第２四半期決算短信


2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
					2026年８月14日
上場会社名	株式会社日水コン				上場取引所東
コード番号	261A	ＵＲＬ https://www.nissuicon.co.jp
代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）中西　新二
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員　コーポレート本部長（兼）経営企画部長	（氏名）佐藤　慎一		ＴＥＬ 03-5323-6200（代表）
半期報告書提出予定日		2026年８月14日	配当支払開始予定日	2026年９月11日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年12月期中間期	12,740	△4.9	1,546	△20.6	1,675	△16.8	917	△30.7
2025年12月期中間期	13,403	4.3	1,948	13.8	2,013	16.7	1,323	19.2

（注）包括利益

2026年12月期中間期

799

百万円

（△35.9％）

2025年12月期中間期

1,246

百万円

（9.9％）

	１株当たり中間純利益	潜在株式調整後１株当たり中間純利益
	円銭	円銭
2026年12月期中間期	78.08	77.22
2025年12月期中間期	111.85	110.54

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2026年12月期中間期	27,209	15,462	56.2
2025年12月期	24,792	14,963	59.8

（参考）自己資本

2026年12月期中間期

15,297

百万円

2025年12月期

14,819

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年12月期	－	32.00	－	42.00	74.00
2026年12月期	－	37.00
2026年12月期（予想）			－	37.00	74.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	24,900	2.0	2,410	1.3	2,450	△2.3	1,660	△4.1	141.33

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期

24,900

2.0

2,410

1.3

2,450

△2.3

1,660

△4.1

141.33

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料Ｐ．９の「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年12月期中間期	12,044,600	株	2025年12月期	11,866,000	株
② 期末自己株式数	2026年12月期中間期	161,600	株	2025年12月期	166,200	株
③ 期中平均株式数（中間期）	2026年12月期中間期	11,745,439	株	2025年12月期中間期	11,834,093	株

（注）当社は、株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。

※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。