１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きましたが、各国における財政・金融緩和政策等が下支えとなり底堅い成長を維持しました。
日本経済は、所得改善や好調なインバウンド需要等を背景に緩やかに回復しました。一方で、市場環境は食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続しており、またコスト環境についてもエネルギーコストや油脂コストが上昇する等、厳しさが続きました。
このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,163百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
セグメント別の概況
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
パーム油相場は、インドネシアでのバイオ燃料政策によるパーム油需要増加、米国のバイオ燃料政策による大豆油相場上昇等を背景に前年同期比で上昇しました。
グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、前期におけるカカオ豆相場の高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂需要の増加により、販売数量は増加しました。また、パーム油相場が前年同期比で上昇したことから販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、パーム油取引の時価評価の影響等もあり、減益となりました。
（単位：百万円）
油脂・油糧では、エネルギーコストや物流費、包材・資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めましたが想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。
加工食品・素材では、主にチョコレートの原料相場高騰に伴う販売価格の改定により、増収増益となりました。
以上より、セグメント全体では油脂・油糧の影響が大きく、減収減益となりました。
◆油脂・油糧 （単位：百万円）
原料の調達面では、前年同期に対してドル円相場が円高ドル安で推移し、また大豆相場も下落したことから、大豆価格は前年同期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前年同期を上回りました。
大豆相場は、米国の関税政策の発表により需要減が意識され、４月には一時９米ドル台まで下落しましたが、その後はバイオ燃料混合義務量増加の動きや米国の生産量予測を材料に９米ドル後半から10米ドル台で推移しました。10月下旬には米中合意により米国産大豆の輸出需要回復が期待されたことで2024年７月以来となる11米ドル台まで上昇しましたが、前年同期比では下落となりました。
菜種相場は、カナダの減産懸念から６月には700カナダドル台半ばまで上昇しました。その後、８月に中国がカナダ産菜種へ反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、さらにカナダの豊作期待を受け、600カナダドル台前半まで下落しましたが、10月中旬以降は、大豆相場に連れ高となり、600カナダドル台半ばまで上昇したことで、前年同期比では上昇となりました。
ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により４月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後は、米国の景気悪化懸念の後退や10月の自民党総裁選を受けた積極財政による財政悪化懸念等により、11月には150円台後半まで円安ドル高が進みましたが、前年同期比では円高ドル安になりました。
業務用については、マーケティング・機能型製品群の積極的な提案による販売拡大に努めました。しかしながら、コスト上昇を背景とした価格改定を優先したことや、ユーザーの節油志向等により、販売数量はベーシック型製品を中心に前年同期比で若干減少しました。一方、売上高については、販売価格の改定により、増収となりました。
加工用については、物価高による生活防衛意識が高まる中、各業界において更なる価格改定の動きを受け、これまで堅調だった一部の加工食品向け販売においても減速傾向となり販売数量は若干減少しました。一方、売上高については、原料相場に見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。
ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原材料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大に取り組み、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めるとともに、クッキングオイルの価格改定に取り組みました。しかしながら、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが一層強まる中、販売数量が前年同期比で減少したことから、減収となりました。
利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで粗利単価が前年同期比で低下し、またホームユース製品を中心とした販売数量減少の影響もあり、減益となりました。
国内加工油脂については、課題やニーズに対応したソリューション提案活動による採用増加や、ココアバター高騰を起点としたチョコレート用油脂需要増加の継続もあり、販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂やショートニング等の価格改定も寄与し、増収増益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、大豆搾油量が増加したことを受け販売拡大に努めたことで販売数量は増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が大きく下落し、ドル円相場も円高ドル安で推移したため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、搾油量が減少したものの販売拡大に努めたことで販売数量は前年同期並みとなりました。一方、大豆ミール価格低下の影響等から販売単価は低下し、減収となりました。
◆加工食品・素材 （単位：百万円）
チョコレートについては、国内チョコレートの価格高騰による市場規模縮小により、販売数量は前年同期比で減少しましたが、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収増益となりました。
機能素材・食品については、MCTの販売数量増加および適正価格での販売により増収となり、また販管費の減少もあり増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
（単位：百万円）
ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収、利益面については前年同期並みとなりました。
【参考】売上高（単体） （単位：百万円）
①資産、負債および純資産の状況の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ564億81百万円増加し、4,447億23百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が８億67百万円、売上債権が148億41百万円、有価証券が50億円、棚卸資産が79億60百万円、その他の流動資産が37億39百万円、有形固定資産が215億27百万円、投資有価証券が12億63百万円増加したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ372億50百万円増加し、2,274億６百万円となりました。主な要因は、仕入債務が16億79百万円、短期借入金が17億24百万円、未払法人税等が33億88百万円、社債が100億円、長期借入金が145億４百万円、その他の固定負債が71億54百万円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ192億30百万円増加し、2,173億16百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が168億19百万円、その他の包括利益累計額が96億１百万円増加した一方で、自己株式が82億65百万円増加したことであります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億56百万円増加し、197億76百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億65百万円の支出（前年同期は100億67百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益336億36百万円、減価償却費85億86百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益228億39百万円、売上債権の増加125億61百万円、棚卸資産の増加42億86百万円、法人税等の支払38億43百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億15百万円の支出（前年同期は80億82百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億53百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出240億円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、96億23百万円の収入（前年同期は９億28百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円、社債の発行による収入100億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減52億32百万円、長期借入金の返済による支出54億98百万円、配当金の支払57億46百万円、自己株式の取得による支出82億46百万円によるキャッシュの減少であります。
連結業績につきましては、2025年11月７日に公表した2026年３月期の業績予想に変更はありません。
なお、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、新中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。
この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△761百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△719百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 地域に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「油脂・油糧および加工食品・素材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,567百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において当社普通株式1,645,900株を取得しております。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,265百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,309百万円となっております。
該当事項はありません。