１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における国内経済の状況は、インバウンド需要の高まりや賃金上昇等に端を発する雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復基調にある一方、世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした為替相場の不安定な変動、人手不足の深刻化など依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社グループを取り巻く状況につきましては、少子高齢化の影響による人手不足の深刻化、
食材価格の上昇、また競争の激化等により厳しさを増していますが、既存事業の全体的な底上げを行うことで、経営
成績の向上に一丸となって取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,236百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益651百万円（前年同期比119.5％増）、経常利益689百万円（前年同期比120.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、465百万円（前年同期比224.1％増）となりました。
今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大やり利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレおよび円安進行による価格高騰が一段と加速し、かつてない高値水準での販売を余儀なくされました。さらに、干ばつなどの気候要因や世界情勢の不安定化による物流遅延、加えてガソリン価格の上昇も重なり、食肉価格は右肩上がりの状況が続きました。
鶏肉ではブラジル産鶏モモの高騰、豚肉ではスペイン産豚肉の禁輸措置により、従来通りの調達が困難となり、販売量の減少を招きました。
一方、牛肉においては、アメリカ産に加えてオーストラリア産の価格も高騰し、過去に例のない価格帯となったことで、メキシコ産をご提案する機会が広がりました。展示会を通じて提案営業を強化し、新規顧客の獲得と既存顧客への掘り起こし営業を進めた結果、厳しい価格環境下ではありましたが、品質と価格のバランスにおいて高い評価をいただくことができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,097百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、86百万円（前年同期比143.6％増）となりました。
今後も円安進行と価格高騰は避けられない課題であるため、お客様との商談において丁寧な説明を行いながら、最適な提案を継続してまいります。加えて、展示会出展を軸とした新規顧客の開拓に加え、WEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品など販売チャネルの拡大を図り、インバウンド需要にも対応してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、継続的な人員不足や原材料価格の高騰が続き、国際情勢の影響による原油由来の商品値上がりが予想されるなど、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、仕入先との仕入値の交渉を継続して行ったほか、原点に立ち返り、原材料を仕入れる際の数量、タイミングを再精査し適正化を図るなど、無駄をなくすことを徹底し、適正な原材料費となることを目指してまいりました。
慢性的な人材不足への対応として、従前より求人媒体の再選定等の改善を図ってまいりましたが、これに加え現存の貴重な社内人材の力を効率的に発揮してもらうため、これまで部署毎に担当していた業務を、部署の垣根を越えて対応する新たな体制を構築いたしました。引き続き社内の総合的な人員力で補うことを目指してまいります。
また、売上に関しては、季節に応じた各種イベントの企画提案を、積極的に行い実施してまいりました。ご入居者様には各種イベント色を味わっていただくことにより、季節感や食の喜びを感じていただく高付加価値を提供し、売上に寄与致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,181百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、361百万円（前年同期比55.4％増）となりました。
今後におきましても、各拠点へ営業に特化した人材を配置することで、新規取引先の受託へ注力してまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、深刻化している人材不足問題は、当社においても継続的な課題となっております。また、昨今の不安定な世界情勢に伴う物価高騰の影響で経費が依然として増加傾向にあり、解消するタスクは容易ではありませんが、新たなチャレンジと捉えて日々取り組んでおります。すべてのご利用者様の安心で安全な生活に寄り添うための取り組みにご支持をいただきましたおかげで、ご利用者様を確保する事が出来たと考えております。また、業績面においても、当期の計画値をおおむね達成する事ができました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所32事業所(前年同期末は34事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は11事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は2,013名(前年同期末は1,955名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は408名(前年同期末は398名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,341百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益（営業利益）は、427百万円(前年同期比34.8％増)となりました。
今後におきましては、更なる業績増進を目指すとともに、社員一人ひとりの成長を支える人材育成に注力していく事で、介護サービスの品質向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年10月に退店した大埔秀吉店及び今年1月に退店した東涌秀吉店を除く、既存店10店舗における合計で、売上予算対比および昨年売上実績比減と引き続き苦戦しております。
卸売事業におきましては、主要顧客である日系飲食企業の旧正月（2月17日－19日）前後の販促商品などの受注増などにより、物流部門の利益が寄与したため、全体としても利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,611百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、36百万円（前年同期セグメント損失48百万円）となりました。
今後も、日系飲食各社のご要望に個別に臨機応変に対応していくことで、引き続き事業規模を拡大していけると存じます。
外食事業につきましては、今期においては苦戦いたしましたが、既存店10店舗のうち赤字幅の大きい店舗や、今年度中に契約更改を控えている店舗の家賃減額交渉、及び総菜ショップの新規出店など模索して業績回復につなげてまいりたいと存じます。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しておりました。
