１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………17
（中間貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………18
（中間損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………21
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………23
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、一部の産業において米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復しています。一方で、金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、先行きは依然として不透明な状態にあります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要事業であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられております。また、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた非常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備医療機関の対象範囲が広がり、医療情報システムのオフライン体制の確保、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づく業務継続計画（BCP）」に対応可能な電子カルテ及び医療情報管理システムの重要性も高まっております。このような急激な環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するためには、強みを持つ分野への経営資源の再配分が不可欠であると判断いたしました。これに基づき、持続的な収益基盤の確立に向けた経営資源の再配分を図るべく、一部の新規事業について事業譲渡等による構造改革を実施いたしました。今後は、需要が高まるサイバーセキュリティ対策やBCP対応に関連する既存のメディカルシステム分野を中心に、採算性を重視した事業展開に注力してまいります。
地球環境ソリューション事業においては、COP26が終了した2021年11月時点で、154カ国・１地域が、2050年等の年限を区切ったカーボンニュートラルの実現を表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。また、2023年11月に開催されたCOP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化石燃料からの脱却」という文言及び「原子力３倍宣言」がCOP史上初めて成果文書に記載されており、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素エネルギー源の一つとして原子力エネルギーが重要な役割を担うという認識も高まっており、2025年２月には、資源エネルギー庁が策定した「第７次エネルギー基本計画」においても、原子力の安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくことが示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるエネルギー分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。
原子力産業関連分野においては、日本政府はIAEAからの提言を受けて福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水をこれまで複数回にわたって海洋放出しておりますが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で研究しておりますトリチウム分離除去技術を、関係団体とともに実用化に向けて引き続き進めてまいります。
ESG分野においては、2024年１月16日付「（開示事項の経過）第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者委員会から受領した調査報告書において、再生EVバッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引の実在性に関する指摘を踏まえ、今後本蓄電池取引を行わない方針のもと各社との契約の見直しを行っており、一部の顧客との間で締結した契約について解除を進めております。
GEOソリューション分野におきましては、測量・建築業界のDX化の進展を背景として、三次元画像処理ソフトウェア、クラウド方式の三次元画像処理サービスの販路拡大のための営業活動、新規市場の開拓を行っております。
当中間会計期間における当社の業績は、売上高324,885千円（前年同期比45.0％減）、営業損失257,026千円（前年同期は160,132千円の損失）、経常損失294,216千円（前年同期は162,141千円の損失）、中間純損失152,783千円（前年同期は249,017千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当中間会計期間は、売上高252,983千円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失56,191千円（前年同期は5,416千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルシステム分野を中心とした展開を行っておりますが、PACSの受注及び保守案件は堅調に推移し、安定した基盤を維持しております。一方で、売上高全体としては、前年同期に計上した電子カルテ関連の大型案件の反動減が影響し、減収となりました。損益面につきましても、収益性の高い案件獲得に至らなかったため、損失を計上する結果となりました。
メディカルシステム分野においては、PACS（医療用画像管理システム）、電子カルテ、RIS（放射線科情報システム）、診療情報統合システム等を継続販売しております。医療機関のDX化が注目を集める中、診療情報統合システムは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため、情報の検索性を高め、業務の効率化や医療従事者の働き方改革に寄与するシステムとなっております。また、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、医療機関向けアクセスログ管理システムを中心とした高度なセキュリティソリューションを提供しています。一方で、新たな収益基盤として展開してまいりました医療経営管理システム「ONE Viewer」および支払代行サービス「ONE Payment」につきましては、収益化のスピードが当初想定を下回る状況が続いていた状況を鑑み、中長期的な成長に向けた経営資源の最適配分を慎重に検討いたしました。その結果、経営の効率化及び財政体質の強化を図るべく、2026年３月１日付で当該事業を第三者へ譲渡いたしました。今回の事業譲渡は、譲渡先より当該システムの将来性や技術的価値が高く評価された結果、投下資本を上回る対価での譲渡を実現いたしました。これにより、資産価値の最大化を図るとともに、キャッシュ・フローの改善に大きく寄与するものと考えております。