１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国通商政策の不確実性や、国際情勢の不安定化によるエネルギー・原材料価格の高止まり、さらに円安の長期化に伴う物価上昇など、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
このような事業環境のもと、当社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しております。おいしさ×健康×低負荷による、人と社会と環境へのよろこびの創出を基本理念に掲げ、経営基盤の強化および既存事業の収益性向上に取り組むとともに、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,711億30百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益36億12百万円（前年同四半期比53.9％減）、経常利益39億48百万円（前年同四半期比51.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億59百万円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
（単位：百万円）
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
（単位：百万円）
油脂事業は、インバウンド需要の拡大や外食市場の回復を背景に、業務用油脂の販売は堅調に推移いたしました。一方、家庭用油脂は、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりにより需要が減少いたしました。また、円安の長期化、物流費・エネルギー価格の高止まりに加え、ミールバリューの歴史的低水準やカナダ産菜種の油分低下など、複数の外部要因により油脂コストが大きく上昇いたしました。このような環境下において、価格改定の浸透や高付加価値品の拡販などにより収益性の改善に努めましたが、短期的にコスト上昇を吸収するまでには至らず、油脂事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
＜主原料・為替相場の動向＞
主原料である大豆相場は、南米での豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に、４月には一時１ブッシェル当たり９米ドル台まで下落いたしました。その後、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、米国産地での天候懸念も材料に９米ドル台後半から10米ドル台後半で推移いたしました。さらに10月の米中協議の進展に伴う中国による米国産大豆の輸入再開などを背景に上昇基調が強まり、一時11ドル台後半まで上昇いたしました。年末にかけては南米産地の天候が良好に推移したことから、10米ドル台中盤から11米ドル台での推移となりました。
菜種相場は、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、カナダ産地の天候懸念などを背景に、７月には1トン当たり700加ドル台中盤まで上昇いたしました。その後、カナダ産地の天候回復や、中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入などから軟調に推移し、600加ドル付近まで下落いたしました。10月以降は大豆相場の上昇に連れ高となる局面もありましたが、カナダ産菜種の豊作観測などを背景に再び下落傾向となり、12月には再度600加ドル付近まで下落いたしました。
為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、４月には一時１米ドル140円を超える円高ドル安が進行いたしました。その後、米国の経済指標や日米関税交渉での米国への巨額投資期待、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円安ドル高傾向が続きました。10月以降は高市政権発足による財政健全性への懸念から円売りが加速し、一時１米ドル157円台まで円安ドル高が進みました。
＜油脂部門＞
家庭用油脂は、販売数量は前年同四半期をやや上回ったものの、原料コストの軟化に伴うオリーブオイルの販売価格下落が影響し、売上高は前年同四半期をやや下回りました。環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」においては、ラインアップの拡充やTVCMと連動した各種キャンペーンの展開などを通じ、引き続き拡販に努めました。
業務用油脂は、消費の二極化による節約志向が見られるものの、インバウンド需要の拡大や国内の人流活性化による外食市場の回復などを背景に、販売数量、売上高ともに堅調に推移いたしました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの課題に対しては、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。
＜油糧部門＞
大豆ミールは、搾油量の増加により販売数量は順調に推移いたしましたが、シカゴ大豆ミール相場が下落したことから、販売価格は前年同四半期を大きく下回りました。
菜種ミールは、搾油量は前年同四半期と同程度だったものの、ミール歩留りの良化により、販売数量は前年同四半期をわずかに上回りました。一方、販売価格は大豆ミール相場に連動して下落し、前年同四半期を大きく下回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,557億79百万円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益25億85百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。
（スペシャリティフード事業）
（単位：百万円）
スペシャリティフード事業は、不採算事業からの撤退や構造改革の推進により売上高は前年同四半期比で減収となりましたが、粉末油脂の価格改定効果や機能性スターチに特化した食品素材の販売強化により、前年同四半期比で増益となりました。
＜乳系PBF部門＞
業務用油脂加工品は、コンビニやスーパー向けの菓子需要の堅調さに加え、大手製パン向けの販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰を背景とした価格改定に注力したことにより、販売数量は低調に推移し、売上高は前年同四半期をわずかに下回りました。
粉末油脂事業は、受注量の変動により販売数量は前年同四半期をわずかに下回りましたが、原料・為替相場の変動を販売価格に適切に反映した結果、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
＜食品素材部門＞
テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」のソリューション提案を推進し、顧客価値の向上とともに拡販に努めました。一方、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売数量および売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
ファインは、ビタミンＫ２の販売数量が前年同四半期を大きく下回ったものの、全体の販売数量は順調に推移し、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。
大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東への取組みを強化した結果、販売数量、売上高ともに前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高147億92百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益８億77百万円（前年同四半期比277.8％増）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高５億59百万円（前年同四半期比25.7%減）、セグメント利益１億48百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ45億38百万円減少し、1,656億25百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が53億18百万円、投資有価証券が12億43百万円であります。主な減少は、有価証券が87億円、棚卸資産が18億53百万円、無形固定資産が４億43百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ64億74百万円減少し、574億１百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債が９億95百万円であります。主な減少は、流動負債その他が21億88百万円、未払法人税等が14億83百万円、支払手形及び買掛金が12億11百万円、１年内返済予定の長期借入金が11億90百万円、賞与引当金が９億15百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ19億35百万円増加し、1,082億24百万円となり、自己資本比率は65.0％となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、前回公表（2025年11月５日）の連結業績予想から変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。