１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の経済におきましては、入域観光客数が前年同期を上回って推移しており、国内観光客は過去最高を更新、外国人観光客も台湾や韓国を中心に回復しております。これにより、観光産業を中心に経済活動が活発化しており、地域経済の拡大に寄与しております。一方で、継続的なインフレ下での商品の値上げにより、お客さまの節約志向が高まっており、人手不足や各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、小売業界については厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,455億48百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は170億70百万円(同0.9％増)、経常利益は177億68百万円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億78百万円(同6.9％減)となりました。
【人財力の向上】
正社員、パートナー社員（パート）、アルバイトに対し、社員研修として、企業理念の浸透や七大基本の徹底などの理念教育と、事業部研修（県外や海外のメーカーや産地・工場の視察研修、食品加工センターと店舗社員の交流研修等）や新任店長研修などの実務研修を積極的に実施しました。理念教育と実務研修の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
【仕組力の向上】
食品スーパーにおいてフルセルフレジや電子棚札を、外食レストランにおいてタブレットオーダーシステム・配膳ロボット等の効率機器を積極的に導入し、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。当期につきましては、食品スーパーにおいて電子棚札を20店舗、フルセルフレジを24店舗へ導入（新規11店舗、追加13店舗）いたしました。
【商品力、店舗力の向上】
食料品につきましては、他社との差別化として、「くらしモア」、「ローソンオリジナル」や「成城石井」の商品等の販売を強化しております。また、食品スーパーにおいて試食販売を強化し、商品価値を伝えることで売上点数アップにつながるよう取り組んでおります。衣料品につきましては、沖縄独自の文化である「かりゆしウェア」の売上が豊富な品揃えにより好調に推移しております。また、国内・海外からの観光客の増加に伴い、土産品の売上や免税売上も伸長しております。
新規店舗として、１月に食品館とドラッグストアを併設した「銘苅店」（沖縄県那覇市）を出店いたしました。
既存店につきましては、10月に「マチナトシティ」（沖縄県浦添市）を閉店した一方で、６月に「石垣シティ」(沖縄県石垣市）を建替えしたほか、「西原シティ」（沖縄県中頭郡）を含む食品館5店舗を改装いたしました。また、新規業態として「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(沖縄県浦添市）において、６月に「サンエーNintendo Area(任天堂売場)」、９月にフランチャイズ店舗「Soup Stock Tokyo 沖縄・浦添パルコシティ店」を開店いたしました。今後も既存店の活性化に積極的に取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
【小売事業】
小売におきましては、前年より気温が低く推移した影響で、衣料品や食料品を中心に季節商材が苦戦したことや、家電において前年実施された沖縄県の省エネ施策（2024年６月～2025年１月）の反動減がみられましたが、10月以降「サンエーアプリ」を活用した販促施策や店頭での試食販売を強化したことにより、既存店売上は堅調に推移しました。
その結果、営業収益は2,362億７百万円(前年同期比3.4％増)となりました。一方で既存店の建替え及び改装に伴う休業や経費計上等もあり、セグメント利益は148億64百万円(同2.5％減)となりました。
【コンビニエンスストア事業】(以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を３店舗閉店、９店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は93億56百万円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益は22億5百万円(同31.6％増)となりました。
今後の見通しにつきましては、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような環境の中、当社は引き続き経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。
ＣＶＳは、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は2,572億70百万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は175億27百万円(同2.7％増)、経常利益は179億75百万円(同1.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億25百万円(同3.3％増)を見込んでおります。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して260億50百万円増加し、2,172億74百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、現金及び預金が196億90百万円、有形固定資産が33億98百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して196億38百万円増加し、563億16百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、買掛金が92億26百万円、未払金が70億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して64億12百万円増加し、1,609億58百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が57億31百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より196億90百万円増加し、795億34百万円(前年同期比32.9％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動により得た資金は、316億17百万円（同111.1％増）となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、仕入債務が92億26百万円 、未払金が17億90百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益166億1百万円、減価償却費69億22百万円の計上、法人税等の支払額50億26百万円によるものであります。
投資活動に使用した資金は、64億86百万円(同4.6％増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出56億18百万円によるものであります。
財務活動に使用した資金は、54億40百万円(同43.6％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額49億41百万円及び非支配株主への配当金の支払額4億60百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行なっておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。
「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。
「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去１百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,122百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。