○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　2025年９月29日に発生したサイバー攻撃に伴う決算発表の延期により、株主の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～９月30日）における世界経済は、米国では、個人消費が底堅く推移するとともに、企業の投資活動も堅調に推移しました。欧州においては、景気は減速するものの、製造業が下支えし、底割れは回避されました。日本においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られるものの、米国の通商政策により、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。

なお、サイバー攻撃によるシステム障害の当第３四半期連結累計期間に及ぼす影響は売上収益については軽微ですが、事業利益については１％程度の減益要因となりました。

その結果、アサヒグループの売上収益は２兆1,548億２千４百万円（前年同期比0.6％減）となりました。また、利益については、事業利益^※１は2,024億３千２百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は1,587億１千２百万円（前年同期比18.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,028億１百万円（前年同期比26.2％減）、調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益^※２は1,265億５千６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.6％の増収、事業利益は前年同期比4.6％の減益となりました。^※３

※１　事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。

※２　調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益とは、親会社の所有者に帰属する四半期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。

※３　当第３四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。

 

アサヒグループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としていましたが、2025年度の中間連結会計期間より、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更しています。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

 

［日本・東アジア］

日本・東アジアにおいては、各事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みました。また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図りました。

日本の酒類事業では、ビール類において、『アサヒスーパードライ』の“辛口のうまさ”をより一層引き立てる「冷え」に注目した広告・販促活動の強化に取り組むなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上を図りました。また、４月の『アサヒ ザ・ビタリスト』の発売に加え、イタリアンプレミアムビール^※１『ペローニ ナストロアズーロ』の缶商品を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。RTD^※２においては、『未来のレモンサワー』を全国で数量限定発売するなど、新価値創造を推進しました。アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』のクオリティアップに加え、炭酸水の「ウィルキンソン」ブランドから『ウィルキンソン タンサン タグソバー』を発売するなど、お酒を飲む人も飲まない人も共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。

日本の飲料事業では、「ワンダ」ブランドをフルリニューアルし、ブランドロゴの刷新や“はじまりのコーヒー”を新コンセプトに中味とパッケージを一新するとともに、PETボトルコーヒー『ワンダ クリアブラック』『ワンダ ロイヤルラテ』を発売し、コーヒーカテゴリーの強化を図りました。また、熱中症対策設計商品である『三ツ矢塩サイダー』『カルピスウォーター ひんやりライチ』『しみわたるカルピス りんご＆洋梨』を発売するなど、商品ラインアップの拡充を図りました。

日本の食品事業では、「ミンティア」ブランドにおいて、ご当地で果実を食べているような特別感を楽しめる『ミンティア あまおう苺』『ミンティア 瀬戸田レモン』を発売し、商品ラインアップの拡充を図りました。また、和光堂ブランドから、離乳食を卒業した１歳半頃からの子どもに向けた幼児食「ぱくぱくプレキッズ」シリーズを全国発売するなど、市場のさらなる活性化と多様化するニーズへの対応に取り組みました。

東アジアでは、中国を中心に『Asahi Super Dry』などのグローバルブランドの拡販に取り組み、プレゼンスの拡大を図りました。

以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響はありましたが、価格改定効果などにより各事業が増収となり、１兆285億２千４百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

 

事業利益は、増収効果に加えて各種コストの効率化などに取り組みましたが、システム障害の影響や原材料関連費用の増加などにより、999億５千９百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

※１　イタリアを起源とするプレミアムビールブランドのこと。

※２　RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。

 

［欧州］

欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやビールテイスト飲料の強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図りました。また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化しました。

欧州の主要地域では、チェコの『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるマーケティング活動を積極的に展開したほか、イタリアの『Raffo』では店舗の販売活動を強化しました。また、ポーランドの『Lech』においては新たなフレーバービールを展開し、消費者の多様なニーズに対応する施策を推進したほか、『Zubr』では、絶滅危惧種の動物を支援するキャンペーンを展開するなど、各国におけるブランド価値向上に注力しました。さらに、ビールテイスト飲料において、チェコの『Birell』やルーマニアの『Ursus Cooler』などでフレーバー展開を強化したほか、ポーランドの『Tyskie 0.0％』では、スポーツ選手を活用した広告活動を実施するなど、需要の高まりを背景に新たな飲用機会の創出に取り組みました。

グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、「City Football Group」と「Rugby World Cup」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。また、新たに、イングランドプレミアリーグのサッカーチーム「Arsenal」と公式ビールパートナー契約を締結するなど、更なる認知度向上に向けた取り組みを強化しました。『Peroni Nastro Azzurro』においては、F1チーム「Scuderia Ferrari」とのパートナーシップを活用し、ビールテイスト飲料『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』で新たな広告活動と消費者参加型のキャンペーンを開始するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。