併せて、当該事業に関わる人員配置の適正化による組織のスリム化と販管費の抑制も図っております。今後は、本事業譲渡により確保した資金および人的リソースを、成長領域である医療AI領域分野等へ集中投下し、さらなる収益力の向上を目指してまいります。具体的には、自社開発のPACS「CLEVINO（クレヴィノ）」シリーズと、エルピクセル株式会社との業務提携による医用画像解析AIソフトウェア「EIRL（エイル）」シリーズとの連携を深化させ、読影業務の効率化と診断精度の向上を強力に支援してまいります。また、医療機関の喫緊の課題である人員不足やコスト高騰に対し、給食部門の省力化を支援する「冷凍おかずキット」の提供や、サイバー攻撃等の脅威に備える堅牢なセキュリティソリューションの強化を推進しております。既存事業とのシナジー創出や戦略的な事業提携を通じて、早期の事業基盤確立と収益化を目指してまいります。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当中間会計期間は、売上高71,901千円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失12,140千円（前年同期は213千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、エネルギー分野、原子力産業関連分野を中心とした展開を行っておりますが、前中間会計期間と比べ、GEOソリューション分野の取扱製品においてメーカによる販売方針の変更により減収となりましたが、この影響は一時的なものであり、GEOソリューション分野において、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア「PIX4Dmapper」「PIX4Dmatic」、クラウド方式の三次元画像処理サービス「PIX4Dcloud」、スマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール「PIX4Dcatch RTK」の問い合わせは引き続き堅調に推移し、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査、文化財発掘調査といった新たな市場の開拓が進んでおります。エネルギー分野においては、再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を継続してまいりましたが、当中間会計期間においては、太陽光発電所の大型売却案件を獲得するには至らず、売上高と利益ともに前中間会計期間と同水準での結果となりました。
原子力産業関連分野のトリチウム分離除去においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室との共同研究で得られた内容を電力会社との間で質疑応答を重ねながら、実証に向けて進めております。IAEAにテストサンプルとして納入いたしました、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線CMOSセンサーカメラ２台は、IAEAでの試験結果をふまえ、IAEAと協議を重ねた結果をもとに、IAEAの意向に沿った製品への改良を進めております。また、一般社団法人新生福島先端技術振興機構との間で締結した独占販売代理店契約に基づき、同一事象同時検出法を利用して、GAGG（※）シンチレータを使用した２個の検出器による測定を行うことでトリチウムの信号とノイズを分離し、短時間で微量のトリチウム等を測定可能な連続計測器については、IAEA各国代表の視察において高い評価を受けており、IAEA及び国内電力会社と実装に向けた環境整備等の協議を継続してまいります。
※GAGGは近年新しく開発されたシンチレータ結晶で、シンチレータ結晶の中では最も発光量が高いとされている。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、1,521,437千円（前事業年度末比38.3％増）となりました。これは、現金及び預金が258,564千円、その他が138,061千円増加し、仕掛品が22,881千円減少したこと等によります。
固定資産は、284,999千円（同2.5％減）となりました。これは、投資有価証券が4,483千円減少したこと等によります。
この結果、当中間会計期間末における総資産は、1,806,437千円（同29.7％増）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、680,661千円（前事業年度末比1.5％増）となりました。これは、その他が15,371千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が5,040千円減少したこと等によります。
固定負債は、9,899千円（同131.8％増）となりました。これは、その他が5,289千円増加したこと等によります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、690,560千円（同2.3％増）となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、1,115,877千円（前事業年度末比55.5％増）となりました。これは、資本金が270,840千円、資本剰余金が270,840千円増加し、中間純損失152,783千円を計上したこと等によります。
2026年９月期の業績予想につきましては、現時点では2025年11月14日に公表しました業績予想から変更しておりません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2019年９月期以降、継続して営業損失を計上しております。ヘルスケアソリューション事業においては、当社が以前より手掛けている医療IT商材について、新規需要が減少傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少も重なり、業績に影響を及ぼしております。地球環境ソリューション事業では、ドローン関連製品等の拡販については堅調であるものの、太陽光発電所の売買等の再生可能エネルギー関連の案件は個別性が高く、案件の発生タイミングを見通しづらいことから、事業全体として安定的な収益確保には至っておりません。また、一部の新規事業では想定通りの成果が得られず、不採算事業の見直し等にも取り組んでおりますが、一定の費用負担を伴っております。こうした要因が重なった結果、営業損失の計上が継続する状況となっております。
前事業年度には、営業損失410,383千円、当期純損失559,333千円を計上し、当中間会計期間においても、営業損失257,026千円、中間純損失152,783千円を計上する結果となりました。
このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象や状況が存在していると認識しております。
当該状況を解消又は改善するべく、当社は、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。
１．安定的な収益力の向上
① 経営資源の選択と集中による収益基盤の構築
ヘルスケアソリューション事業の当面の課題については、競合他社との価格競争による売上の減少などが挙げられます。こうした市場環境に鑑み、今後の事業拡大に向けた取り組みとして、医療機関のニーズが高い領域に絞り、採算重視の効率的な営業活動により販路拡大と収益力の強化を目指してまいります。
