabioと旅するタイツと私」において、60デニールタイツの豊富なカラーバリエーションの中から、新色「ペールパープル」を含む８色をセレクトしてリアル店舗およびオンラインストアで展開し、顧客接点の拡大とブランド価値の向上に取り組みました。
国内EC事業では、「足ベール」のシリーズ展開やインフルエンサーを活用した販売促進により、認知拡大と顧客接点の強化に努めました。広告運用については、モール広告を中心とした効率的な投資へと見直すとともに、本店ECサイトではリスティング広告の停止を継続し、SNS広告へのシフトを推進することで、広告費の適正化を図りました。
海外事業では、中国および韓国市場において、EC販売の強化と現地ニーズに即した商品供給体制の整備を進めております。現地でのEC販売は堅調に推移しており、SNSプラットフォームを活用した販促施策や別注商品の展開、インフルエンサー施策などの実施により、認知向上と新規顧客層への浸透が進んでおります。一方、実店舗においては、一部エリアで売上の伸び悩みがみられることから、価格帯を抑えた商品の投入や体験型イベントの実施など、来店動機を高める取り組みを行っております。併せて、地域特性に合わせた商品開発を進めるとともに、現地生産比率を段階的に引き上げることで、供給体制の柔軟性と市場適応力の向上を図っております。
スポーツ卸事業では、ランニングおよびフットボールを中心に堅調に推移いたしました。主要取引先向けでは、営業体制の強化や販促施策、勉強会の実施により取扱店舗数の拡大が進み、売上基盤の拡充が図られております。また、SNSを活用した情報発信やコミュニティ施策の強化にも引き続き取り組んでおります。加えてベースボール商品の展開につきましても段階的に市場開拓を進めており、ランニング、サッカーに続く新たな成長分野として展開の強化に努めております。今後もスポーツ分野におけるブランド価値の向上と、安定的な収益拡大を目指して取り組んでまいります。
さらに、当社グループは新ブランド開発取り組みの一環として世界最高品質とされるアラシャンカシミヤを用いた商品を「第30回靴下求評展審査会」に初出品し、日本靴下協会会長賞を受賞いたしました。素材選定に加え、自動リンキングや編み構造の工夫による高い履き心地、製造技術面での独自性が高く評価されたもので、今後とも靴下専門企業としての技術力と商品開発力を活かし、付加価値の高い製品づくりに取り組んでまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店４店舗と直営店10店舗の新規出店、フランチャイズチェーン店６店舗と直営店４店舗の退店により、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による36店舗を含む）、直営店155店舗（海外４店舗を含む）、合計272店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高12,443百万円（前年同期比1.0％増）となりました。内訳は、国内専門店事業9,207百万円（前年同期比0.3％減）、国内EC事業で1,571百万円（前年同期比1.9％増）、海外事業で1,007百万円（前年同期比5.3％増）、スポーツ卸事業で656百万円（前年同期比13.5％増）であります。利益面では、営業利益701百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益726百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益498百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期（３月～８月）に比べ、下半期（９月～２月）に販売が集中する傾向があります。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金480百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金833百万円、商品241百万円、投資その他の資産のその他72百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて792百万円増加し、9,314百万円となりました。
負債については、長期借入金98百万円、賞与引当金88百万円、未払法人税等42百万円減少しましたが、流動負債のその他387百万円、買掛金336百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて489百万円増加し、4,179百万円となりました。
純資産については、退職給付に係る調整累計額21百万円減少しましたが、利益剰余金294百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて303百万円増加し、5,134百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ56.7％から55.1％に減少しました。
2026年２月期における通期の連結業績予想については、2025年４月８日に公表しました業績予想から変更しておりません。
（会計方針の変更に関する注記）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。