○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12

(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………12

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………15

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………22

（１）連結業績予想の概要 ………………………………………………………………………………………22

（２）個別損益計算書（飛島建設株式会社） …………………………………………………………………22

（３）個別受注高・売上高・繰越高（飛島建設株式会社） …………………………………………………22

（４）個別受注予想（飛島建設株式会社） ……………………………………………………………………24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、通商政策をはじめとする米国の政策動向や中国との関係悪化、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、原油価格の高騰、継続的な諸物価の上昇や円安、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、労務費及び資機材価格の高止まりや慢性的な人手不足などが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっております。

このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は1,392億円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は69億円（前連結会計年度比7.5％増）、経常利益は59億円（前連結会計年度比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。

これを報告セグメント別にみますと、建設事業(土木事業)につきましては、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は602億円（前連結会計年度比12.3％減）、セグメント利益は43億円（前連結会計年度比20.6％減）、建設事業(建築事業)につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は515億円（前連結会計年度比0.8％増）、セグメント利益は39億円（前連結会計年度比55.3％増）、グロース事業等につきましては、売上高は274億円（前連結会計年度比48.7％増）、セグメント利益は24億円（18.7％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

  当連結会計年度末における連結貸借対照表は、前連結会計年度末に対し、資産はたち建設㈱及びその子会社５社を新たに連結の範囲に含めたことよる増加及び受取手形・完成工事未収入金等の減少等により59億円の増加、負債は預り金の増加及び支払手形・工事未払金等の減少等により19億円の増加、純資産は親会社株主に帰属する当期利益の計上等により39億円の増加となり、総資産は1,630億円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比に対し1.3ポイント増加し、33.3％となりました。

今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた 戦略推進を加速させてまいります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上並びに販売用不動産の増加、未収消費税等の増加、預り金の増加及び売上債権の減少、開発事業等支出金等の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払額等により35億円の資金増加（前連結会計年度は28億円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により46億円の資金減少（前連結会計年度は12億円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減額、長期借入れによる収入並びに長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により40億円の資金減少（前連結会計年度は３億円の資金増加）となりました。

　これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は50億円減少し、204億円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。

（４）今後の見通し

建設業界においては、少子高齢化を背景とする慢性的な人手不足に加え、建設技能者の減少および高齢化に伴う担い手不足が顕在化しています。このため、生産性向上や働き方改革への対応に加え、従業員エンゲージメントの向上に資する人的資本経営の高度化・改善が重要な課題となっています。さらに、労務費や資材価格の高騰および地政学リスクに伴う先行き不透明な経営環境に加え、自然災害や気候変動への対応、脱炭素に向けた取組など、多岐にわたる課題およびリスクへの適切な対応が求められています。

このような状況のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定しました。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『企業価値向上へのアクションプラン』となります。具体的なアクションプランとなる『中期経営計画（～2027年度）』は、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現してまいります。

アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指します。

次期連結会計年度の業績予想につきましては、上記の状況を鑑み、売上高1,500億円、営業利益80億円、経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし

(追加情報)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）

当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していたが、2024年10月１日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。（以下、移転後の当該制度を「本制度」という。）

１ 取引の概要

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

２ 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円（75千株）、当連結会計年度77百万円（72千株）である。

(連結貸借対照表関係)

１  ※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

２  ※８  このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。

３  担保資産

  (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。

      上記の担保に係る債務は、次のとおりである。

(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。

４  ※３、※11  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５  ※10、※12　シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②  2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②  2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③  各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④  各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

６  ※10　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。　

７  ※10　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②  2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の連結の損益計算書に示される経常損益を用いること。

③  2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の単体の損益計算書に示される経常損益を用いること。

当連結会計年度（2026年３月31日）

当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③  2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

(連結損益計算書関係)

１  ※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２  ※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

３  ※３  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４  ※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

５  ※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

６  ※５  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

７  ※６  固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

(企業結合等関係)

（株式取得による企業結合）

　当社は、2026年１月30日付で締結した株式譲渡契約に基づき、たち建設㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社である㈱タイヨー生コン、㈱タイヨー、㈱サンテクノ、㈱ヤスダ、安田産業㈱を連結の範囲に含めている。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　たち建設株式会社

事業の内容　　　　　土木建築工事業、砂利採取業、砕石製造業、不動産賃貸業

　② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、国内社会基盤に対する「インフラアンチエイジング」市場拡大を見据え、地域に密着し確かな施工品質と対応力を有する企業と共に、当社グループの技術力・管理力・人材育成の仕組みを共有しながら、持続可能な地域建設モデルの確立を中期成長戦略の柱として位置付けている。

　たち建設株式会社は、総合建設業を中核に砕石製造事業など多角的な事業を展開し、長年にわたり主として滋賀県におけるインフラ整備や環境保全に貢献、各分野で高い技術力と豊富な実績を有するとともに、地域社会との調和を重視した取り組みを継続しており、地域に貢献する企業として高い評価を博している。

　同社の強固な事業基盤および地域ネットワークと、当社グループが展開する土木・建築事業ならびに水インフラ事業等との融合・協業を推進することで、グループ間のシナジーを一層加速させ、さらなる企業価値向上を図ることを目的として子会社化したものである。

　③ 企業結合日

2026年１月１日（みなし取得日）

　④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

　⑤ 結合後企業名称

変更なし

　⑥ 取得した議決権比率

100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を取得したことによるもの

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　5,887百万円

取得原価　　　　　　　5,887百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　287百万円

(5) 発生した負ののれん発生益の額、発生原因

　① 負ののれん発生益の金額

365百万円

　② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識している。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　　6,230百万円

　　　営業利益　　　　　　431百万円

　　　経常利益　　　　　　508百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主として飛島建設㈱が担う土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業とその他の連結子会社等が担う建設関連事業及び建設ＤＸサポート事業に、その他を加え、事業活動を展開している。

したがって、当社は、当該事業サービス分野別のセグメントを中心に構成されており、「建設事業（土木事業）」、「建設事業（建築事業）」並びに「グロース事業等」の３つを報告セグメントとしている。

「建設事業（土木事業）」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建設事業（建築事業）」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「グロース事業等」は建設関連事業、建設ＤＸサポート事業並びにいずれの事業にも属さないその他の事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△3,723百万円には、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,621百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。

(2) セグメント資産の調整額7,979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,721百万円、セグメント間消去額△3,741百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

(注) １  調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△3,911百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,798百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。

(2) セグメント資産の調整額2,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,995百万円、セグメント間消去額△4,160百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

重要な発生なし

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

グロース事業等において、2025年４月16日に共和成産㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い133百万円の負ののれん発生益を計上している。また、同じくグロース事業等において、2026年１月30日にたち建設㈱の株式を取得し連結子会社とした。これに伴い365百万円の負ののれん発生益を計上している。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度118千株、当連結会計年度73千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度79千株、当連結会計年度72千株である。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。

なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度76千株、当連結会計年度73千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度75千株、当連結会計年度72千株である。

(重要な後発事象)

該当事項なし

４．補足情報

（１）連結業績予想の概要

（単位：百万円）

（２）個別損益計算書（飛島建設株式会社）

（単位：百万円）

（３）個別受注高・売上高・繰越高（飛島建設株式会社）

①受注高

（単位：百万円）

②売上高

（単位：百万円）

　③次期繰越高

（単位：百万円）

（４）個別受注予想（飛島建設株式会社）

（単位：百万円）