○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における国内経済は、物価高騰の長期化で実質賃金がマイナス基調で推移する中、消費マインドがより生活防衛にシフトする傾向がみられるものの、経済全体としては雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響、地政学リスクの長期化など不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が経営基盤としている九州におきましては、訪日外国人観光客の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果がみられるものの、米国の関税政策や国際情勢の不透明感、11月に中国政府が中国国民に対して日本への渡航自粛を要請したことによるインバウンド需要への影響等が経済全体の下押しリスクとなっております。また、生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の強まりに加え、原材料価格や人件費、配送費、光熱費といったコストの上昇、業界の垣根を越えた競争の激化等、当社を含む九州のスーパーマーケット（SM）業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

　このような状況のもと、当社は「私たちの『たからもの』九州をもっと―。」というパーパス、そして「お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず『変革』と『挑戦』を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献する。」という経営理念のもと、九州でNo.１の信頼される企業の実現に向けて中期経営計画に掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」という５つの重点施策の取組を通じて、企業価値向上に取り組んでおります。

　当期におきましては、今後の成長に向けた新規出店、既存店活性化を推進するとともに、食料品を中心とした生活必需品の物価高騰の長期化で高まる節約志向への対応を進めつつ、省エネ機器・省力化什器の導入や店舗DX関連投資による生産性向上・オペレーション効率改善を図り、人件費や電気代等のコスト増加影響の低減に努めました。

　店舗面では、当期において、重点出店エリアと位置付けている福岡県内において都市型小型スーパーマーケット（SM）「マックスバリュエクスプレス（エクスプレス）」７店舗、調剤併設型ドラッグストアとSMを融合したドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」５店舗、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」をコンセプトにした新たなショップ「b!olala（ビオララ）」１店舗を含めて、新たに16店舗を出店しました。一方で、今後の成長に向けた業態転換やスクラップ＆ビルドに伴う一時的な閉鎖を含めて８店舗を閉鎖したことにより、期末時点における店舗数は348店舗となりました。（※非連結子会社である株式会社ジョイフルサン７店舗を除く。）

　売上高の動向におきましては、実質賃金がマイナス基調で推移する中、食料品の物価高騰に伴う消費行動の変化から衣料品・住居余暇商品の売上は伸び悩みましたが、トップバリュベストプライスや当社独自企画「しあわせプラス（応援価格）」商品等、値ごろな商品の品揃えを拡充するとともに、ブラックフライデーセールスや年間最大の商戦となる年末年始期間におけるハレ型商品企画、アプリクーポン企画等の販促施策強化により需要を喚起してきたことで、売上構成の高い食料品の売上が堅調に推移し、既存店の売上高は前期比103.1％となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は前期比103.0％となりました。

　営業総利益におきましては、お客さまの節約志向に対応するために生活応援施策を戦略的に強化したことに加えて、食料品の売上構成が高まったことによる相乗積影響等により売上総利益率は前期に比べ0.2ポイント低下しましたが、売上高が伸長したことで売上総利益は前期比102.3％となりました。また、夏場の猛暑対策としての「クールスポット」の展開拡大、ブラックフライデーや年末年始期間等の大型販促におけるお楽しみイベント等、ショッピングセンター（SC）全体の集客に努めたこと、店頭催事企画等の積極展開による収入拡大に努めたことで営業総利益は前期比102.2％となりました。

　販売費及び一般管理費におきましては、16店舗の新規出店、10店舗のリニューアル等今後の成長に向けた先行投資に加え、３年連続となる大幅な賃上げ実施を含めた人的資本投資、iAEONアプリの新規会員獲得及び利用拡大を図るための販促施策強化等を実施しました。一方で、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化を進めたほか、あわせて店舗のオペレーション負担軽減に向けて省力化什器の積極導入や新たなDX投資の効果検証を進めました。これらの取組により、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時が低減できたことで人時生産性は前期比104.7％と大きく改善し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比102.2％におさめることができました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益5,471億45百万円（前期比102.9％）、営業利益107億48百万円（前期比102.0％）、経常利益115億６百万円（前期比104.4％）となり、いずれも過去最高を更新しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は期初の予想値を上回り59億71百万円（前期比98.9％）となりました。なお、単体における当事業年度の業績は、営業収益5,397億13百万円（前期比102.2％）、営業利益117億42百万円（前期比102.7％）となり、いずれも過去最高を更新しました。

