１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しました。一方、国際情勢の不安定な状況の長期化に加え、今後の米国の通商の影響、物価上昇の継続、及び金融資本市場の変動リスクなどにより、先行きは不透明な状態が続いております。
こうした状況のなか、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めており、ウォーターサーバーを新たなライフスタイルの提案と位置づけ、ウォーターサーバーに対する認知度の向上を図ってまいりました。「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」等の利便性に加えて、飲料水の水質や安全性に対する消費者の意識が一層高まっており、災害時の備蓄水としても活用できることから、当社グループの事業環境に対しても好影響を及ぼしております。このような社会的ニーズを踏まえて、商品ラインナップの拡充やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
また、当社グループでは、脱炭素社会を目指し環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むための取組みを行っております。さらに水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの取組みにつきましては、デモンストレーション販売の実施やテレマーケティングの活用及びWEB等によって多くの新規顧客を獲得するなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、長期契約プランの提供等の販売戦略強化を行い、顧客基盤の安定化にも取り組んできたことに加え、既存顧客の継続率の向上、及びお客様満足度向上のために各種付帯サービスの提供を推進してまいりました。
人件費や販売促進費等の増加が当社グループの利益を押し下げている要因となっているものの、顧客獲得に係るコストの効率化や各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減、及び物流網の構築による配送費の安定化等、各種費用の低減に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上収益60,572百万円(前年同期比4.3％増）、営業利益10,399百万円（前年同期比15.5％増）、税引前四半期利益9,550百万円（前年同期比22.9％増）、及び親会社の所有者に帰属する四半期利益6,243百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて10,979百万円増加し、123,056百万円となりました。これは、主にその他の金融資産の内の投資有価証券、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて6,695百万円増加し、93,698百万円となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて4,283百万円増加し、29,357百万円となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当四半期利益の計上による利益剰余金の増加、配当による利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は32,829百万円と前連結会計年度末（31,900百万円）に比べて928百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は15,802百万円（前第３四半期連結累計期間は14,144百万円の獲得）となりました。これは、主に法人所得税の支払額がある一方で、税引前四半期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により支出した資金は8,929百万円（前第３四半期連結累計期間は9,314百万円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動により支出した資金は6,092百万円（前第３四半期連結累計期間は3,376百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払い及び長期有利子負債の返済による支出によるものであります。
通期の業績見通しにつきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想の数値から変更はございません。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社グループが保有するレンタル用資産及び契約コストのうち、浄水型ウォーターサーバーに関連する資産につきましては、顧客の解約実績や展開している契約プランの内容を踏まえ、経済的、機能的な実情を勘案して、当第３四半期連結累計期間において償却年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が1,501百万円増加、及び税引前四半期利益が1,469百万円増加しております。
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
（Ｂ種種類株式の発行、資本金等の額の減少及び特定の株主からの自己株式の取得）
当社の親会社グループ（光通信グループ）の当社普通株式の保有割合は約69.5％と高く、当社の流通株式比率は約19％にとどまっており上場維持基準を充足しておりません。そのため、上場廃止のリスクを回避するためには流通株式比率を引き上げる資本政策を実行する必要があり、2026年１月23日開催の臨時株主総会においてＢ種種類株式の発行、資本金等の額の減少及び特定の株主からの自己株式の取得が承認決議されました。
１．Ｂ種種類株式の発行
当社は、2025年12月11日付の取締役会決議に基づくＢ種種類株式の発行について、2026年１月23日開催の臨時株主総会において承認決議されました。当該決議に基づき、2026年３月６日に第三者割当の方法により、Ｂ種種類株式の割り当てを行います。
（１）払込期日 2026年３月６日
（２）募集株式の数 9,046,070株
（３）発行価額 １株につき3,056円
（４）払込金額の総額 27,644,789,920円
（５）増加する資本金の額 13,822,394,960円
増加する資本剰余金の額 13,822,394,960円
（６）募集又は割当方法 第三者割当の方法により割り当てます。
（割当予定先） 株式会社光通信
（７）資金の使途
自己株式の取得
（８）Ｂ種種類株式の内容
（ⅰ）議決権
Ｂ種種類株式は株主総会においてＢ種種類株式100株につき１個の議決権を有し、100株未満については
