１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大・各種政策の効果により、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安進行に伴う輸入物価の上昇やエネルギー価格の変動による物価上昇圧力が継続しており、個人消費や企業活動への影響が懸念される状況にあります。また、日本銀行による金融政策の見直しや金利正常化への動きは、金融市場における資金調達環境や株式市場の変動要因として注視されております。

このような経済・金融情勢のもと、当社グループは、2025年５月15日付「中期事業計画」にて公表のとおり、AIと金融の力を融合することでビジネスの成長を加速させる金融ソリューションを提供し、自己投資事業、ファンド事業、PIPEs事業、投資銀行事業の４つの領域で、新しい資本主義の未来を創造し、日本の成長を支えるグループを目指し事業を推進いたしました。業績目標として2028年度には売上高500億円、営業利益50億円を掲げ、2028年度の時価総額1,000億円を掲げております。

 

「自己投資事業」においては、「AIや最新のITテクノロジーを活用した事業モデルの変革を図る企業群」への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。当連結会計年度においては、前期に資本業務提携を締結し当社グループの持分法適用会社となったSNSマーケティング支援を手掛ける株式会社ラバブルマーケティンググループ（証券コード：9254）の株式を2025年５月及び2025年11月に追加取得し連結子会社化しました。また、婚活・カジュアルウェディング・地方創生／QOL（Quality of life）事業を展開するタメニー株式会社（証券コード：6181）の株式を2025年８月及び2026年３月に取得し資本業務提携・連結子会社化しております。

将来的には、これらの自己投資事業における投資先企業のように各分野で強みを持つ企業によるアライアンス・グループの形成をすすめてまいります。アライアンス・グループにおいては、グループ内の各企業が経営と商品・サービス提供の独立性を維持しながら、それぞれの顧客を互いに紹介しあい、コラボレーションによる新規サービスの開発・提供を行い、企業や地方自治体が「何か困りごとがあれば、このアライアンス・グループに相談することで全て解決される」という存在となることを目指し、それに伴い各社の売上高増加とともに、顧客の囲い込みが期待されます。

また、これらの企業顧客や自治体顧客向けサービス提供を通じて得たノウハウを生活者向けサービス事業領域で活かしていくことを目指し、2025年12月にはミライサービスホールディングス株式会社の設立を決議し、新たに生活者向けサービス事業を開始することとしました。同社においては、レストラン、カフェ、カラオケ等の飲食店をはじめ、ホテル、旅館など、生活者向けサービスを提供する様々な企業をM&Aで傘下企業としてまいります。当社グループのアライアンス・グループが提供するDX・AI関連技術を活用したソリューションやSNSマーケティング等、ミライドア株式会社の持つ地方自治体ネットワークや地方創生ノウハウ、THE FREE AGENT LAB株式会社との人材獲得におけるシナジー効果等を追求し、企業価値の最大化をはかってまいります。

さらに2026年３月には、フランチャイズ型飲食ブランド「鰻の成瀬」を展開するフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の株式取得・連結子会社化を決議しております（株式取得・連結子会社化は2026年４月）。当社グループによる「AI・DXによる業務効率化」「SNSマーケティングによる集客最大化」「地方自治体及び金融機関ネットワーク」といった強みを活用し、「戦略的な出店の加速」「店舗収益性の向上」「フランチャイズ網の拡大」を進めてまいります。

 

「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群（競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群）」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成にも取り組んでおります。

投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１：LP（投資家）としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がGP（ファンド運営者）としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

 

「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行（コーポレートファイナンス）サービスの提供に取り組んでおります。

前期に開始した「暗号資産投資事業」においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求しております。当連結会計年度においても前期に引き続き暗号資産ビットコインの購入を行い、2026年３月末日時点の暗号資産の評価損益については、累計購入金額５億円に対し76百万円の評価損となっております。

 

これらにより、グループ全体の経営成績は、売上収益3,297百万円（前期比6.8％増）、営業損失1,387百万円（前期は1,427百万円の利益）、税引前損失1,395百万円（前期は1,419百万円の利益）、当期損失1,245百万円（前期は1,243百万円の利益）となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えております。

・当第１四半期連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより「その他」に含めております。

・当第１四半期連結会計期間より、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。

・当第３四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ラバブルマーケティンググループを、新たに「マーケティングソリューション事業」として追加しております。

 

＜金融ソリューション事業＞

金融ソリューション事業には、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行う「ファンド事業」、上場企業の私募増資を引き受ける「PIPEs事業」、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する「投資銀行事業」を含めております。

当連結会計年度における売上収益は500百万円（前期比58.5％減）、営業損失は422百万円（前期は502百万円の利益）となりました。主な内容は、新規の投資事業組合の組成が無かったこと、投資先上場会社の株価下落等であります。

 

＜DXソリューション事業＞

DXソリューション事業は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。

当連結会計年度における売上収益は1,325百万円（前期比237.9％増）、営業利益は171百万円（前期比85.2％減）となりました。主な内容は、DXクラウドにおける既存サービスの導入社数が増加したことや、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスの提供により安定的に売上貢献したこと等によるものです。なお、前期の営業利益には連結子会社であったReYuu Japan株式会社の株式売却益896百万円が含まれております。

 

