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2026年12月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2026年５月14日

上場会社名

キリンホールディングス株式会社

上場取引所

東

コード番号

25030

URL

https://www.kirinholdings.com

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長COO	(氏名)	南方　健志
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員財務戦略部長	(氏名)	松尾　英史	(TEL)	03-6837-7015

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・証券アナリスト向け

)

(百万円未満四捨五入)

１．2026年12月期第１四半期の連結業績（2026年１月１日～2026年３月31日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	売上収益		事業利益		税引前利益		四半期利益		親会社の所有者に帰属する四半期利益		四半期包括利益合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2026年12月期第１四半期	573,033	5.0	49,992	37.7	50,344	31.6	32,838	19.9	27,078	11.3	76,412	－
2025年12月期第１四半期	545,852	8.8	36,311	9.9	38,265	△13.4	27,385	△16.0	24,338	△6.0	△18,968	－

	基本的１株当たり四半期利益	希薄化後１株当たり四半期利益
	円　銭	円　銭
2026年12月期第１四半期	33.46	－
2025年12月期第１四半期	30.05	30.05

（参考）営業利益　　　　　2026年12月期第１四半期　39,659百万円（28.0％）　2025年12月期第１四半期　　30,993百万円（0.5％）
　※事業利益とは事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算しております。

（２）連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	％
2026年12月期第１四半期	3,408,011	1,625,813	1,317,568	38.7
2025年12月期	3,494,043	1,595,148	1,286,991	36.8

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2025年12月期	－	37.00	－	37.00	74.00
2026年12月期	－
2026年12月期(予想)		38.00	－	38.00	76.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	売上収益		事業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益		基本的１株当たり当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円　銭
通　期	2,480,000	1.9	235,000	△6.7	258,000	8.5	190,000	6.6	156,000	5.7	193.00

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（参考）営業利益　　　　　　2026年12月期　　　211,000百万円（0.6％）

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更	：	無
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無

（３）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数(自己株式を含む)	2026年12月期１Ｑ	816,000,000	株	2025年12月期	914,000,000	株
②　期末自己株式数	2026年12月期１Ｑ	9,169,410	株	2025年12月期	103,851,881	株
③　期中平均株式数(四半期累計)	2026年12月期１Ｑ	809,318,293	株	2025年12月期１Ｑ	809,992,823	株

（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めております(2026年12月期１Ｑ1,599,007株、2025年12月期1,599,007株)。また、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

無

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項