 

 

　当社は、2025年５月23日付「株式会社ジョイフルサンアルファの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月１日付で株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を取得し、社名を「株式会社ジョイフルサン」に変更のうえ子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため非連結子会社としております。なお、2025年10月21日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併）及び債権放棄に関するお知らせ」のとおり、当社は2026年３月１日付で株式会社ジョイフルサンを吸収合併しております。

　また、2025年10月21日付「株式会社トキハインダストリーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」及び2025年12月23日付「（開示事項の経過及び変更）株式会社トキハインダストリーの株式譲渡実行予定日変更に関するお知らせ」のとおり、当社は2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月10日付で株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しております。

 

　当連結会計年度における主な取組は以下のとおりです。

 

（成長領域へのシフト）

・都市部におけるマーケットシェア拡大を目指し、「近くて便利な、コンパクトスーパーマーケット」をコンセプトとして福岡市内への出店をすすめているエクスプレス店舗については、当期において７店舗を新たにオープンしました。これにより期末時点の店舗数は計23店舗となりました。今後の都市部における高速出店を可能とするため、これまでに出店してきた売場面積100～150坪より小型の店舗モデル構築を進めており、小型店でも都市部におけるお客さまのニーズに対応した品揃えの実現、近隣店舗とのチーム運営によるオペレーション効率の改善にも繋げております。これらの取組により、当連結会計年度におけるエクスプレス店舗の売上高は前期比129.2％、既存店の売上高は前期比109.0％と好調に推移しました。

・イオンウエルシア九州株式会社では、ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」を2023年４月に出店を開始し、当期に新たに５店舗出店したことで期末時点における店舗数は計16店舗となりました。今後の出店に向けた店舗オペレーションの確立や資格取得者の確保、ビューティーアドバイザーをはじめとする専門スタッフの育成等の効果が表れ、開店から２年目以降、強みである食品に加えて処方箋枚数が増加、非食品部門の売上構成比が拡大しており、当連結会計年度における売上高は前期比212.5％、既存店の売上高は前期比113.9％と伸長しました。

・新たな顧客接点創出の取組として、当社のECサイト「イオン九州オンライン」では、ブラックフライデーや初売り等の大型セールスにあわせた予約会の実施に加え、EC需要が高まっているおせちや季節ギフトの取組強化、注文した自転車の受取店舗として新たにホームセンター（HC）19店舗を追加し受取拠点数が計55店舗となったこと等もあり、イオン九州オンラインにおける売上は前期比107.0％となりました。九州７県のほぼ全域を配送可能エリアとして取り組んでいるネットスーパーでは、当期において「イオン九州ネットスーパー」へのシステム統合を実施しており、操作性の向上、当社独自での多彩なクーポン企画、電子領収書による紙削減、iAEONとの連携等、お客さまの利便性向上に加えて、デジタルピッキングによるオペレーション効率改善にも繋げてまいります。期中においてシステム切り替えを実施したことで一時的な配送休止期間はあったものの、駅や大学等の施設内への「受け取り専用ロッカー」設置など受取拠点の拡大や受注枠の拡大等、利便性向上に努めたことで、ネットスーパーによる売上は前期比101.4％と伸長しました。当社のオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」については、企業の事業所や大学、医療介護施設等へ出店しており、当期末時点で計45か所になりました。また、「Uber Eats」等を利用した商品配達サービス導入によるお客さまの利便性向上に努めており、当該サービス導入店舗数は当期末時点で計180店舗となりました。

・「決済」「ポイント」「クーポン」「お得な情報」が一つのアプリで完結できるイオングループの公式トータルアプリ「iAEON」の新規会員獲得とアプリクーポンを活用した販促施策の強化に取り組んでおり、当社店舗をお気に入り店舗に登録いただいた当期末時点の会員数は前期末に比べ43万人増加し127万人を超える規模となりました。これらの取組により、アプリ内「ガッチャクーポン」利用件数は前期比132.3％、クーポン利用による売上は前期比131.2％、「iAEON」で使用できるスマホ決済「AEON Pay」による決済額は前期比148.9％と拡大しました。

