○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇の継続や雇用環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し、インバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇や人手不足の常態化、為替相場の変動などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。海外においても、地政学的リスクの長期化や中国経済の停滞、米国の通商政策を巡る動向など、不透明感は一層高まっております。こうした環境下、投資促進の動きやDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、カーボンニュートラル対応といった構造的変化への取り組みが進展しております。

　こうした経営環境のもとAIプロダクト事業では、既存顧客における継続的な利用拡大と新規案件の獲得を推進いたしました。音声認識プラットフォーム「Voice Contact」では、顧客企業における基盤拡張案件やライセンスの更新が順調に推移したほか、AI議事録プロダクト「ZMEETING」においても大手金融機関への導入開発が進むなど、企業の業務効率化を支援しております。さらに対話型AIエージェント「Terry」関連では、株式会社ゼネラル向けの防災プラットフォーム構築が進行したほか、ワークスアイディ株式会社との業務提携により「Terry2」の共同販売・開発体制を構築し、金融業界をはじめとする幅広い市場でのライセンス数拡大に向けた戦略的パートナーシップを推進しております。また、異音検知プロダクト「FAST-D」においては、顧客企業での継続的な評価利用が進むとともに、新たに大手企業において新拠点展開に伴う新規受注を獲得いたしました。加えて、守山市との衛星データを連携した社会実装検証プロジェクトも順調に進行しており、インフラ保全業務のDX化に向けた次年度の展開に向けた協議を進めております。

　AIソリューション事業では、顧客企業のDX推進に向けたAI開発・コンサルティングにおいて、大型案件の受注ならびに計画的な進行が売上を大きく牽引いたしました。具体的には、新規の初期開発案件を受注し、計画的な開発を実行するとともに、今後のストック収益化を見据えた支援を行っております。また、大型商談や、AI技術支援などのプロジェクトが順調に推移しております。これらの施策により、既存顧客の継続的な支援と並行して新規リードの創出を進め、通期での受注拡大と早期商談化に向けた取り組みを強化いたしました。

 

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は332,568千円（前年同期比44.5％増）、営業利益3,560千円（前年同期は営業損失15,477千円）、経常利益5,904千円（前年同期は経常損失14,963千円）、四半期純利益687千円（前年同期は四半期純損失15,063千円）となりました。

　なお、当社は『AI×音』サイエンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は1,291,914千円となり、前事業年度末に比べて250,922千円減少しました。これは主に、事業譲受に係る条件付取得対価の決済等により現金及び預金が302,116千円減少した一方で、開発案件の決済タイミング等により売掛金及び契約資産が31,939千円増加、前事業年度消費税還付申告に係る未収消費税等によりその他流動資産が21,743千円増加したことによるものです。また、固定資産合計は559,550千円となり、前事業年度末に比べて18,424千円増加しました。これは主に、本社移転に伴う敷金増加等によりその他投資その他の資産が35,604千円増加した一方で、のれん及びソフトウエアの償却により無形固定資産が12,866千円減少、繰延税金資産が4,480千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は1,851,465千円となり、前事業年度末に比べ232,498千円減少しました。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は168,791千円となり、前事業年度末に比べて233,185千円減少しました。これは主に、事業譲受に係る条件付取得対価の決済等により未払金が238,119千円減少、労務費の支給等により未払費用が9,958千円減少、前事業年度に係る確定申告納付により未払法人税等が5,911千円減少した一方で、当事業年度に係る未払消費税等が16,525千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,682,673千円となり、前事業年度末に比べて687千円増加しました。これは四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が687千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は90.9％（前事業年度末は80.7％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

(取得による企業結合)

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、コラボテクノ株式会社（以下、「コラボテクノ」という）の株式の一部を取得して連結子会社化することを決議し、2026年５月11日付にて株式取得を実行いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　コラボテクノ株式会社

事業の内容　　　　　Webシステム開発、システムエンジニアリングサービス

（2）企業結合を行った主な理由

　コラボテクノが保有する豊富なエンジニアリソースと当社の生成AI技術を融合させることで、開発プロセスの高度化および収益性の向上を実現し、「エンジニアリング領域（AIプロダクト実装）」を強化するため

（3）企業結合日

2026年５月11日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

90％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　25,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。