○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	７
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。

　当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる人的資本経営への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大しており、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズは今後も引き続き堅調に推移していくものと考えております。

　このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は1,749,117千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は3,026千円（前年同期比98.3％減）、経常利益は444千円（前年同期比99.7％減）、中間純利益は378千円（前年同期比99.5％減）となりました。

　当社は、「大人の学び事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業績は次のとおりであります。

　「学び手」に向けたサービスは、主力サービスである「Schoo for Business」を中心に、大企業への導入拡大に注力した結果、顧客単価（ARPA）の向上を伴いながら売上高が堅調に推移し、加えて低いNet Revenue Churn

Rate（注）を維持したことなどから、売上高は1,700,542千円（前年同期比4.7％増）となりました。

　　（注）Net Revenue Churn Rate：既存顧客のアップセル・ダウンセルを考慮した収益ベースの解約率

　「教え手」に向けたサービスは、大学をはじめとする高等教育機関等向けの学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」の導入が進み、売上高は48,575千円（前年同期比10.9％増）となりました。

＜カテゴリー別売上高＞

（単位：千円）

カテゴリー	当中間会計期間	構成比	増減率
「学び手」に向けたサービス	1,700,542	97.2%	4.7%
「教え手」に向けたサービス	48,575	2.8%	10.9%
合　　計	1,749,117	100.0%	4.9%

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は2,866,780千円となり、前事業年度末に比べ575,512千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が741,926千円減少し、預け金等のその他が96,846千円、前払費用が34,407千円、ソフトウエアが29,799千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は1,066,390千円となり、前事業年度末に比べ520,747千円減少いたしました。これは主に、契約負債が251,835千円、長期借入金が150,000千円、未払金が56,894千円、未払法人税等が50,133千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,800,390千円となり、前事業年度末に比べ54,764千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により104,052千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,454千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ741,926千円減少し、2,204,344千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により使用した資金は411,863千円（前年同期は188,758千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益444千円の計上、契約負債の減少額251,835千円、未払金の減少額57,064千円、法人税等の支払額39,193千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は46,220千円（前年同期は45,552千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出44,022千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により使用した資金は283,843千円（前年同期は1,042,351千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入48,671千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出132,000千円、自己株式取得による支出104,208千円、自己株式取得のための預け金の増加額96,306千円があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年９月期の業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

　なお、当該業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当中間会計期間（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,946,270	2,204,344
売掛金	238,759	249,817
貯蔵品	1,097	810
前払費用	44,504	78,911
その他	65	96,911
貸倒引当金	△307	△1,975
流動資産合計	3,230,390	2,628,819
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	19,916	18,878
工具、器具及び備品（純額）	9,368	9,469
有形固定資産合計	29,285	28,347
無形固定資産
ソフトウエア	100,146	129,946
ソフトウエア仮勘定	8,998	10,395
無形固定資産合計	109,144	140,341
投資その他の資産
長期前払費用	3,960	－
敷金	15,359	15,119
繰延税金資産	54,142	54,142
その他	10	10
投資その他の資産合計	73,471	69,271
固定資産合計	211,902	237,960
資産合計	3,442,292	2,866,780
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	264,000	282,000
未払金	232,769	175,874
未払費用	19,000	17,514
未払法人税等	61,205	11,071
未払消費税等	55,091	21,780
契約負債	539,885	288,050
預り金	15,185	20,097
流動負債合計	1,187,137	816,390
固定負債
長期借入金	400,000	250,000
固定負債合計	400,000	250,000
負債合計	1,587,137	1,066,390
純資産の部
株主資本
資本金	684,208	708,663
資本剰余金	949,701	974,155
利益剰余金	359,698	360,076
自己株式	△138,453	△242,505
株主資本合計	1,855,154	1,800,390
純資産合計	1,855,154	1,800,390
負債純資産合計	3,442,292	2,866,780

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
売上高	1,667,659	1,749,117
売上原価	420,086	418,744
売上総利益	1,247,572	1,330,373
販売費及び一般管理費	1,067,569	1,327,346
営業利益	180,003	3,026
営業外収益
受取利息	1,264	2,850
雑収入	1,636	1,963
営業外収益合計	2,900	4,814
営業外費用
支払利息	10,032	7,003
株式交付費	6,391	238
上場関連費用	13,291	－
自己株式取得費用	－	155
営業外費用合計	29,715	7,396
経常利益	153,188	444
税引前中間純利益	153,188	444
法人税、住民税及び事業税	26,352	65
法人税等調整額	57,203	－
法人税等合計	83,555	65
中間純利益	69,633	378

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	153,188	444
減価償却費	4,820	16,132
株式交付費	6,391	238
上場関連費用	13,291	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	319	1,667
受取利息	△1,264	△2,850
支払利息	10,032	7,003
売上債権の増減額（△は増加）	△10,986	△11,057
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,095	287
前払費用の増減額（△は増加）	△24,537	△34,094
未払金の増減額（△は減少）	876	△57,064
未払費用の増減額（△は減少）	△1,064	△1,486
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73,172	△33,310
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	－	△11,005
契約負債の増減額（△は減少）	△259,079	△251,835
預り金の増減額（△は減少）	5,122	4,912
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	3,960
その他	△1,099	△144
小計	△179,258	△368,204
利息の受取額	1,264	2,850
利息の支払額	△10,234	△7,315
法人税等の支払額	△530	△39,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	△188,758	△411,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,777	△2,198
無形固定資産の取得による支出	△38,137	△44,022
敷金の差入による支出	△5,637	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,552	△46,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△84,000	△132,000
株式の発行による収入	1,146,029	48,671
自己株式の取得による支出	－	△104,208
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）	－	△96,306
上場関連費用の支出	△19,677	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,042,351	△283,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	808,041	△741,926
現金及び現金同等物の期首残高	2,045,007	2,946,270
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,853,049	2,204,344

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年12月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式170,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が104,052千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が242,505千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月２日開催の臨時取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、2026年４月３日付で設立いたしました。

（１）設立の目的

当社の戦略目標である「地域HR市場の創造と獲得」をより機動的に実現させる目的として設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

① 名称ＬｏＬＬＬ株式会社

② 所在地福岡県福岡市中央区大名2丁目7-27 シティ18天神ビル 6F

③ 事業の内容地域向け総合HRサービスの開発・運営

④ 資本金 8,000万円

⑤ 設立の時期　　　　 2026年４月３日

⑥ 出資比率　　　　　当社100％