具体的には、当社の強みを発揮できる既存のメディカルシステム領域（PACS、電子カルテ及び部門システム等）及び医療AI領域に経営資源を集中させ、収益性を最優先とした事業展開を進めます。特に、医療DXやサイバーセキュリティ対策といった付加価値の高いソリューションやサービス等を拡充することで、安定的な収益基盤の再構築を図ってまいります。
また、地球環境ソリューション事業では、当社と販売代理店契約を締結しているマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラをIAEAに対して販売しておりますが、IAEAから耐久テストの合格が得られれば、販売台数を大幅に増大させることが期待されるため売上拡大に向けて取り組んでおります。一方で、当社と独占販売代理店契約を締結している一般社団法人新生福島先端技術振興機構のトリチウム連続計測器の実証化に向けて、放射線管理や環境保護のニーズに応え持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
② 既存事業の収益力の向上
当社の地球環境ソリューション事業のGEOソリューション分野において、幅広い分野のDX化による活用事例が増加をしていることから、従来の取引先である測量・建築業界のみならず、土地家屋調査士、文化財発掘調査等の新たな用途を創造し、既存製品のみならず、独創的で新規性のある商品やサービス事業の新規取り扱いなどを含め、市場の開拓・拡大の推進により、収益力の向上に取り組んでおります。
③ 不採算事業の選別、事業性の判断
当社の既存事業のうち、将来の事業進捗や収益性を鑑み、経営資源の「選択と集中」を加速させております。その一環として、当中間会計期間において、医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」の事業譲渡を完了いたしました。 これにより、不採算あるいは投資回収に時間を要する事業を切り離し、今後の追加費用負担の抑制を図るとともに、収益性の高い既存事業や成長可能性の高い分野へ経営資源を集中させる体制を構築しております。
２．健全な財務基盤の構築
① 積極的な資金調達
当社において保有している在庫商品の販売により一定の資金確保を見込んでいるものの、更なる事業の発展を実施すべくエクイティファイナンスによる資金調達及びデットファイナンスにおいても視野に入れて、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。
② 販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減
当社では顧問契約、業務委託契約及びその他の各種契約や経費の見直しを行い、当事業年度における販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を予定しております。これらの実現により固定費の削減が進み、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体制にしてまいります。
③ 管理体制の確固たる強化
当社は、2024年10月に株式会社東京証券取引所に改善状況報告書を提出しており、管理体制の強化を推進しております。今後も確固たる管理体制構築に向けて全社一丸となって推進していくとともに、無駄なコストを最大限に削減する態勢を目指してまいります。
これらの対応を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社が出資するアリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P.（ファンド）は主としてイスラエルのスタートアップ企業と日本企業との連携ニーズ拡大を背景に、イスラエルの先端テクノロジーに投資を行うケイマン籍のリミテッドパートナーシップ形態のファンドです。
本ファンドはキャピタルコール方式をとっており、当社の出資コミットは3,000,000米ドルであります。
本ファンドは当社に対し2,070,000米ドルのキャピタルコールを行っており、当社は2,070,000米ドルを既に出資し固定資産の投資その他の資産の投資有価証券に239,310千円を計上しております。
なお、本ファンドはキャピタルコール方式をとっていることから、当社に対しキャピタルコールの未実行額930,000米ドルが存在し、その実行時期については未定であります。
本ファンドに出資することで、本ファンドの出資先・出資候補先だけでなく、本ファンドのジェネラル・パートナーが接した全ての企業の情報を効率的に得られることから当社の事業領域であるヘルスケア事業において、適合する優良な企業との協業検討が可能になります。
株式会社プロスパーアセットが、当社に対して、主位的請求としてバッテリーモジュールの引き渡し並びにレンタル料相当損害金及びレンタル料の支払、予備的請求としてバッテリーモジュールが返還不能の場合におけるバッテリーモジュールの買取代金及びレンタル料の支払を求めて動産引渡請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社プロスパーアセット
所在地：東京都港区北青山二丁目７番26号
代表者の役職・氏名：代表取締役 齋藤栄大
16,220千円
当社といたしましては、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社ワンダーランドが、バッテリーモジュールの販売業者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社ワンダーランド
所在地：神奈川県川崎市川崎区千鳥町７番１号No.３―２
代表者の役職・氏名：代表取締役 村上和彦
20,680千円
株式会社ワンダーランドが東京地方裁判所に提出した2024年９月12日付け訴状からでは、その主張の詳細は判然といたしませんので、今後、株式会社ワンダーランドの主張を精査して適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ワンダーランドからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社ケイ・アイ・シーが、バッテリーモジュールの販売業者、本蓄電池取引に関与した業者及び当社、並びに取引時点において販売業者の代表取締役であった個人及び当該取引時点における当時の当社の代表取締役であった個人を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社ケイ・アイ・シー
所在地：東京都中央区東日本橋２丁目４番１号
代表者の役職・氏名：代表取締役 井上浩二
49,852千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社ケイ・アイ・シーからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社WEBLAが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、蓄電池取引に関与した法人２社、当該法人のうち１社の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社WEBLA
所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目11番16 さいかち坂ビル202号室
代表者の役職・氏名：代表取締役 小山大介
294,671千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社WEBLAからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