・インバウンド需要への取組では、特に第４四半期において中国政府による日本への渡航自粛要請の影響はあったものの、台湾の大手旅行会社とのタイアップ施策や韓国のパワーブロガーとの取組等、個人旅行客をターゲットとした販促施策を強化したことで免税売上高は前期比106.7％と伸長しました。

 

（商品改革）

・エシカル消費への対応として環境配慮型商品の展開を拡大しており、「オーガニック」「ナチュラル」「ヘルス＆ウェルネス」「サステナビリティ」商品の展開を拡大する等新たな価値創造の取組みを推進しています。オーガニック商品をはじめ、環境とからだに優しい商品を集めた当社独自の新たなショップ「b!olala（ビオララ）」については、４月に他社商業施設内へ出店した「ワン・フクオカ・ビルディング店（福岡市中央区）」のほか、既存のGMS４店舗でコーナー展開しております。また、環境配慮型商品や環境をテーマとした商品、サービスの価値についてサプライチェーン全体でお伝えする取組として、お取引先さまと連携し、より多くのお客さまに環境に配慮したお買物を意識していただきたいという思いを形にした「えらぼう。未来につながる今を」フェアを５月と10月に開催、期間中の対象商品の販売点数は昨年に比べ大きく増加しました。

・食料品では、戦略的に生活応援施策の展開を継続・強化し、NB商品を期間限定で価格訴求する「しあわせプラス（応援価格）」対象商品の既存店売上高は前期比120.1％、イオンのPB「トップバリュ」については「ベストプライス」が前期比120.2％と大きく伸長し全体でも前期比111.2％となりました。会員さま特典としてのWAONボーナスポイント・アプリクーポン対象商品についても前期比113.9％と大きく伸長しました。お客さまのニーズが拡大しているデリカ（総菜）部門では、お取引先さまと共働でオリジナル商品開発を推進、「推し活」商品として品揃えを拡大しました。また、当期において新たに「毎月20日はフローズンの日」、「毎月15日はスイーツの日」をスタートする等、お客さまにご好評をいただいている名物催事企画の取組を拡大しました。これらの取組により、売上構成比の高い食料品の売上は期間を通して堅調に推移しました。

・衣料品・住居余暇商品では、夏物の早期展開を計画したものの、４月、５月の気温が低く推移したことに加え、物価高騰が家計を圧迫するなかで価格対応が遅れたことで、特に第１四半期の売上が苦戦しました。第２四半期以降も、記録的な早さとなった梅雨明けからの長い夏、暖冬と天候不順による影響に加え、食料品を中心とした物価高騰の長期化に伴う消費行動の変化等の影響はありましたが、ブラックフライデーや初売り等の大型販促施策等による需要喚起に努めたことで、第２四半期以降の既存店の売上はほぼ前年並みとなりました。

・当社独自の取組として、九州でおなじみの企業・メーカーとコラボレーションした九州ご当地企業コラボ商品を「着る推し活」として強化し、当期においてはTシャツ、ボクサーブリーフ＆ソックス、パーカー等を店舗及び「イオン九州オンライン」で販売、お客さまにご好評をいただきました。また、仕事の日も休日も、日々の生活にフィットするシンプルで着心地の良い服を提供する当社オリジナルブランド「Urban Smart」の展開を拡大しました。

・ホームセンター（HC）事業では、売上構成の高いホームケア部門において2024年に発生した日向灘地震や台風等に伴う防災関連需要の反動影響があり、全体としての売上は伸び悩みました。一方で、グリーン（園芸）部門においては、食料品の物価高騰への対応として野菜苗や家庭菜園キットの展開を拡大、ハイドロカルチャー、苔テラリウム等の屋内園芸を強化したことで売上は前期を上回りました。また、HCとしての専門性を高めるべく資格取得に向けた従業員教育に注力しており、当期における第２種電気工事士やDIYアドバイザー、愛玩動物飼養管理士等の公的資格及びガーデニングマスター等の社内資格取得者は計40名となりました。

 