議決権を有しない。
（ⅱ）剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者という。」）に対し、同日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式１株につき配当する剰余金の額の１倍（普通株式又はＢ種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金額（計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、１円未満の端数は切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
（ⅲ）残余財産の分配
当社は、残余財産（その種類を問わない。以下同じ。）を分配するときは、Ｂ種種類株主またはＢ種登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種種類株式１株につき、普通株式１株と同順位かつ普通株式１株につき分配する残余財産の額の１倍（普通株式またはＢ種種類株式につき、株式分割、株式の無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金額（計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、１円未満の端数は切り捨てる。）の残余財産の分配を行う。
（ⅳ）金銭を対価とする取得請求権
該当事項はありません。
（ⅴ）普通株式を対価とする取得請求権
Ｂ種種類株主は、法令の定める範囲内において、当社に対し、当社の普通株式の交付と引換えに、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、かかる請求があった場合、当社は、取得するＢ種種類株式の１倍（普通株式またはＢ種種類株式につき、株式の分割、株式の無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の数（計算の結果、１株未満の端数が生じた場合には、１株未満の端数は切り捨てる。）の普通株式をＢ種種類株主に交付する。
（ⅵ）金銭を対価とする株式の取得条項
該当事項はありません。
（ⅶ）普通株式を対価とする株式の取得条項
該当事項はありません。
（ⅷ）株式の譲渡制限
Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
（ⅸ）種類株主総会
当社は、普通株式及びＢ種種類株式について、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。但し、同第１号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではありません。
２．資本金等の額の減少
当社は、2025年12月11日付の取締役会決議に基づく資本金等の額の減少について、2026年１月23日開催の臨時株主総会において承認決議されました。株式会社光通信が保有する当社普通株式の全部を自己株式として取得するために必要な分配可能額を確保することを目的に、資本金等の額の減少を行うものであります。
（１）減少すべき資本金の額
第三者割当増資後の資本金の額18,837,719,038円（現在の資本金額5,015,324,078円に第三者割当増資により増加する資本金額13,822,394,960円の合計額）を13,822,394,960円減少して、5,015,324,078円といたします。
（２）減少すべき資本剰余金の額
第三者割当増資後の資本剰余金の額18,344,726,074円（現在の資本剰余金額4,522,331,114円に第三者割当増資により増加する資本剰余金額13,822,394,960円の合計額）を13,822,394,960円減少して
4,522,331,114円といたします。
（３）資本金の額及び資本剰余金の減少の方法
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金へ振り替えをいたします。
（４）資本金等の額の減少が効力を生ずる日
2026年３月６日
３．特定の株主からの自己株式の取得
当社は、2025年12月11日付の取締役会決議に基づく特定の株主からの自己株式の取得について、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づき、2026年１月23日開催の臨時株主総会において承認決議されました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本政策の実行のためであります。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
（ⅰ）取得対象株式の種類 当社普通株式
（ⅱ）取得し得る株式の総数 9,046,070株（上限）
（ⅲ）株式の取得価額の総額 27,644,789,920円（上限）
（ⅳ）払込期日 2026年３月６日
（ⅴ）取得方法 相対取引
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2026年２月10日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。その概要は以下のとおりであります。
（１）発行総額
100億円以内
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
（２）払込金額
各社債の金額100円につき100円
（３）償還期限
５年以内
（４）利率の上限
償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国債流通利回り＋2.0％以下
（５）発行時期
2026年２月11日から2026年３月31日まで
（ただし、2026年３月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
（６）償還方法
満期一括償還
（ただし、発行後の買入消却及び期限前償還条項を付すことを可能とする。）
（７）資金使途
設備資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金・リース債務の返済資金及び運転資金に充当する予定。
（８）その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、取締役 清水利昭に一任する。
2026年２月10日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
東京事務所
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上