日本粉末薬品株式会社が、当社を被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：日本粉末薬品株式会社
所在地：大阪府大阪市中央区道修町二丁目５番11号
代表者の役職・氏名：代表取締役 桑野彰一
53,900千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、日本粉末薬品株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
城北ヤクルト販売株式会社が、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本件蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元当該事業部長、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：城北ヤクルト販売株式会社
所在地：東京都足立区千住宮元町30番４号
代表者の役職・氏名：代表取締役 大久保毅一
182,704千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、城北ヤクルト販売株式会社からバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社Y・Aホールディングスが、バッテリーモジュールの販売業者、当該販売業者の元代表取締役及び元取締役並びに現代表取締役（当該取引時点における当時の当社代表取締役）、本蓄電池取引に関与した法人、当社の元取締役ら７名、当社の現代表取締役及び当社の現取締役１名並びに当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて損害賠償請求訴訟を提起しました。
名称：株式会社Y・Aホールディングス
所在地：大阪府東大阪市荒本北２丁目２番47号
代表者の役職・氏名：代表取締役 竹原正敏
62,315千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社はあくまでも本蓄電池取引において、株式会社Y・Aホールディングスからバッテリーモジュールのレンタルを受けた立場であり、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社ステイワンが、当社を被告としてバッテリーモジュールの売買契約に関連する不当利益返還等を求めて訴訟を提起しました。
名称：株式会社ステイワン
所在地：大阪府大阪市北区長柄東１丁目４番24号
代表者の役職・氏名：代表取締役 友井亮輔
22,660千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社中村機材が、当社を被告としてバッテリーモジュールのレンタル契約に関連するレンタル料の支払を求めて訴訟を提起しました。
名称：株式会社中村機材
所在地：東京都江戸川区東小岩五丁目18番５号
代表者の役職・氏名：代表取締役 中村武史
7,040千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
株式会社Tree Island及び株式会社Tree Islandの子会社である株式会社ＢＷＦtが、バッテリーモジュールの販売事業社、当該業者の代表者である個人及び当社、並びに取引時点において本件販売業者の代表取締役であった個人及び当該時点において当社の代表取締役であった個人を共同被告としてバッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
名称：株式会社Tree Island
所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階
代表者の役職・氏名：代表取締役 木島孝昌
名称：株式会社ＢＷＦt
所在地：東京都渋谷区恵比寿１丁目21番10号えびすアシストビル５階
代表者の役職・氏名：代表取締役 高橋恵梨奈
25,894千円
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（11）当社は、以下のとおり2025年12月16日に訴訟を提起され、2026年１月13日に訴状の送達を受けました。
① 訴訟の概要
波多野泰三及び株式会社arma biancaが、バッテリーモジュールの販売元、販売元の代表取締役(当該取引時点にける当時の当社代表取締役)、蓄電池取引に関与した法人、当該法人の代表者、当社の元業務委託先の代表者及び当社を共同被告として、バッテリーモジュールの売買契約及びレンタル契約の締結に関連する損害賠償を求めて訴訟を提起しました。
② 訴訟を提起した者の概要
名称：波多野泰三
名称：株式会社arma bianca
所在地：東京都中野区弥生町３丁目35番13号 335中野新橋ビル３階
代表者の役職・氏名：代表取締役 坂井智成
③ 損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
44,000千円
④ 今後の見通し
当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していくとともに、当社の取り得る法的な手段等を検討し、対処してまいる所存です。
なお、今後の業績に与える影響については、現時点では予測することは困難であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当中間会計期間において新株予約権の権利行使に伴う新株の発行により、資本金270,840千円、資本剰余金が270,840千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当中間会計期間において資本金が3,298,717千円、資本剰余金が1,911,383千円となっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 偶発債務
当社は、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上及び売上原価の取消を行っております。これに伴い再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引に関連して当社が当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該事業に関連して当社が取引先へ支払った代金を仮払金として計上しております。
流動資産の「仮払金」及び流動負債の「仮受金」に含まれる当該取引に係る残高はそれぞれ次のとおりであります。
当社は、当該業務に関して金員支払請求を求める訴訟を提訴されております。各訴訟の対応については、「（追加情報）２．（係争事件の発生）」をご確認ください。
上記の訴訟事案を除く、その他の当該業務に関する取引についても第三者委員会による調査報告書の内容及び訴訟事案への対応も踏まえ、当該取引先等と協議を行っていく予定です。
当該業務全般を対象とした今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じる可能性や訴訟結果により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 契約解約益
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先から受領した代金を仮受金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮受金を取崩し、42,504千円を特別利益に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業譲渡益