（既存資産の魅力度向上）

・既存施設の資産価値を高める取組として、当期においては「イオン高城SC（大分県大分市）」「イオン延岡SC（宮崎県延岡市）」「イオン大津SC（熊本県菊池郡大津町）」「イオンモール佐賀大和（佐賀県佐賀市）」の大規模リニューアルをはじめとして計10店舗の活性化を実施しました。このうち、３月にリニューアルしたイオン高城SCでは、施設・設備の刷新、館全体のフロア構成の見直し、地域のニーズに合わせた新たな商品・サービス・専門店の導入を進めたことで、SC全体の売上高が前期比120.4％、営業総利益は前期比113.5％となる等、当初計画を上回り好調に推移しました。

・７月に子会社化した株式会社ジョイフルサンの店舗のうち「本原店（長崎県長崎市）」「新大工町ファンスクエア店（長崎県長崎市）」の２店舗を当社に移管し、売場をリニューアルしたうえで「マックスバリュ」店舗として再オープンしました。「トップバリュ」や「しあわせプラス」の展開拡大に加え、インストアベーカリーの導入、お客さまのニーズが高まっている冷凍食品、お惣菜売場の品揃え拡充等、ジョイフルサンがもつ地域密着の強みと当社がもつ商品力や効率性、サプライチェーンの強みの融合に努めました。

 

（生産性・経営効率の向上）

・生産性向上につながるセルフレジや電子棚札等のDX関連投資を継続して実施しており、当期末時点におけるセルフレジ導入店舗数は計271店舗、電子棚札の導入店舗数は計242店舗となりました。また、レジ構成の新基準に基づくセルフレジ入替等による食品レジの効率化や空きセルフレジ案内表示によるアテンダント業務の効率化に取り組んだほか、店舗のオペレーション負担軽減に向けて新たなDX投資の効果検証を進めました。AI活用では、最適な値引率を提示して食品ロスを低減する「AIネビキ」や食品レジの最適人員配置を提示して勤務シフト作成人時を低減する「AIシフト」等による店舗オペレーションの効率改善に努めたほか、電気使用量の低減のための省エネ機器導入・入替、販促施策のデジタルシフト等に継続して取り組みました。これらの投資に対する効果創出に努めたことで、サービスレベルを上げながら同時に店舗の総人時の低減が進み、人時生産性が前期比104.7％となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期に比べ0.2ポイント改善しました。

 

 

（サステナブル経営の推進）

・大分市佐賀関の被災地域の一日も早い復旧・復興を願い、大分県内の「イオン」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」「ホームワイド」「イオンバイク」38店舗において緊急支援募金を実施し、お客さまからお預かりした募金に加え、イオン九州社会貢献基金からの拠出金をあわせた1,622,466円を大分市に贈呈したほか、大分市社会福祉協議会と連携し、避難場所となっている「佐賀関市民センター」をはじめ数か所で移動販売車による食品や日用雑貨等の販売を実施しました。また、復興支援として12月15日に当社のGMS及びSM業態134店舗において佐賀関の産品である「関ぶり」を販売しました。

・食品ロス削減を目的とした「産官学連携プロジェクト」に参画しており、エリア政策推進担当者を中心に、地域の生産者さま、学校・行政・団体の皆さまと連携し、規格外産品の商品化によるフードロス削減に取り組んでおります。直近では、７月に大分市において地元の高校生に考案いただいたレシピをもとに規格外大葉の商品化・販売に取り組んだほか、10月には福岡県朝倉市において地元の高校生が考案した規格外ネギの商品化・販売に取り組みました。

・九州を中心にさまざまな地域が抱える環境・社会課題の解決へ向けて、従業員によるボランティア活動を積極的に行っています。被災地の復興支援や労働力不足といった課題に対応した援農活動、海岸清掃や地域の清掃活動など、労使が協力して多種多様な地域貢献に取り組んでいます。2023年度より継続している日向夏収穫支援活動では、当社従業員が、JA宮崎経済連、JA綾、地元生産者の皆さまとともに、宮崎県綾町「イオンの森」に隣接する圃場で日向夏の袋掛け作業や収穫作業を行いました。

