１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、デジタル化、省力化を目的とした設備投資が牽引し、個人消費は、物価高による買い控えが見られるものの、賃上げの効果でサービス消費を中心に緩やかに回復し、実質GDPは前年比プラス1.0%前後の緩やかな成長を維持しております。
また、約30年ぶりの高水準となる政策金利（0.75%）への引き上げは、企業の資金調達や住宅ローン市場に構造的な変化をもたらしております。一方で物価上昇の勢いが強く、実質賃金は4年連続のマイナス1.3%を記録し、家計の購買力を圧迫し続けております。今後、日米金利差の縮小による円高が進むことが想定されておりますが、アメリカ合衆国の通商政策や地政学リスクにより、ボラティリティ（変動幅）が高い状態が続いております。
国内IT市場は前年比約8〜10%増と大幅に伸長。企業のIT予算増額が定着し、投資意欲は非常に高い状態です。生成AIの実用化（フェーズ移行）が進み、自律的に動くAIエージェントが業務プロセスに組み込まれ、生産性が向上しております。AI需要でデータセンター建設と半導体市場が共に2桁成長をする中で、膨大な電力消費への対策（省エネ・液冷技術）が急務となっております。10月にWindows 10サポート終了したことでPCの刷新と、老朽化した基幹システムのクラウド移行がピークとなりました。また、サイバー攻撃の高度化を受け、ゼロトラスト対策が企業の必須投資として定着しております。一方で、エンジニア不足が限界に達し、AIによる開発自動化や外部リソース活用が加速しております。
このような状況の下、当社グループは前連結会計年度から続く厳しい経営環境を改善するため、不採算事業の整理と新規事業への投資を並行して進めてまいりました。
2025年６月、連結子会社であった株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス、株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を譲渡し、連結除外としました。また、ポイントモール「QuickPoint」について、2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。なお、「PCソフトウェアダウンロード販売」や電子契約サービス「ベクターサイン」については、市場動向に合わせたコンテンツ展開を継続しています。
一方で、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへの注力を鮮明にしました。
2025年５月30日公表の「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にありますとおり、当社がAIインフラ事業を進めるにあたり高性能サーバーの購入資金を調達し、必須である先進的なAI演算に対応可能な高性能サーバーを導入いたしました。
なお、本サーバーに関しては、2026年３月16日公表の「高性能サーバーレンタル事業の受注に関するお知らせ」にありますとおり、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。また、2026年２月20日公表の「第三者割当による新株式及び第14回新株予約権の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、さらなる高性能サーバーの購入と成長資金の確保の資金を調達しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は156百万円（前年同期比3.5%減)、営業損失は593百万円と前年同期と比べ19百万円の損失増加、経常損失は660百万円と前年同期と比べ94百万円の損失増加、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円と前年同期と比べ230百万円の損失縮小となりました。
なお、営業外損益、特別損益の内訳については、2026年４月13日公表の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
また、上記記載のサーバー契約により、来期の親会社株主に帰属する当期純利益が発生する見込みのため、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、2025年６月27日開示の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。これに伴い第２四半期連結会計期間より報告セグメントの「再生エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。
事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録社数が3,000社を超え、営業収益は増加しております。また、ダウンロードによるソフトウェア販売及びサイト広告販売は前年同期より増加しました。なお、ポイントモール「QuickPoint」は、上記概況記載にありますとおり、2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております。これにより、売上高は、106百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント損失（営業損失）は、53百万円となり前年同期と比べ12百万円の損失縮小となりました。
（AI関連事業）
当連結会計年度より、従来「ICT事業」に含まれていた「AI関連事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。上記概況記載にありますとおり、当連結会計年度より新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、高性能サーバーレンタル契約を締結したことにより、売上高は50百万円、セグメント損失（営業損失）は、サーバー導入のための人件費、営業活動費により、91百万円となりました。
（その他の事業）
従来、「再生エネルギー事業」、「その他の事業」を運営していた、株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。連結除外日までの実績は、セグメント売上高、セグメント損失としてその他の事業として計上しております。
これにより、その他の事業は、売上高は240千円(前年同期比99.6%減)、セグメント損失は17百万円と前年同期と比べて119百万円の損失縮小となりました。
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度より、843百万円増加し、1,196百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度より、５百万円減少し、110百万円、純資産合計は、前連結会計年度より、848百万円増加し、1,085百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度の流動資産合計は、前連結会計年度より、689百万円増加し、972百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が、新株発行、新株予約権の行使により、343百万円増加し、423百万円、高性能サーバーの取得のため前払金が249百万円増加し、249百万円となりました。一方で、短期貸付金を回収したことにより、120百万円減少し、80百万円となったことによるもの等であります。固定資産合計は224百万円となりました。主な内訳としては高性能サーバーを取得したことにより、有形固定資産が146百万円増加し、158百万円、無形固定資産が16百万円増加し、46百万円となったことによるもの等であります。
(負債)
当連結会計年度の流動負債合計は前連結会計年度より、３百万円増加し、89百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が13百万円増加し、32百万円となったことによるもの等であります。固定負債合計は９百万円減少し、20百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が７百万円減少し、13百万円となったこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より848百万円増加し、1,085百万円となりました。主な内訳としては、新株発行、新株予約権の行使により、資本金、資本剰余金がそれぞれ676百万円増加し、資本金が2,520百万円、資本剰余金が2,909百万円となった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失549百万円を計上したため、利益剰余金が4,298百万円のマイナスとなったことによるもの等であります。
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首残高の80百万円から343百万円増加し、期末残高が423百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、869百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失622百万円を計上したこと及び高性能サーバー取得のための前払金249百万円を支出したこと、また、2026年４月13日開示の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ITプランテーション事業への短期貸付金200百万円の貸倒引当金100百万円の内60百万円が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出となりました。これは主に高性能サーバー取得に伴う有形固定資産及びソフトウエアの取得に154百万円、50百万円、それぞれ支出したこと、また、上記記載の短期貸付金120百万円を回収したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,298百万円の収入となりました。これは主に新株の発行及び新株予約権の行使による収入によるもの等であります。
今般、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウェアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。一方で、継続的な収益の獲得と事業の拡大のための費用を計上しております。
このことにより、次期の見通しにつきましては、売上高1,300百万円、営業利益410百万円、経常利益360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円を計画しております。
当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは869,401千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI（人工知能）関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウェアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。
従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
（単位：千円）
（注）(セグメント情報等)（セグメント情報）(3）報告セグメントの変更等に関する事項にありますとおり、当連結会計年度より報告セグメントが変更になっております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
AI関連事業売上
サービスの提供に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において、顧客が当該サービスに対する使用権を獲得して充足されると判断し、サービスの提供時点で収益を認識しております。
その他の事業売上
遮熱フィルムの販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループは、主に個別契約に基づく販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を連結損益計算書に計上しており、2026年３月31日現在における契約資産はなく、契約負債は重要性が乏しいため記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「AI関連事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する商品およびサービスの種類
「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は2026年１月28日をもって新規会員登録を停止しております。
「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「再生可能エネルギー事業」、「その他の事業」は、中間連結会計期間において、再生可能エネルギー事業を運営する株式会社ベクターワークス、その他の事業を運営する株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年６月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外したため、連結除外日までの実績を「その他の事業」として記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度に開始した、AI関連事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額370,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
（3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額 430,314千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 668,864千円、セグメント負債の調整額 65,580千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
（3）減価償却費の調整額 3,093千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,359千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期(2025年３月期)、第38期(2026年３月期)は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。