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」に係る事業を譲渡したことにより、149,999千円を特別利益に計上しております。
※４ 減損損失
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、工具・器具及び備品、レンタル資産、ソフトウェア及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 特別調査費用
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
霧島土地の会計処理に関する自主点検に要する費用5,361千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 過年度決算修正対応費用
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
過年度の決算修正に要する費用17,103千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 契約解約損
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について、当社が取引先へ支払した代金を仮払金に計上しておりますが、各契約の見直しを行い、契約の一部を解約したことにより仮払金を取崩し、25,410千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 課徴金
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金65,070千円を特別損失に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※10 訴訟費用
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする取引について損害賠償を求めた訴えを提起されております。この訴訟に対応するため、弁護士事務所と当該案件に関する法律業務委託契約書を締結することを決議しました。この契約締結に伴う費用2,715千円を特別損失に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△165,761千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△188,695千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
１．事業譲渡の概要
(１)譲渡先企業の名称
メディカル・トラスト・ソリューションズ株式会社
(２)譲渡した事業の内容
医療経営管理システム「ONE Viewer」及び支払代行サービス「ONE Payment」
(３)事業譲渡を行った主な理由
当社は、ヘルスケアソリューション事業においてPACS、電子カルテ、RIS等の基幹システムを中心に展開しており、2024年10月には新領域として医療経営管理システム「ONE Viewer」の販売を開始いたしました。
今般、当社における経営資源の最適化と各サービスの更なる成長スピードを検討した結果、当該事業を譲渡することが事業価値の最大化に資すると判断し、当該事業を譲渡いたしました。
(４)事業譲渡日
2026年３月１日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)譲渡損益の金額
事業譲渡益 149,999千円
(２)受取対価の種類
現金
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡であります。
また、当該受取対価は分割支払となっており、当中間会計期間末において未回収部分137,500千円が含まれております。なお、当該未回収額は翌事業年度に全額回収予定であります。
(３)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 0千円
負債合計 -千円
譲渡した資産は主としてソフトウエアの無形固定資産であり、負債はありません。
(４)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ヘルスケアソリューション事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 250千円
営業損失 11,170千円
（重要な後発事象）
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、2025年12月23日開催の第42期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少（以下、「本減資」という。）について付議することを決議し同株主総会において承認可決されましたが、2026年４月15日に、本減資等に係る会社法上の債権者保護手続（官報公告）が未完了であったことが判明したことから、当初予定していた効力発生日（2026年２月１日）を延期し、本減資手続をやり直すことといたしました。
その後当社は、2026年４月23日開催の取締役会にて、本減資に係る効力発生日を再設定することで、本減資手続きを適法に進めるための決議をいたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、当中間会計期間末において繰越利益剰余金の欠損額4,032,330,409円を計上するに至っており、以下のとおり、資本金及び資本準備金の額を減少することにより、税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保していきます。
また、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えを行います。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
・資本金の額 3,298,717,979 円を 1,936,101,074 円減少して、1,362,616,905 円とする。
・資本準備金の額 1,911,383,674 円を 548,766,770 円減少して、1,362,616,904 円とする。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。また、上記の資本金及び資本準備金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えます。
・減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,484,867,844 円
・増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,484,867,844 円
３．日程
(1) 取締役会決議日 2026年４月23日
(2) 債権者異議申述公告日 2026年４月24日
(3) 債権者異議申述最終期日 2026年５月25日
(4) 効力発生日 2026年５月26日
４．今後の見通し
本件は払戻しを伴わない無償減資であるため手続の遅延による業績への影響はございません。また、本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動が生じるものではありません。