・ふるさと納税の理念「地域を元気に」に賛同し、地域貢献に向けた新たな取組として、イオンフィナンシャルサービスのポータルサイト「まいふる」にて、「イオンらしさ」をコンセプトに地元の産品をオリジナルセットにした商品の提供を12月より開始しました。

・お買い物を通してできる社会貢献として当社独自企画として実施している「環境特別WAONボーナスポイント」の取組では、対象の環境配慮型商品の販売実績に基づき、「宮崎県綾町」「公益財団法人福岡県水源の森基金」「南島原市みんなの森協議会」「公益財団法人かごしまみどりの基金」「公益財団法人森林ネットおおいた」に寄附金を贈呈いたしました。

・お客さまの利便性向上とともに、ペーパーレスによりイオンの目指す「イオンでの買物体験を通じて、日々のくらしそのものが自然とサステナブルにつながる社会をつくる」一環として、「電子レシート（レシートレス機能）」の利用促進を図っています。３月より「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」に電子レシートを活用した投函方法を導入する等、2024年６月のサービス開始から当期末までの電子レシート発行件数は2,056万件を超え、このレシート紙削減効果をCO₂排出量に換算すると約51トンの削減につながっております。直近２月度の電子レシート決済比率は7.0％となりました。

・食品廃棄物削減に関する理解と協力推進を目的として2019年に３店舗で取組を開始した「フードドライブ（食品の寄附活動）」は、当期末時点で281店舗、寄附による回収重量は累計211トンを超える規模となっております。また、当期より宮崎県内の「ホームワイド」８店舗において「ペットフードのフードドライブ」を開始しております。

・当社は、イオン株式会社、イオン九州ユニオン、イオン関連会社とともに、障がいの有無に関わらず誰もが一緒に楽しめるパラスポーツイベント「イオン de パラスポ」を12月に開催、今回はイオンモール宮崎にて東京パラリンピックでも注目を集めた競技「ボッチャ」の体験会を実施しました。会場では、お客さま、障がいのある方、そして従業員が一緒にプレーしながら、互いに支え合う“心のバリアフリー”を体感していただきました。これからも共生社会の実現に向け、ボランティア活動やパラスポーツの普及活動に取り組んでまいります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

＜資産＞

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ261億77百万円増加し、2,064億32百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ86億11百万円増加し、618億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が49億20百万円、未収入金が９億57百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ175億65百万円増加し、1,446億７百万円となりました。これは主に有形固定資産が174億31百万円増加したことによるものです。

 

＜負債＞

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ208億56百万円増加し、1,458億63百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ73億17百万円増加し、948億６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金64億93百万円、預り金24億11百万円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ135億39百万円増加し、510億57百万円となりました。これは主に長期借入金が147億８百万円増加したことによるものです。

 

＜純資産＞

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億20百万円増加し、605億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が44億７百万円増加したことによるものです。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、125億58百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は237億円となりました。これは主に、税引前当期純利益86億99百万円と非資金的費用である減価償却費74億70百万円及び減損損失17億71百万円による増加があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は287億63百万円となりました。これは主に、新規出店及び既存店の活性化等に係る有形固定資産の取得による支出が274億50百万円あったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は99億83百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出156億91百万円があったものの、長期借入れによる収入272億円があったことによるものです。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）÷（支払利息＋割引料）

　２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

 

 

 

（４）今後の見通し

　当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待される一方で、米国の通商政策の動向による自動車・半導体等の輸出産業への影響、中国政府の渡航自粛要請の長期化による観光産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、緊迫化している中東情勢等地政学リスクによる物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況の中、当社は、同じ九州を基盤とする企業とのアライアンスによるマーケットシェアの拡大を進めており、2025年７月１日付で長崎市内を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ジョイフルサンを完全子会社とし、新たな成長に向けた準備を進めるため、2026年３月１日付で吸収合併しました。また、2026年３月10日付で大分県下においてスーパーマーケット等を展開する株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しました。これらをふまえ、現行中期経営計画の最終年度となる2027年２月期の業績計画値を修正いたしました。地域密着型スーパーマーケットとのシナジーを発揮しながら、中期経営計画において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」、この５つの重点取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、成長を加速させてまいります。

