○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………５

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………６

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国の通商政策の影響や、継続的な物価上昇による個人消費の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクは依然として残り、先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、物価上昇の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続すると見込まれる中、商品や価格に対する選別の目は一層厳しさを増しております。家庭内食需要は一定の底堅さが見られ、インバウンド消費についても回復の動きが一巡する中で堅調に推移しましたが、主原料以外の原材料や包材などの価格が高止まりしており、変化への対応が求められる事業環境は続いております。

このような状況下で、当社グループは2024年度からスタートした中期経営計画「Change95」に基づき、コア事業の利益成長と収益構造の変革に向けた取り組みを進めました。

販売面につきましては、家庭用は、「流水麺」ブランドの累計食数は前年をわずかに下回ったものの、「ホットめん」や「サラダめん」など、簡便性を活かした食べ方提案が奏功し、秋冬期を中心に食数が堅調に推移しました。また、経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが特に西日本エリアで伸長し、売上高は203億79百万円（前年同期比3.1％増）となりました。業務用は、高まる外食需要を追い風に、経済性志向に対応した「太鼓判」ブランドが伸長しました。加えて、成長分野として位置付けている海外の売上も着実に増加し、売上高は123億10百万円（同6.2％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は326億90百万円（同4.2％増）となりました。

利益面につきましては、価格改定及び経費抑制により物流費や製造労務費の増加をカバーし、営業利益は36億４百万円（同10.5％増）、経常利益は36億92百万円（同11.1％増）となりました。また、第２四半期にシマダヤ東北㈱仙台工場の閉鎖に伴う減損損失を計上したものの、当第３四半期連結累計期間においては、営業利益の増加によりその負担が相対的に軽減され、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億27百万円（同3.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は268億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億98百万円増加しました。流動資産は132億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加しました。これは主に、売掛金の増加20億85百万円、原材料及び貯蔵品の増加34百万円、現金及び預金の減少10億96百万円によるものです。

固定資産は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億84百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加８億68百万円、投資その他の資産の増加１億19百万円によるものです。

負債合計は71億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加しました。流動負債は55億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加４億43百万円、その他流動負債の増加１億56百万円、未払金の減少３億49百万円によるものです。

固定負債は15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加80百万円によるものです。

純資産合計は197億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得24億27百万円、配当金の支払８億81百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間における業績は、概ね当初計画通り推移していることから、2025年５月12日に公表した連結業績予想に変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、食品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2026年１月９日の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議（電磁的記録を含みます。）により、以下のとおり、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

①取得対象株式の種類　：普通株式

②取得し得る株式の総数：990,100株（上限）（発行済株式総数に対する割合 6.51％）

③株式の取得価額の総額：1,563,367,900円（上限）

④取得期間　　　　　　：2026年１月13日から2026年３月31日まで

（注）買付予定数以上の応募があり、あん分比例により単元調整した結果、買付予定数を上回る可能性があるため、取締役会決議における総数は買付予定数に１単元（100株）を加算しております。

２．買付け等の概要

①公開買付け開始公告日：2026年１月13日

②買付け等の期間　　　：2026年１月13日から2026年２月９日まで（20営業日）

③買付け等の価格　　　：普通株式１株につき、金1,579円

④買付け予定の株式数　：990,000株

⑤決済の開始日　　　　：2026年３月５日

公開買付けについては、2026年２月９日をもって終了いたしました。

詳細については、2026年２月10日の「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了に関するお知らせ」をご参照ください。