○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………９

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の変更に伴う影響が継続したほか、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇がみられました。これに伴う物価高への懸念から、消費者マインドは慎重な動きとなり、個人消費には一部に足踏み感がみられました。世界経済においては、米国の政策動向や地政学的リスクの再燃を背景に不透明感が強まっており、我が国経済に影響を及ぼす要因となっております。また、国際的な資源価格の変動や金融資本市場の不安定な動きも引き続き懸念されており、国内外の経済情勢の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループは“Eye Performance”をビジョンに掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値の提示を通じて、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における店舗数は、国内ではZoff事業335店舗(すべて連結子会社である株式会社ゾフが運営)、メガネスーパー事業301店舗(すべて連結子会社である株式会社メガネスーパーが運営)、海外20店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港17店舗、シンガポール３店舗)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,104百万円(前年同期比80.7％増)、営業利益は2,467百万円(前年同期比30.1％増)、経常利益は2,299百万円(前年同期比20.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,399百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

セグメント別業績の概要は、次のとおりです。

〈国内事業〉

国内Zoff事業につきましては、耐久性に優れた「Galileo(ガリレオ)」シリーズから、スリムな構造とシンプルなデザインの「Galileo S01」及び耐衝撃性を特徴とする「Galileoレンズ」を投入したほか、多様な顧客ニーズに対応する各コラボレーションアイウェアなど、幅広い層に向けた商品展開を行いました。

あわせて、創業25周年を記念した「創業25周年フェア」を開催するなどマーケティング面でも需要の喚起に努めました。

メガネスーパー事業につきましては、前連結会計年度末をみなし取得日として株式取得したHorus HD株式会社及びHorus株式会社並びにHorus株式会社の子会社であるほか４社の業績を当第１四半期連結累計期間より含めたことにより、当第１四半期連結累計期間より国内事業において業績に貢献しております。

店舗展開につきましては、国内店舗数はZoff事業335店舗(出店４店舗、退店１店舗)、メガネスーパー事業301店舗(出店３店舗、退店１店舗)となりました。

以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高は20,963百万円(前年同期比81.9％増)、セグメント営業利益は2,454百万円(前年同期比30.1％増)となりました。

〈海外事業〉

海外事業につきましては、香港においては、季節要因や消費動向の影響を受けつつ推移しました。

シンガポールにおいては、景気は緩やかな成長基調にあるものの、時期要因等により月次で変動が見られました。

当第１四半期連結累計期間を通じては、両地域とも概ね想定の範囲内で推移しました。

店舗展開につきましては、香港17店舗(出店、退店なし)、シンガポール３店舗(出店、退店なし)の合計20店舗となりました。

以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高は216百万円(前年同期比4.7％減)、セグメント営業利益は12百万円(前年同期比26.6％増)となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ3,100百万円減少し62,568百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し21,995百万円となりました。これは主に、配当金の支払及び賞与の支払等により現金及び預金が2,455百万円減少したことや、前連結会計年度末に計上された売掛債権の回収により預け金が548百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し40,572百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が241百万円増加した一方で、償却が進んだことによりのれんが208百万円、顧客関連資産が69百万円、商標権が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,213百万円減少し36,488百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ13,431百万円減少し21,181百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済により短期借入金が12,000百万円減少したこと及び賞与の支給により賞与引当金が1,303百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ10,217百万円増加し15,307百万円となりました。これは主に、シンジケートローンの実行により長期借入金が10,284百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ112百万円増加し26,079百万円となりました。

これは主に、配当金の支払1,346百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,399百万円により利益剰余金が53百万円増加したこと、並びに繰延ヘッジ損益が60百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期　決算短信」にて公表した内容から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(セグメント情報等の注記)

前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度において、Horus HD株式会社及びHorus株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「国内事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細につきましては、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年10月１日(みなし取得日2025年12月31日)に行われたHorus HD株式会社及びHorus株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額23,865百万円は、会計処理の確定により9,687百万円減少し、14,178百万円となっております。

また、前連結会計年度末ののれんを除く無形固定資産が12,418百万円、固定負債が2,716百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が14百万円減少しております。なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。