　2027年２月期においては、次期中期経営計画における更なる成長に向けて、新規出店・既存店活性化投資、M&A店舗の施設・設備更新や活性化投資、生産性・経営効率向上のためのDX投資等先行投資に注力してまいります。店舗面では、都市型小型SM「マックスバリュエクスプレス」、調剤併設型ドラッグ＆フード業態「ウエルシアプラス」、お客さまの毎日のくらしを価格で応援するディスカウント（DS）業態「ザ・ビッグ」等、あわせて30店舗の新規出店、当社最大の基幹店舗であるイオンモール鹿児島（鹿児島県鹿児島市）のリニューアル等、既存店の活性化投資を計画的に推進してまいります。また、「ジョイフルサン」や「トキハインダストリー」店舗の収益力向上とシナジー早期創出に向けて、設備投資や活性化についても積極的に推進してまいります。これらの取組により、2027年２月期の連結業績見通しについては、営業収益6,000億円（当期比109.7％）、営業利益108億円（当期比100.5％）、経常利益102億円（当期比88.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円（当期比108.9％）、単体業績見通しについては、営業収益5,710億円（前期比105.8％）、営業利益125億円（前期比106.5％）を見込んでおります。

　なお、連結業績見通しにつきましては、当社が現時点で想定している株式会社トキハインダストリーの業績影響を加味した計画値としておりますが、今後、計画の精査が進み、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

１）中長期的な基本方針

　当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づけ、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更なる利益成長に努めてまいります。

 

２）2026年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について

　当期の剰余金の期末配当につきましては、2026年４月９日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当30円とさせていただきました。

　これにより、中間配当20円と合わせた当期の年間配当金は１株当たり50円となります。なお、期末配当金の支払開始日は、2026年４月28日（火）からとさせていただきます。

 

３）2027年２月期の利益配分について

　次期の剰余金の配当予想は、上記の基本方針のもと、中間で普通配当25円、期末で普通配当25円を合わせた１株当たり年間配当金50円とさせていただく予定です。

 

　なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款第36条に定めております。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

　当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託の残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株、当連結会計年度末においては1,385百万円及び572,700株であります。

 

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　1,589百万円

　当連結会計年度末　1,278百万円

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、株式会社トキハインダストリーの全株式を取得して連結子会社化することを決議いたしました。また、2026年３月10日付で全株式を取得したことにより連結子会社化しました。

 

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トキハインダストリー

事業の内容　　　　　総合小売業

 

（２）企業結合を行った主な理由

　スーパーマーケット業界は、競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手の M&A による規模拡大、業種・業態を超えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。一方、可処分所得の伸び悩みや社会保障費の増加による将来不安などを背景とした「低価格志向」に加え、ナチュラル、オーガニックをはじめとする「健康志向」、よりフレッシュで美味しい地元のものを選択する「ローカル志向」など、「食の志向」は多様化しております。加えて、高齢者世帯や単身・共働き世帯の増加による「時短ニーズ」も高まっており、このようなライフスタイルの変化に対応した店舗、商品、サービスの提供が益々重要となってきております。

　株式会社トキハインダストリーは、大分県で百貨店等を運営しているトキハグループの関連会社として1970年に設立、2025年で55周年を迎えており、創業以来、地域に根差した企業として地域密着、地産地消、食育を標榜し、魅力ある品揃え、心のこもった接客を通じて、地域のお客さまに支持され続けている企業です。「安心と健康は私たちの願いです」というスローガンのもと、大分県下でスーパーマーケット等23店舗を運営しております。

　今回の株式会社トキハインダストリーの完全子会社化により、新規顧客の獲得につなげ、大分県における強固なドミナントを形成することで当社グループの企業価値をさらに向上させるとともに、株式会社トキハインダストリーが培ってきた信用力に当社グループのノウハウや経営資源をプラスすることで、地域の皆さまにより豊かな生活と健康な暮らしを提供する取り組みを推進してまいります。

 

（３）企業結合日

2026年３月10日

 

（４）企業結合の法的形式

株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　　3,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　3,000百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　 63百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

４．その他

（１）役員の異動（2026年５月20日付予定）

　役員の異動につきましては、2026年４月９日発表の「取締役候補者の選任に関するお知らせ」をご覧ください。