○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

　2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金上昇や家計の購買力の改善が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しております。物価の安定により消費は続伸が期待されますが、中東情勢に伴う原油高や輸送コストの上昇、米国の通商政策は不透明感が根強く、引き続き景気下振れリスクに留意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、生産現場から小売店舗に至るサプライチェーン全体で人手不足が深刻化しており、ＤＸ分野への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、オペレーションの省人化や商品力を高める取り組みが急務となっており、店舗運営の効率化に向けたシステム導入等の需要が高まっております。また、ドラッグストアでは食品の取り扱いを強化し、消費者の来店頻度の向上やまとめ買い需要の取り込みを狙った「ドラッグ＆フード」の業態展開が進んでおります。国内の農業・生産サイドにおいては、記録的な高温等の異常気象や病害虫・鳥獣害の発生による被害が影響し、農産物の生産量減少と供給の不安定化というリスクが顕在化しております。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては天候と市場相場の影響がある中、高単価販売、販売先拡大に取り組んだ結果、増収となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億95百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は39百万円（同9.2％減）、経常利益は40百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（同82.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

  なお、前中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、2024年11月期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、前中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、業務受託料金の改定や業務の見直しにより収益性の改善に努め、堅調に推移いたしました。「生鮮ＭＤシステム事業」では、新規顧客獲得や既存顧客の個社要望に基づくシステム開発対応、企業グループの統合・再編に伴うシステム改修を推進し、売上高は堅調に推移いたしました。「青果売場構築支援事業」は、運営子会社を設立し、オペレーションを移管するとともに、課題店舗の選定、店舗巡回の強化、パートナー企業との定期商談体制の構築など、日販向上及び導入店舗の拡大に向けた活動体制の整備を進めてまいりました。「地場野菜調達支援サービス事業」は、複数の大手小売業への営業活動を推進し、導入に向けた段階的な成果があった他、既存導入先においては利用が堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は10億８百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は３億２百万円（同4.9％増）となりました。

（農業支援事業）

　「りんご・国産青果物販売事業」では、令和７年産のりんごは産地における生産量が低迷する中、契約生産者からの集荷量拡大、顧客への高単価販売による収益確保に取り組んでまいりました。また、青果物販売の主力商材であるさつまいもは、優良生産者からの買い付け及び集荷に注力し、販売は前年同期比並みとなりました。「有機農産物販売事業」では生協を中心に有機バナナの新規顧客への導入を進めてまいりましたが、一部商品の規格変更に伴う受注減少により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。有機農産物生産では主力品目の安定出荷により販売量を伸ばした他、近隣生産者との連携拡大により事業基盤を強化してまいりました。

　以上の結果、売上高は５億87百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　　① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億46百万円減少し、58億59百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。
　内訳としては、流動資産が40億48百万円（同5.1％減）、固定資産が18億11百万円（同1.7％減）となりました。
　流動資産の主な減少要因は、売掛金が１億61百万円減少したことによるものです。

　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが29百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億21百万円減少し、21億76百万円（同9.2％減）となりました。
　内訳としては、流動負債が15億93百万円（同11.0％減）、固定負債が５億82百万円（同3.9％減）となりました。
　流動負債の主な減少要因は、買掛金が３億11百万円減少したことによるものです。
　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が19百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、36億83百万円（同0.7％減）となりました。
　この結果、自己資本比率は62.9％となりました。
　その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を３百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年１月14日の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

　　前第１四半期連結累計期間の減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（企業結合等関係）

 （比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が4,006千円減少したことにより、営業利益及び経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,006千円増加しております。また法人税等が1,617千円増加したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ2,388千円増加しております。