１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………12
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………14
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当事業年度の業績は、「養命酒」が前年を下回ったことにより売上高は9,628百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は国内「養命酒」の販促活動の見直しにより255百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は890百万円（前年同期比42.2％増）、特別損失としてくらすわ関連事業の減損損失及び株式非公開化に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、当期純損失は2,271百万円（前年同期は当期純利益679百万円）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
なお、当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販（他社チャネル販売）を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。これに伴い前年同期比については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①養命酒関連事業
国内「養命酒」については、テレビCM、新聞およびWeb等の広告を実施したほか、お客様とのダイレクトコミュニケーションを重視し、接点強化に注力しました。また、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働して陳列強化等の店頭販促に取り組んだものの、物価上昇による消費行動への影響等の要因により、売上高は6,403百万円（前年同期比8.6％減）となりました。酒類・食品については、「養命酒製造クロモジのど飴」が堅調に推移したことにより、1,167百万円（前年同期比9.2％増）となりました。海外（海外「養命酒」を含む国外販売）については、「養命酒」の売上が前年を下回ったことにより、249百万円（前年同期比22.4％減）となり、不動産賃貸・太陽光発電については、377百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
以上により、養命酒関連事業の売上高は8,198百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
②くらすわ関連事業
店舗は、一昨年10月の「くらすわの森」のグランドオープン、一昨年11月からの都内ベーカリーの新規出店等により前年売上を上回りました。通信販売は、前年同期並みで推移しました。
以上により、くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
なお、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し等により、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産について減損損失 2,984百万円を特別損失として計上いたしました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、54,045百万円となりました。これは主に投資有価証券に含まれる保有株式が時価評価等により4,393百万円増加した一方で、流動資産その他に含まれる未収入金が消費税等の還付により379百万円、有形固定資産及び無形固定資産が減価償却及び減損処理により3,351百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、7,700百万円となりました。これは主に未払消費税等が355百万円、未払金が188百万円、繰延税金負債が1,198百万円それぞれ増加した一方、長期預り金が取引先への保証金の返還等により1,580百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ283百万円増加し、46,345百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が3,156百万円増加した一方で、利益剰余金が当期純損失2,271百万円の計上及び配当金626百万円の支払いにより2,898百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,098百万円増加し、5,149百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、294百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは主に減価償却費826百万円、減損損失2,998百万円、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加736百万円の増加要因と、税引前当期純損失2,256百万円、取引保証金の返還1,579百万円、投資有価証券売却益413百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、2,431百万円（前年同期は1,194百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の純減額による収入2,100百万円、投資有価証券の売却による収入614百万円及び有形固定資産の取得による支出272百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、628百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
（注）自己資本比率 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2026年４月９日付で公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、公開買付者による当社株式に対する公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、2026年６月18日で当社株式は上場廃止となる予定であることから2027年３月期の業績予想は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在日本国内を中心に事業展開や資金調達を行っており、当面は日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、2004年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。
５. 収益及び費用の計上基準
養命酒関連事業では、養命酒、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。
また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
くらすわ関連事業では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を主な事業としております。店舗運営における販売では、顧客に商品又は製品を引渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。通信販売では、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度168,206千円、72,419株、当事業年度141,115千円、60,755株であります。
※１．他勘定振替高
商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。
※２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う当事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※８．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループは、顧客分析システムとして利用しておりましたが、前事業年度において今後の利用が見込まれない状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（26,833千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア26,833千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループのうち、東京都１店舗につきましては2026年２月に閉店、また、東京都３店舗、長野県３店舗につきましては、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及びくらすわ関連事業の事業再編を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,984,900千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,617,873千円、構築物168,563千円、土地1,240千円、機械及び装置154,296千円、工具、器具及び備品41,443千円、商標権1,483千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額により評価しております。
上記の資産グループのうち、製造設備につきましては、飲料水終売の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,256千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,964千円、工具、器具及び備品291千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額により評価しております。
※９．支店閉鎖損失
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
支店閉鎖損失は、台北支店の閉鎖に伴うものであります。
※10．アドバイザリー費用
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
資本政策の検討等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。
※11．店舗閉鎖損失
