１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響が一部産業にみられるほか、地政学的リスクの継続、原材料価格や為替相場の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、32,996百万円(前年同期比6.4％増)となりました。損益につきましては、営業利益 4,633百万円(同2.6％増)、経常利益 5,230百万円(同6.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,523百万円(同21.0％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも、売上高は前年同期比で増収となりました。
国内においては、消耗品の売上高が牽引する形で増収となりました。消耗品は、環境分析や製薬企業向けを中心に好調に推移し、品目別では液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群で安定した売上を確保することができました。装置類に関しては、前期に水質分析用装置の更新需要が集中した他、今期は他社装置の販売において10～12月の期間に計上される案件が前期に比べて少なかったため、わずかに減収となりました。
海外においては、引き続き中国経済の停滞の影響を受けつつも、その他の地域においては概ね順調に売上を伸ばすことができ、売上高は前年同期比で増収となりました。液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジなどの消耗品の売上が堅調に推移した他、ガスクロマトグラフに関連する周辺機器の販売も増収に貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,285百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は1,317百万円(同3.5％増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界では、パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として低迷しているものの、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、一部ではデバイスの価格高騰や品薄感も出始めています。
このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発および拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外で増産体制構築に向けた準備を進めております。受注状況は回復基調であり、売上高は引き続き堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,409百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は3,286百万円(同3.3％増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、立体駐車場向けシステムの開発案件や入退室管理システムの導入・販売が順調に進み、売上高は前年同期比で増収となりました。
製品分類別では、住居関連施設やビル施設向け、及び警備・セキュリティ用途における需要減少等の影響により、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で「自動認識その他」では、各種システム案件や工事、増設に加え、特注ICタグの販売も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,301百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は9百万円(同75.6％減)となりました。
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金、商品及び製品、ならびに原材料及び貯蔵品が増加したことにより 36,865百万円(前連結会計年度末に比べ 2,523百万円の増加)となりました。固定資産は、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 26,490百万円(前連結会計年度末に比べ 2,456百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 63,355百万円(前連結会計年度末に比べ 4,980百万円の増加)となりました。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金が増加し 11,250百万円(前連結会計年度末に比べ 1,360百万円の増加)となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少した一方、長期借入金やその他が増加したことにより 5,073百万円(前連結会計年度末に比べ 994百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 16,323百万円(前連結会計年度末に比べ 2,355百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、資本剰余金や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 47,031百万円(前連結会計年度末に比べ 2,624百万円の増加)となりました。自己資本比率は 74.2％となりました。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去134,728千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△116,291千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去358,021千円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△339,176千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりましたグループ運営事業、管理業務受託事業等について、「調整額」の区分に含めて表記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月26日
ジーエルテクノホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているジーエルテクノホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されており、前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上