○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

５

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動きなど、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、原材料・資材価格の高止まりや各種コストの増加を背景とした物価上昇に加え、地政学リスクを含む不安定な国際情勢などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。また、国内飲料業界では、原料茶葉価格の高騰及びその対策という新たな課題に直面しています。

　このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、M&Aを通じた生産能力の獲得による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、M&Aにより獲得した生産拠点のボトル内製化などの収益性向上策やEC/D2C（※）モデルへのチャレンジを進めてまいりました。更に、期中の茶葉価格高騰に対応した価格改定に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高が52,651百万円（前期比18.2％増）、営業利益が5,326百万円（同12.3％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が7,532百万円（同14.8％増）、経常利益が5,196百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が3,461百万円（同2.0％増）となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　※　D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は15,817百万円で、前連結会計年度末に比べて3,376百万円増加しております。これは、主に「売掛金」が1,089百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が1,070百万円増加したことによるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は31,246百万円で、前連結会計年度末に比べて10,482百万円増加しております。これは、主に「機械装置及び運搬具」が2,158百万円増加、「建設仮勘定」が4,798百万円増加したことによるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は19,284百万円で、前連結会計年度末に比べて8,474百万円増加しております。これは、主に「短期借入金」が6,937百万円増加、「１年内返済予定の長期借入金」が524百万円増加したことによるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は11,330百万円で、前連結会計年度末に比べて3,164百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が3,095百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は16,449百万円で、前連結会計年度末に比べて2,220百万円増加しております。これは、主に「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,836百万円増加し、自己株式の取得により「自己株式」が999百万円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,561百万円となり、前連結会計年度末比で547百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,951百万円の収入（前連結会計年度は5,204百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,955百万円、減価償却費2,194百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは13,174百万円の支出（前連結会計年度は4,099百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13,225百万円、補助金の受取額93百万円によるものであります。

 

 

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは8,769百万円の収入（前連結会計年度は1,826百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の純増加による収入6,937百万円、長期借入金の純増加による収入3,619百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」のしんか（進化/深化）を経営方針として掲げています。具体的には、既存工場の生産能力増強や御殿場新工場の立ち上げ、M&Aによる生産能力獲得など様々な取り組みを進めてまいりました。

　今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なるしんか（進化/深化）に向けて、自社グループ飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強に取り組むとともに、既存工場のライン増設や新工場建設、更にはM&Aによる生産能力獲得などに取り組んでまいります。また、自動販売事業への進出によるダイレクトチャネルの拡張や原油価格の高騰に対応した製品の価格改定も進めてまいります。

　これらの取り組みにより、2027年３月期につきましては売上高72,000百万円（前期比36.7％増）、営業利益6,500百万円（同22.0％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）10,000百万円（同32.8％増）、経常利益6,180百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円（同21.3％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針であります。具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針であります。

　当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、業績の状況及び経営環境等を勘案した結果、１株当たり14円の配当を実施することを予定しております。なお、当期の１株当たり当期純利益に対する配当性向（※）は21.1％であります。

　次期の配当につきましては、１株当たり年間15円を予定しております。

　※　１株当たり当期純利益に対する配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益で除することで算出しております。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社の７社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

事業区分

会社名

当社との関係

主な事業内容、製造品目等

ドリンク・

リーフ

株式会社ライフドリンク カンパニー

当社

清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売

＜主な製造品目＞

水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)

Ｎビバレッジ株式会社

子会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

Ｏビバレッジ株式会社

子会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

群馬ビバレッジ株式会社

子会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

生駒名水株式会社

関連会社

清涼飲料(ドリンク)の製造・販売

（注）Ｎビバレッジ株式会社は、2025年７月１日付でニットービバレッジ株式会社より商号変更しております。また、2026年２月10日にＬＤアグリ株式会社、2026年３月６日に株式会社ＬＤベンディングをそれぞれ設立しました。

 

当社グループは、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売を行っており、特に当社の自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社グループの最も重要な事業となっております。

当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターなどに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。

また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性(供給力、全国各地の小売拠点への対応)」を有していると考えております。

 

①　少品種大量生産

　当社は自社工場で生産する製品を水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(緑茶・烏龍茶)(２L／500ml)、炭酸飲料(500ml)に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種大量生産により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。

 

②　調達から販売までの内製化

　当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。

 

 

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③　工場の全国展開

　当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減(供給の安定性確保)及び消費地への物流コストの低減を実現しております。

　また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。

 

［事業系統図］

 

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,014

3,561

電子記録債権

14

8

売掛金

4,852

5,942

商品及び製品

2,254

2,395

仕掛品

123

327

原材料及び貯蔵品

931

1,998

その他

1,281

1,612

貸倒引当金

△28

△28

流動資産合計

12,443

15,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,962

8,883

機械装置及び運搬具（純額）

8,353

10,512

土地

2,692

4,026

リース資産（純額）

391

159

建設仮勘定

1,398

6,197

その他（純額）

176

214

有形固定資産合計

19,975

29,993

無形固定資産

310

277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123

135

繰延税金資産

125

161

その他

232

680

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

478

974

固定資産合計

20,763

31,246

資産合計

33,207

47,063

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,759

1,989

短期借入金

3,290

10,227

１年内返済予定の長期借入金

1,020

1,544

未払金

2,871

3,274

未払法人税等

870

1,078

賞与引当金

92

119

その他

905

1,050

流動負債合計

10,811

19,284

固定負債

 