今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に前渡金が600百万円、受取手形及び売掛金が151百万円、商品が138百万円増加し、現金及び預金が211百万円、有形固定資産が56百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は2,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が52百万円、未払法人税等が162百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は6,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が331百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に商品96百万円、売掛金が62百万円、繰延税金資産が２百万円増加し、現金及び預金が21百万円、未収消費税等が４百万円、未収法人税等が３百万円、リース資産が１百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が167百万円、売掛金が71百万円、立替金が11百万円、繰延税金資産が８百万円増加し、有形固定資産が６百万円減少し、貸倒引当金が26百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が325百万円、立替金が18百万円、保証金が14百万円、繰延税金資産が11百万円増加し、貸付金が12百万円、未収法人税等が９百万円、リース資産が７百万円、未収入金が６百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は578百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に商品が44百万円、現金及び預金が41百万円、売掛金が20百万円増加し、有形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。これは主に前渡金が600百万円、未収消費税等が４百万円、未収入金が１百万円増加し、現金及び預金が701百万円減少し、貸倒引当金が11百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は－百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が22百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べて211百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費68百万円、仕入債務の増加による収入49百万円、売上債権の増加による支出114百万円、棚卸資産の増加による支出131百万円、その他の負債の減少による支出94百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが490百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加（前年同期比＋416百万円）、法人税等の支払額（前年同期比＋223百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同期比＋186百万円）、未払消費税等の増減額の増加（前年同期比＋21百万円）、売上債権の増減額の増加（前年同期比△250百万円）、棚卸資産の増加（前年同期比△105百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは599百万円の支出となりました。これは主に前渡金による支出600百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが550百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋62百万円）、差入保証金の回収による収入（前年同期比＋24百万円）、貸付による支出（前年同期比＋19百万円）、前渡金による支出（前年同期比△600百万円）、差入保証金の差入による支出（前年同期比△54百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純額の増加による収入52百万円、配当金の支払額130百万円、リース債務の返済による支出17百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが90百万円増加している主な要因として、短期借入金の純増減額による増加（前年同期比＋74百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋18百万円）などが挙げられます。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金74百万円及びリース債務21百万円の合計96百万円でありますが、一部子会社の借入の増加により、前連結会計年度末と比較して38百万円増加しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,104百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
イラン戦争による地政学的な緊張により経済の不透明性が高まり、地球規模での温暖化の進行等による異常気象の発生増加や災害の激甚化が懸念され、予測しづらい状況です。
次期の業績予想につきましては、売上高24,768百万円、営業利益574百万円、経常利益612百万円、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円と見通しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
動向の変化に応じて適時開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED
連結子会社であったASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは解散し清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
棚卸資産
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
ソフトウェア
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(６) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸
(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供
(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、2025年７月１日を以って当該事業を撤退しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年12月８日開催の臨時取締役会において、株式会社TrustGrowth(以下「TG社」という。)の株式の全てを取得し、子会社化する旨の決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で、当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社TrustGrowth 他２社
事業の内容 ：人材派遣紹介事業 IT アウトソーシング
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、各グループ会社のシナジーを最大限に発揮し社会に貢献することを目標に事業を推進しております。
TG社は主に高齢者福祉業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。
人材派遣業は、少子高齢化等からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みであり、日本企業の派遣人材への依存度は今後も高まることが予想され、特に当社の主力事業である介護・福祉業界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。また政府は外国人労働者に関して「人手不足対策としての新たな育成就労制度の創設」と「共生社会の実現」を基本方針に掲げており、外国人労働者が日本社会で活躍出来る様に様々な施策を進めております。
TG社は外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を手掛けており日本社会が直面する人手不足解消の一躍を担う事が期待される分野においても成長が見込まれます。
更に当社子会社との連携により販路の拡大・営業効率の最大化を図りコスト削減に努め、スマートな事業運営を推進し派遣事業における新たなニーズを開拓する事が出来ると期待されます。
株式取得を通じて、TG社をグループに迎え入れる事により最大限のシナジーを発揮し超高齢化社会を迎える日本において存在感を示せる様に事業に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2026年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得予定の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,200,000千円
取得原価 1,200,000千円
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 15,000千円
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。