以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやグローバルブランドなどは堅調に推移しましたが、天候不順の影響などにより販売数量が減少したことで、5,825億９千万円（前年同期比2.2％減）となりました。

事業利益は、販売数量の減少や人件費の増加などによる影響を受けましたが、売上単価の向上による効果や各種コストの効率化を推進したことなどにより、918億２千８百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比3.0％の減収、事業利益は前年同期比1.0％の増益となりました。

 

［アジアパシフィック］

アジアパシフィックにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの強化に加え、高付加価値なRTDの展開などによるプレミアム化を推進しました。また、飲料事業における成長領域への参入など、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進しました。さらに、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。

オセアニアの酒類事業では、消費嗜好の多様化や健康志向の高まりを背景に需要が拡大しているコンテンポラリー・ビール^※において、アルコール分2.0％『Great Northern Light』を発売したことや、「Australian Football League」のシーズンに合わせて『Carlton Dry 3.5』の販促活動を強化しました。また、『Peroni Nastro Azzurro』やクラフトビール『Balter』による全豪オープンテニストーナメントとのパートナーシップを活用したマーケティングを展開しました。RTDにおいては、『Hard Rated Alcoholic Orange』を発売したことにより、商品ポートフォリオを拡充し、プレミアムスピリッツにおいては、「Never Never」ブランドと飲食店のタイアップを通じて新たな飲用機会の創出を図りました。

オセアニアの飲料事業では、「Schweppes」ブランドにおいて豪州の国立美術館とのパートナーシップを活用したマーケティング活動を強化したほか、主力ブランドより『Gatorade Fast Twitch』や『Solo Energy』などのエナジードリンクを発売するなど、新たな成長機会の創出に取り組みました。

東南アジアでは、マレーシアを中心に「CALPIS」ブランドの新フレーバーを発売したほか、春節と連動した販促活動を展開し、ブランド力の強化を図りました。また、「WONDA」ブランドでは地元の人気キャラクターとコラボレーションした商品を発売し、「Goodday」ブランドでは子どもの挑戦する力を育むキャンペーンを積極的に展開したことで、地域の特性や幅広い年齢層に合わせた価値提案を行いました。

以上の結果、売上収益は、各国の主力ブランドは堅調に推移しましたが、為替変動の影響により、5,312億８千６百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

事業利益は、各種コストの効率化を図りましたが、物流費や人件費などの増加に加えて、為替変動の影響により、594億９千５百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比3.1％の増収、事業利益は前年同期比0.9％の減益となりました。

※　苦味などを抑えた飲みやすいビールのこと。

 

［その他］

その他については、売上収益は201億２千８百万円（前年同期比1.2％減）、事業利益は39億２千９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

 

セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。

 

事業セグメント別の実績

 

※１　為替一定とは、当第３四半期連結累計期間の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。

※２　営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。

※３　事業利益の前年同期比は、2024年第４四半期に実施した一部のグループ運営費（当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ運営費）の計上方法の変更を反映しています。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動による外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,745億１千７百万円増加し、５兆5,779億２千３百万円となりました。

　負債は、季節要因等による営業債務の減少はあったものの社債及び借入金の増加等により、前年度末と比較して327億４千８百万円増加し、２兆7,621億２百万円となりました。

　資本は、前年度末に比べ1,417億６千９百万円増加し、２兆8,158億２千万円となりました。これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.4％となりました。

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が1,517億７千３百万円となりましたが、その他負債の減少による支出や法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、1,483億６千３百万円（前年同期比：737億７千４百万円の収入減）の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出などにより、1,532億９千７百万円（前年同期比：373億３千６百万円の支出増）の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入などがあった一方で、社債の償還や配当金の支払による支出などがあり、92億３千万円（前年同期比：1,129億７千７百万円の支出減）の支出となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間では、前第３四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高は387億４千６百万円増加し、849億４千８百万円となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年度の通期の業績につきましては、2025年８月７日に公表しました業績予想から変更ありません。

　なお、サイバー攻撃による業績への影響については引き続き精査中です。開示すべき業績への重大な影響が判明した場合、速やかに開示します。

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

 

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグメントを決定しております。

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters（RHQ）から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。

　したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の３つの事業を報告セグメントにしております。

　経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

 

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年４月１日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。

　これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2）セグメント業績等

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

 

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,891百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,861百万円、セグメント間取引消去等6,970百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、韓国酒類事業、飼料事業他を含んでおります。

 

　セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,334百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,205百万円、セグメント間取引消去等9,871百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社である当社及びAsahi Global Procurement Pte. Ltd.において発生するグループ戦略・管理費用であります。セグメント間取引消去等は、各事業セグメントに属さない子会社と各事業セグメントとの間の取引にかかる連結消去金額を含み、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。