※１．他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

※２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う当事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループは、顧客分析システムとして利用しておりましたが、前事業年度において今後の利用が見込まれない状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（26,833千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア26,833千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。

上記の資産グループのうち、東京都１店舗につきましては2026年２月に閉店、また、東京都３店舗、長野県３店舗につきましては、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及びくらすわ関連事業の事業再編を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,984,900千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,617,873千円、構築物168,563千円、土地1,240千円、機械及び装置154,296千円、工具、器具及び備品41,443千円、商標権1,483千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額により評価しております。

上記の資産グループのうち、製造設備につきましては、飲料水終売の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,256千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置12,964千円、工具、器具及び備品291千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことから、備忘価額により評価しております。

※９．支店閉鎖損失

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

支店閉鎖損失は、台北支店の閉鎖に伴うものであります。

※10．アドバイザリー費用

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　資本政策の検討等に係る費用を、アドバイザリー費用として特別損失に計上しております。

※11．店舗閉鎖損失

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　店舗閉鎖損失は、東京都１店舗の閉店に伴うものであります。