１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。我が国においては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復いたしましたが、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、会社創立100周年となる2025年に向けた長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100^th」において、「Smiles in Life～笑顔は人生の宝～」をVisionとして掲げ、おいしさを追求する技術と革新的なバイオ技術によって、和酒・日本食とライフサイエンスにおける多様な価値を安全・安心に提供する企業グループとして、世界中の暮らしを、命を、人生を、笑顔で満たすために挑戦し続けてまいりました。

　また、「TaKaRa Group Challenge for the 100^th」の総仕上げに向けて「宝グループ中期経営計画2025」では、「成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める３年間」を経営方針とし、社会課題の解決に資するバリューチェーンを強化しながら商品・サービスを通じた社会課題の解決と、長期的かつ持続的に成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上を統合した経営を推進いたしました。

　この結果、「宝グループ中期経営計画2025」の最終年度となりました当連結会計年度の業績は、売上高は394,316百万円（前期比8.7％増）、売上総利益は127,696百万円（同6.7％増）、販売費及び一般管理費は110,619百万円（同11.7％増）、営業利益は17,076百万円（同17.1％減）、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことなどにより16,861百万円（同24.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が投資有価証券売却益の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備などの減損損失を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部取り崩しなども行いましたので11,696百万円（同27.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

〔宝酒造〕

　宝酒造は、“松竹梅白壁蔵「澪」” や“タカラ「焼酎ハイボール」”を中心とした広告などの活用や、伸長するノンアルコール市場に向けた“タカラ「辛口ゼロボール」”のリニューアルや新フレーバーの発売などにより、ユーザーを獲得し、重点ブランドの売上構成比を引き上げることにより利益率の向上を図りました。拡大する中食市場に向けて、利益率の高い食品調味料(だし)の強化にも注力いたしました。また、品質管理の徹底など安全・安心に対する取り組みを継続するとともに、全社一体となったコストダウンにも取り組みました。

　当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。

　焼酎では、甲類焼酎の大容量商品などが減少しましたので、減収となりました。清酒では、“松竹梅「天」”や“松竹梅「昴」”などが増加しましたので、増収となりました。ソフトアルコール飲料では、“タカラ「焼酎ハイボール」”が引き続き増加しましたので、増収となりました。調味料では、本みりんや料理清酒が増加し、食品調味料も増加しましたので、増収となりました。原料用アルコール等は減収となりました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は119,122百万円（前期比0.5％減）となりました。売上原価は88,948百万円（同0.9％減）となり、売上総利益は30,174百万円（同0.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費などが減少し24,445百万円（同1.8％減）となりましたので、営業利益は5,729百万円（同13.7％増）となりました。

〔宝酒造インターナショナルグループ〕

　宝酒造インターナショナルグループは、日本からの酒類の輸出や海外各地で酒類の製造・販売を行う海外酒類事業と海外の日本食レストランや小売店などに日本食材などを販売する海外日本食材卸事業を展開しております。

　当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。

　海外酒類事業では、ウイスキーはプレミアムバーボン“Blanton's”が引き続き好調に推移いたしました。また、海外専用商品の育成や現地ニーズを捉えた新商品開発に取り組んでいる和酒の売上も増加しましたので、海外酒類事業は増収となりました。海外日本食材卸事業では、米国や欧州を中心に倉庫・物流機能や拠点の整備・拡大を進めました。また、和酒や水産品などの付加価値が高く差異化された商品のラインアップの拡充を進めたことや、新たにグループに迎え入れた企業の業績の寄与もありましたので、海外日本食材卸事業も増収となりました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は221,888百万円（前期比19.4％増）となりました。売上原価は149,075百万円（同18.2％増）となり、売上総利益は72,812百万円（同22.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し58,610百万円（同22.0％増）となりましたので、営業利益は14,201百万円（同21.8％増）となりました。

〔タカラバイオグループ〕

　タカラバイオグループは、バイオテクノロジーを利用する研究開発活動がますます広がりを見せる中、こうした研究開発活動を支援する試薬・機器を開発・製造し、世界中のバイオ研究者や製薬企業、検査センター等のインダストリー顧客に提供する事業を展開しております。また、再生・細胞医療・遺伝子治療の開発・製造を支援するＣＤＭＯ事業を展開しております。ＣＤＭＯとは医薬品の製法開発から製造までの工程を受託する事業を指し、タカラバイオグループでは、特に遺伝子治療薬等の分野に注力しております。その他、遺伝子医療事業では、遺伝子治療関連製造補助剤の製造・販売、新規モダリティの創出、臨床開発プロジェクトを進め、独自のバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に取り組んでおります。