＜マーケティングソリューション事業＞

マーケティングソリューション事業は、SNSマーケティングにおける戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS（Marketing Operating Service）の展開、及びWebサイトの構築・運用を通じたDX支援等の事業を行っております。

当連結会計年度における売上収益は1,302百万円（前期は－百万円）、営業利益は32百万円（前期は－百万円）となりました。主な内容は、SNS運用支援において年度末の需要期における販売が好調に推移したことに加え、SaaS型ツールがストック型収益として安定的に推移したこと等によるものです。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、18,554百万円（前連結会計年度末7,629百万円）となりました。その内訳は流動資産11,192百万円（同4,556百万円）、非流動資産7,361百万円（同3,073百万円）です。流動資産については、「現金及び現金同等物」が4,459百万円増加したこと、「営業債権及びその他の債権」が1,489百万円増加したことが主な要因となります。非流動資産については、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社を連結子会社化したこと等により「のれん」が2,773百万円増加、「有形固定資産」が1,159百万円増加したことが主な要因となります。

当連結会計年度末の負債合計は、11,834百万円（同1,942百万円）となりました。短期及び長期の「借入金」が7,836百万円増加したことが主な要因となります。

当連結会計年度末の資本合計は、6,720百万円（同5,687百万円）になりました。これは、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上により「利益剰余金」が1,231百万円減少したものの、「非支配持分」が1,067百万円増加、新株予約権の行使による「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ491百万円ずつ増加したことが主な要因となります。

なお、資本合計には非支配持分が含まれるため、これらを控除して算出した親会社の所有者に帰属する持分の額は4,681百万円（同4,716百万円）、親会社所有者帰属持分比率は25.2％（同61.8％）になりました。

 

当連結会計年度において行った主な投資案件と資金調達の概要は以下のとおりとなります。

＜主な投資案件＞

 

＜主な資金調達＞

 

なお、当社が当連結会計年度において連結子会社化しました株式会社ラバブルマーケティンググループ及タメニー株式会社については、当社及び各社の企業価値の向上を図ること等を目的に、「当社及びそのグループ会社が有する地域金融機関や地方公共団体との強いネットワークの活用」「株式会社ラバブルマーケティンググループが有するSNSマーケティングの知見やノウハウの活用」「当社及びそのグループ会社が有するDX・AI関連技術の活用」「当社及びそのグループ会社が有する多様なネットワークの活用」等の協議を行っており、現在までに、顧客紹介や複数の事業提案・サービス提供等を行っておりますが、グループシナジーの最大化・売上規模の拡大・利益改善については、2027年３月期以降に見込んでおります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,459百万円増加し、7,788百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは640百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。これは主に、税引前損失△1,395百万円、減損損失279百万円、減価償却費及び償却費199百万円によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは711百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは主に、子会社の取得による収入1,861百万円、子会社の取得による支出△815百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△195百万円によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは4,385百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは主に、長期借入れによる収入3,543百万円、株式の発行による収入981百万円、短期借入金の純増額309百万円、長期借入金の返済による支出△315百万円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社は、M&A戦略を積極的推進しておりますが、2027年３月期より、グループ全体の売上規模拡大を重視した成長戦略、シナジー効果の追求を本格化いたします。

まず、2025年11月に当社の連結子会社となった株式会社ラバブルマーケティンググループの業績が、2027年３月期においては通年寄与となることから（当連結会計年度においては５ヶ月のみの寄与）、SNSマーケティング、マーケティングDX領域における売上高の大幅な増加が見込めます。

また、2026年３月に当社の連結子会社となったタメニー株式会社の業績も、2027年３月期においては通年寄与となることから（当連結会計年度においては寄与なし）、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOLの各領域における売上高の大幅な増加が見込めます。

さらに、2026年４月に当社の連結子会社となったフランチャイズビジネスインキュベーション株式会社の業績も、2027年３月期においては通年寄与となることから（当連結会計年度においては寄与なし）、「鰻の成瀬」関連の売上高の大幅な増加が見込めます。

そして、株式会社ラバブルマーケティンググループの持つSNSマーケティング、マーケティングDXのノウハウ、株式会社ショーケースの持つAI・DXソリューションのノウハウ、タメニー株式会社の持つ会員基盤ビジネスのノウハウを組み合わせ、グループシナジーを最大化していきます。具体的には、「鰻の成瀬」において、当社グループのAI・DXによる業務効率化、SNSマーケティングによる集客最大化等により戦略的な出店、店舗収益性の向上が見込まれるなど、売上・利益の両面での効果が期待されます。

以上のことから2027年３月期の通期連結業績につきましては、売上収益13,000百万円、営業利益1,000百万円、税引前利益1,000百万円、当期利益850百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益500百万円を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「DXソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「DXソリューション事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。「マーケティングソリューション事業」は、SNSマーケティングにおける戦略策定から運用支援、SaaS型ツールの提供、人材教育までをワンストップで提供するMOS（Marketing Operating Service）の展開、及びWebサイトの構築・運用を通じたDX支援等の事業を行っております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

・当第１四半期連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより「その他」に含めております。

・当第１四半期連結会計期間より、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。

・当第３四半期連結会計期間より、連結子会社化した株式会社ラバブルマーケティンググループを、新たに「マーケティングソリューション事業」として追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに組み替えております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去及び事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。