１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境、企業収益の改善傾向により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、個人消費については物価高の影響により消費者マインドに弱さが見られることや、各国の通商政策等の波及的な影響など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループの属するPCソフトウェア・関連サービス市場においては、AI技術の統合やDX推進、Windows10サポート終了に伴う買い替え需要により堅調に成長しており、2029年度には8兆円規模へ拡大すると見込まれております。特にセキュリティや業務効率化ツール、AI搭載ソフトの需要が高く、クラウドベース(SaaS)への移行も加速しております。一方で、従来のパッケージ販売から年額・月額のサブスクリプション(SaaS)モデルへの移行が主流となっており、パッケージ販売市場は縮小傾向にあります。
電子契約サービス市場は、DXやコロナ禍を機に急速に拡大しており、2029年度には500億円を突破する見込みで、BtoBに加え、不動産取引の電子化やBtoC取引にも利用が広がり、高成長が続いております。
当社グループは、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の提供、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」の運営等、ICT事業を展開しております。また、安心かつ持続可能な社会基盤としてのAI事業の構築・運用を目指し、事業を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69百万円（前年同期比43百万円減、38.5％減）、営業損失は422百万円と前年同期と比べて20百万円の損失縮小、営業外費用として株式交付費用を37百万円計上したため、経常損失は452百万円と前年同期と比べて14百万円の損失拡大となりました。なお、役員退職慰労引当金戻入額、固定資産売却益をそれぞれ２百万円計上しましたが、関係会社株式売却損を１百万円計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は448百万円と前年同四半期と比べ12百万円の損失拡大となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。
これに伴い第２四半期連結会計期間より報告セグメントの「再生エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。
事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「３．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記 注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期よりサイト広告販売が増加しましたが、一部のソフトウェアの販売数が前年同期より減少しております。ポイントモール「QuickPoint」は、コストの選択と集中の結果、広告宣伝費を抑制したことから前年同期より売上高は若干減少しております。前期第３四半期連結会計期間よりサービスを開始した電子契約サービス「ベクターサイン」は着実に会員数が増加したことから前年同期より売上高は大幅に増加しております。また、AIインフラ関連サービスの営業活動を開始したことに伴い、人件費及び広告宣伝費等を計上しております。
これにより、売上高は69百万円（前年同期比２百万円増、4.1%増）、セグメント損失は53百万円と前年同期と比べて２百万円の損失縮小となりました。
（その他の事業）
その他の事業を運営する株式会社ベクターワークス、株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡いたしました。第２四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、セグメント売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
これにより、その他の事業は、売上高は240千円（前年同期比46百万円減、99.5%減）、セグメント損失は22百万円と前年同期と比べて81百万円の損失縮小となりました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、571百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少して106百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、465百万円となりました。
(資産)
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が120百万円、前払金が188百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、敷金が1百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が11百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、役員退職慰労引当金が2百万円、リース債務の支払いによる減少等によるものであります。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失448百万円を計上したものの、第三者割当増資による株式の発行や第12回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ331百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は78.5％となりました。
業績予想については、2025年11月14日に公表しました「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）サマリー情報
３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」から変更はありません。
２．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても422,645千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消又は改善するため、前事業年度から引き続き事業構造の改善に取り組んでおります。
具体的には、社会インフラとしてのAI技術の重要性が世界的に高まっている中、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等へAI技術に関連するサービスを提供する事業への参入を収益獲得の機会と捉えており、事業化に向けて検証を進めております。既存のICT事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
なお、ダウンロードによるソフト販売、電子署名サービス「ベクターサイン」に関しても成長市場の動向に沿ったコンテンツを展開してまいります。また、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」については、事業の選択と集中を行った結果、2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております。
併せて、一部進んでおります未収債権等の回収に引き続き取り組んでまいります。
これらの施策の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△282,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失の調整額△347,247千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ICT（Information and Communication Technology）事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」から、「ICT（Information and Communication Technology）事業」「その他の事業」に変更しております。
(2) 再生可能エネルギー事業を運営する株式会社ベクターワークス、その他の事業を運営する株式会社ベクターエネルギーおよび株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し撤退いたしました。当中間連結会計期間において全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これにより、売上高、セグメント損失の金額については、「その他の事業」として連結除外日までの実績を含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日付で、Seacastle Singapore Pte. Ltd.より第三者割当増資の払込みを受けました。
この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,843,763千円、資本準備金が1,182,760千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年６月16日付で、QUETTA合同会社より第三者割当増資の払込みを受けました。
また、2025年５月30日付で発行した第12回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,998千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,175,761千円、資本準備金が1,514,759千円となっております。
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても422,645千円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消又は改善するため、前事業年度から引き続き事業構造の改善に取り組んでおります。
具体的には、社会インフラとしてのAI技術の重要性が世界的に高まっている中、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等へAI技術に関連するサービスを提供する事業への参入を収益獲得の機会と捉えており、事業化に向けて検証を進めております。既存のICT事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
なお、ダウンロードによるソフト販売、電子署名サービス「ベクターサイン」に関しても成長市場の動向に沿ったコンテンツを展開してまいります。また、PayPayポイントのポイントモール「QuickPoint」については、事業の選択と集中を行った結果、2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております。
併せて、一部進んでおります未収債権等の回収に引き続き取り組んでまいります。
これらの施策の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善を目指しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。