　当セグメントの売上状況は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーで減少いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は40,318百万円（前期比10.5％減）となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響などにより20,057百万円（同5.7％増）となりましたので、売上総利益は20,261百万円（同22.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、Curio Bioscience, Inc.の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから24,949百万円（同4.8％増）となり、営業損失は4,688百万円（前期は営業利益2,263百万円）となりました。

〔その他〕

　その他のセグメントは、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。当セグメントの売上高は、ワイン輸入販売などが増加しましたので32,200百万円（前期比4.3％増）となりました。売上原価は26,816百万円（同2.6％増）となり、売上総利益は5,383百万円（同14.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費などが増加し2,025百万円（同0.5％増）となりましたので、営業利益は3,358百万円（同24.0％増）となりました。

 

品種別販売実績

（注）販売金額には酒税を含んでおります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は249,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,880百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が3,320百万円、商品及び製品が9,869百万円それぞれ増加し、現金及び預金が10,111百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は264,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,332百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が建設仮勘定の増加などにより9,457百万円、無形固定資産がCurio Bioscience, Inc.を買収したことなどにより18,706百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価評価の増加などにより4,168百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は513,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,213百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は82,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,617百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,712百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円、流動負債のその他が5,736百万円それぞれ増加し、短期借入金が5,900百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は120,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,561百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が9,741百万円、繰延税金負債が3,586百万円、固定負債のその他がCurio Bioscience, Inc.の買収による条件付対価の認識などにより8,274百万円それぞれ増加し、社債が流動負債への振替により5,000百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は202,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,179百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は310,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,034百万円増加いたしました。これは主に株主資本が利益剰余金の増加などにより2,643百万円、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加などにより11,468百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が4,077百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は51.3％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,270百万円、減価償却費12,225百万円、減損損失4,008百万円、のれん償却額3,129百万円、投資有価証券売却益6,538百万円、棚卸資産の増加6,297百万円、法人税等の支払額8,861百万円などで17,318百万円の収入と前期に比べ1,162百万円の収入増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出8,370百万円、定期預金の払戻による収入12,403百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出22,167百万円、投資有価証券の売却による収入7,974百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出6,416百万円などにより15,341百万円の支出と前期に比べ26,221百万円の支出減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入9,951百万円、長期借入金の返済による支出5,608百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額6,054百万円、条件付対価の決済による支出1,496百万円などにより9,307百万円の支出(前期は6,548百万円の収入)となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,154百万円減少し、69,125百万円となりました。

（４）今後の見通し

　2027年３月期は、宝酒造では、容器包装品や原料米等のコストアップがあるものの、コストダウン施策や、売上構成の変化等により売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が増加するものの、増益となる見通しです。

　宝酒造インターナショナルグループでは、海外酒類事業が減益となりますが、海外日本食材卸事業において、海外での日本食の広がりを背景に、既存ルートの更なる深耕や、チャネルの多角化を進めながら、販管費率の低減に向けた施策にも取り組むことで、全体でも増益となる見通しです。

　タカラバイオグループでは、早期の収益力改善を最重要課題と位置づけ、遺伝子治療の自社臨床開発プロジェクトの中止、GMP細胞加工受託からの撤退、人件費等の固定費削減をはじめとする構造改革を断行することで、赤字幅を縮小させる見通しです。

　これらにより、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しは、売上高420,000百万円、営業利益18,800百万円、経常利益17,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,900百万円の増収増益を予想しております。連結業績予想の詳細及びセグメント別の業績予想につきましては、「決算短信補足資料」内（PAGE10/15～13/15）に記載しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の３つを報告セグメントとしております。

　「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とＣＤＭＯ事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益は、セグメント間取引消去△5百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,061百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産89,889百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△46,673百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去△155百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△1,368百万円であります。

(2)セグメント資産は、事業セグメントに配分していない当社の資産95,364百万円、その他の調整額（主としてセグメント間取引消去）△51,465百万円であります。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。

(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。

(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（企業結合等に関する注記）

　取得による企業結合

　当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

 

（2）企業結合を行った主な理由

　タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発及び販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。タカラバイオグループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。

　Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。今般、Curio社をタカラバイオグループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と同グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品とタカラバイオ株式会社の製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。

 

（3）企業結合日

　2025年１月15日（米国現地時間）

 

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

（5）結合後企業の名称

　結合後企業の名称の変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

　100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　TBUSH社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年１月15日から2025年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注)　総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーン及び売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。

　条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　　4.3百万米ドル

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

  6,928百万円 (43.9百万米ドル)

 

（2）発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

（3）償却方法及び償却期間

  18年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

 

 

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。