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
店舗閉鎖損失は、東京都１店舗の閉店に伴うものであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加63,337株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加63,100株、単元未満株式の買取による増加237株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少81,349株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少63,100株、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少18,249株によるものであります。
３ 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株が含まれております。
該当事項はありません。
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27,568株に対する配当金1,240千円が含まれております。
(注) １ 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株に対する配当金3,258千円が含まれております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加634株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少11,664株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。
３ 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式60,755株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式72,419株に対する配当金3,258千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「養命酒」及び酒類・食品の製造販売事業と食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、経営管理上の区分に基づき事業セグメントを集約したうえで、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「養命酒関連事業」では、主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。
「くらすわ関連事業」では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販（他社チャネル販売）を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度72,419株、当事業年度60,755株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度52,450株、当事業年度63,769株であります。
（株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動）
当社は、2026年2月24日開催の取締役会において、株式会社レノ（以下「公開買付者」という。）による当社の発行
済普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）へ賛同する旨の意
見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いた
しました。
本公開買付けは2026年２月25日から2026年４月８日まで実施され、公開買付者より、本公開買付けの結果につい
て、当社株式6,920,500株の応募があり、本公開買付けに応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限
（1,903,900株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受け
ました。
この結果、公開買付者が、2026年4月15日（本公開買付けの決済の開始日）付で応募があった当社株式6,920,500株
全てを取得し、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が40％以上となり、か
つ、会社法施行規則（以下「規則」という。）第３条第3項第２号イに定める自己所有等議決権数（公開買付者の所有
する議決権の数と、当社の主要株主である筆頭株主の湯沢株式会社（以下「湯沢」という。）の所有する議決権の数
の合計数）の割合が50％を超えることにより、公開買付者は、規則第3条第3項第2号イに基づき、当社の親会社に該当
することとなりました。
（１）異動する株主の概要
①新たに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主に該当することとなる株主の概要
➁主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
（２）異動前後における当該株主等の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
①株式会社レノ（公開買付者）
※「議決権所有割合」とは、当社が2026年1月29日に公表した「2026年3月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「当社第３四半期決算短信」という。）に記載された2025年12月31日現在の当社の発行済株式総数（16,500,000株）から、当社第３四半期決算短信に記載された2025年12月31日現在の当社が所有する自己株式数（なお、当社の業績連動型株式報酬制度（以下「BIP信託制度」という。）の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員BIP信託口、75,828口。）が所有する当社株式の数（60,755株）は、BIP信託制度に係る受託者の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対して自己株式の処分がなされたものであるため、当社が所有する自己株式に含んでおりません。）（2,576,243株）を控除した株式数（13,923,757株）に係る議決権の数（139,237個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じとします。
②湯沢株式会社
（３）異動年月日
2026年4月15日（本公開買付けの決済の開始日）
（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2026年４月27日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2026年6月1日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議しております。
（１）株式併合の目的
2026年４月9日付で公表しました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2026年2月25日から2026年４月8日まで本公開買付けを行い、その結果、2026年4月15日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式6,920,500株を保有するに至りました。
その後、本公開買付けが成立いたしましたので、当社は、公開買付者から要請を受け、2026年4月27日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び湯沢のみとすることに向けて、当社株式2,306,800株を１株に併合する当社株式の併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
（２）株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
当社株式について、2,306,800株を1株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
13,923,376株
（注）当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2026年６月19日付で自己株式2,576,618株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
④ 効力発生前における発行済株式総数
13,923,382株
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
６株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
（３）1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数（合計数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。
当該売却について、当社は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、必要となる裁判所の許可が予定通り得られた場合は、本株式併合の効力発生日の前営業日である2026年６月19日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である4,050円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
（４）株式併合の日程
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2026年６月１日開催予定の当社臨時株主総会において、当社が2026年４月27日付で公表いたしました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2026年６月22日を効力発生日とする株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
（１）消却する株式の種類
当社普通株式
（２）消却する株式数
2,576,618株（消却前の発行済株式総数に対する割合割合 15.62%）
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
（３）消却予定日
2026年６月19日
（４）消却後の発行済株式総数
13,923,382株