１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、車関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」を主に事業活動を展開しております。

したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△291,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額887,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

（３）減価償却費の調整額7,567千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,326千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△322,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,277,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主にセグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

（３）減価償却費の調整額6,570千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,513千円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。