 

長期借入金

7,884

10,979

繰延税金負債

0

84

退職給付に係る負債

65

65

その他

215

200

固定負債合計

8,165

11,330

負債合計

18,976

30,614

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,114

1,138

資本剰余金

1,297

1,322

利益剰余金

11,494

14,328

自己株式

△0

△1,000

株主資本合計

13,906

15,789

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

324

658

その他の包括利益累計額合計

324

658

新株予約権

－

1

純資産合計

14,230

16,449

負債純資産合計

33,207

47,063

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

売上高

44,537

52,651

売上原価

25,081

28,781

売上総利益

19,456

23,869

販売費及び一般管理費

14,714

18,543

営業利益

4,742

5,326

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

2

受取補償金

22

18

為替差益

19

－

補助金収入

34

34

持分法による投資利益

13

12

その他

16

25

営業外収益合計

107

93

営業外費用

 

 

支払利息

107

176

その他

30

46

営業外費用合計

138

223

経常利益

4,712

5,196

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

補助金収入

1,063

93

負ののれん発生益

43

－

特別利益合計

1,108

93

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

14

固定資産除却損

55

227

固定資産圧縮損

1,062

88

減損損失

－

4

特別損失合計

1,117

334

税金等調整前当期純利益

4,703

4,955

法人税、住民税及び事業税

1,199

1,605

法人税等調整額

111

△111

法人税等合計

1,310

1,493

当期純利益

3,392

3,461

非支配株主に帰属する当期純利益

－

－

親会社株主に帰属する当期純利益

3,392

3,461

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益

3,392

3,461

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

△58

333

その他の包括利益合計

△58

333

包括利益

3,334

3,795

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,334

3,795

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,095

1,279

8,584

△0

10,959

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

0

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

18

18

 

 

36

剰余金の配当

 

 

△483

 

△483

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,392

 

3,392

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

2,909

△0

2,947

当期末残高

1,114

1,297

11,494

△0

13,906

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

383

383

11,342

当期変動額

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

36

剰余金の配当

 

 

△483

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,392

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△58

△58

△58

当期変動額合計

△58

△58

2,888

当期末残高

324

324

14,230

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,114

1,297

11,494

△0

13,906

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

1

1

 

 

3

譲渡制限付株式報酬

22

22

 

 

45

剰余金の配当

 

 

△627

 

△627

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,461

 

3,461

自己株式の取得

 

 

 

△999

△999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

2,834

△999

1,882

当期末残高

1,138

1,322

14,328

△1,000

15,789

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

324

324

－

14,230

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

3

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

45

剰余金の配当

 

 

 

△627

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,461

自己株式の取得

 

 

 

△999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

333

333

1

335

当期変動額合計

333

333

1

2,218

当期末残高

658

658

1

16,449

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,703

4,955

減価償却費

1,807

2,194

のれん償却額

9

11

減損損失

－

4

引当金の増減額（△は減少）

2

26

固定資産売却損益（△は益）

△1

14

補助金収入

△1,063

△93

固定資産除却損

55

227

固定資産圧縮損

1,062

88

負ののれん発生益

△43

－

売上債権の増減額（△は増加）

19

△1,072

棚卸資産の増減額（△は増加）

△930

△1,412

仕入債務の増減額（△は減少）

60

44

その他

482

1,520

小計

6,163

6,510

利息及び配当金の受取額

0

2

利息の支払額

△112

△187

補助金の受取額

30

31

法人税等の支払額

△877

△1,405

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,204

4,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,424

△13,225

補助金の受取額

1,063

93

事業譲受による支出

△1,600

－

その他

△138

△42

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,099

△13,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,290

6,937

長期借入れによる収入

1,000

4,911

長期借入金の返済による支出

△4,369

△1,291

自己株式の取得による支出

－

△999

リース債務の返済による支出

△258

△142

配当金の支払額

△483

△627

その他

△4

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,826

8,769

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△721

547

現金及び現金同等物の期首残高

3,736

3,014

現金及び現金同等物の期末残高

3,014

3,561

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

　当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

272円29銭

317円02銭

１株当たり当期純利益

64円93銭

66円46銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

64円84銭

66円40銭

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

14,230

16,449

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

－

1

　（うち、新株予約権（百万円））

－

（1）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

14,230

16,447

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数（株）

52,264,344

51,887,981

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,392

3,461

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

3,392

3,461

普通株式の期中平均株式数（株）

52,252,768

52,084,896

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

75,329

46,880

（うち、ストック・オプション（株））

（75,329）

（46,880）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社LDベンディングを通じて、株式会社スキマデパートより、株式会社SDネクスト及び株式会社SDボトラーズの株式を取得し、子会社化することについて決議すると共に、同日付で株式会社スキマデパートとの間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付けで株式の取得が完了いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

事業内容

株式会社SDネクスト

グループ会社（自動販売機事業他）の経営管理及びそれに付帯する業務

株式会社SDボトラーズ

飲料水及び酒類の卸販売・小売・貿易、自動販売機の売買

 

（2）企業結合を行った主な理由

新たな直販チャネルの獲得による更なる事業基盤の強化

 

（3）企業結合日

2026年４月１日

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100%

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　3,332百万円

取得原価　　　　　　　3,332百万円

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　100百万円（概算）

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。