○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にあります。雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの傾向にあり、ＤＸ等を中心に設備投資は拡大が続いています。しかしながら、米国の関税措置を巡る通商政策に関しては依然として先行き不透明な状況であり、企業収益に及ぼす影響には引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社多様な取り組みがみられます。また、人手不足やＡＩ技術の発達に伴い、需要予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、キャッシュレス決済の導入などへの対応も益々重要となっております。経済的・物理的な要因による食品アクセス問題も深刻化している中で、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応が進んでいます。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携による共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や担い手の減少、高温等の異常気象による主要産地からの農産物供給の不安定化が常態となりつつある中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては、天候不順などの影響を受けながらも主要取扱商材の販売が大きく伸長し、増収となりました。

　以上の結果、売上高につきましては、64億70百万円（前連結会計年度比19.7％増）、営業利益は１億41百万円（同13.6％減）、経常利益は１億57百万円（同13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億46百万円（同8.5％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、前連結会計年度まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前連結会計年度比較については、当連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

 

　ⅰ）オペレーション支援事業

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規受託業務の受け入れの安定化などにより業務受託体制の構築を行うとともに、新規顧客獲得と受託業務の拡大に取り組んでまいりました。「生鮮ＭＤシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進し、堅調に推移しました。また、既存顧客のシステム利用範囲の拡大やデータ連携構築を行い、利便性の向上を進めてまいりました。「青果売場構築支援事業」は、当連結会計年度に行った同業からの事業譲受後の業務統合作業が完了し、バックオフィス業務の効率化を進め運営体制の整備を進めてまいりました。「地場野菜調達支援サービス事業」は、新規顧客獲得に向けて営業体制の強化とともに、事業の拡大に取り組んでまいりました。新規小売量販店への導入は計画から一部遅れがあるものの、大手量販店グループ企業各社への展開を進め、次年度の稼働・導入店舗の拡大を見込む状況となりました。

　以上の結果、売上高40億15百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益13億８百万円（同8.2％増）となりました。

 

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごの取扱高は既存生産者からの集荷数量が伸び悩む中、新規生産者の獲得や関係の強化、自社農園での生産に取り組み、売上高は概ね前年並みに推移しました。また、主要取扱商材であるさつまいもは調達・販売の強化に取り組み、取扱高が大きく伸長しました。また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に注力してまいりました。「有機農産物販売事業」については、国産の商材は、産地における天候不順等の影響を受け、調達量が不足しましたが、輸入商材の取り扱いを拡大し、堅調に推移しました。

　以上の結果、売上高24億54百万円（前連結会計年度比36.3％増）、営業損失１億99百万円（前連結会計年度は営業損失１億11百万円）となりました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

①資産の部

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億61百万円増加し、61億６百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億64百万円（同8.6％増）、固定資産が18億41百万円（同21.3％増）となりました。

　　流動資産の主な増加要因は、売掛金が５億27百万円増加したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、のれんが１億16百万円増加したこと、及び顧客関連資産が１億47百万円増加したことによるものです。

　　なお、当該のれんの金額は識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額であります。

②負債の部

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、23億98百万円（同25.2％増）となりました。内訳としては、流動負債が17億91百万円（同33.1％増）、固定負債が６億６百万円（同6.6％増）となりました。

　　流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億３百万円増加したことによるものです。

　　固定負債の主な増加要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものです。

③純資産の部

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億78百万円増加し、37億７百万円（同5.1％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は60.7％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億46百万円計上したことによるものです。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、長期借入れによる収入等がありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、事業譲受による支出等により、前連結会計年度末に比して５億45百万円減少し、14億６百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果使用した資金は２億25百万円（前年同期は２億19百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加により５億23百万円、棚卸資産の増加により３億74百万円計上したこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は４億54百万円（前年同期は４億55百万円の支出）となりました。これは主に事業 譲受による支出３億円等によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果得られた資金は１億20百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入３億37百万円等によるものであります。

 

　当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

 

自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い

　(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　(注５)2024年11月期及び2025年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

(4）今後の見通し

　当社グループは、これまで培ってきた輸入青果物の流通オペレーションに関わるノウハウや知見をもとに、高齢化による人手不足など社会構造の問題、サプライチェーンの変化による業界の課題に引き続き対応してまいります。環境問題への意識の高まりなどを背景に多様化する顧客ニーズに対し、効率的で付加価値の高いサービスの提供を実現することで持続可能な企業の成長を目指します。

　オペレーション支援事業における「輸入青果物サプライチェーン事業」と「生鮮ＭＤシステム事業」は、引き続き基幹事業として収益性を高めてまいります。業務受託サービスにおいては、顧客と目標を共有し、課題を解決出来る相互協力の関係構築を進め、取引の拡大に取り組んでまいります。大手量販店向けの生鮮ＭＤシステムについては、新規顧客の獲得に引き続き取り組み、小売業におけるＤＸ/ＳＸに対応し、流通構造の変化を促す次世代サービスの開発につながる積極的な投資を行ってまいります。利用ユーザーとのコミュニケーションを増やし、ニーズを捉えながら機能開発・改善を行い、顧客への付加価値を追求してまいります。

　「青果売場構築支援事業」では、引き続きドラッグストアへの導入店舗を拡大し、生産者に対する新たな販路の提供と消費者に対するワンストップショッピングの環境を提供し、双方に貢献できる事業モデルを展開してまいります。展開が加速する地域の生活インフラとしての「ドラッグ＆フード」業態に対応するため、パートナー企業との取引の統括などを担う新会社を設立し、運営の安定化及び収益の向上を図ってまいります。「地場野菜調達支援サービス事業」は小売量販店と近隣生産者の直接のコミュニケーションを実現し、地域活性に繋がるサービスとして新規顧客の獲得に取り組んでまいります。営業体制の強化とバックオフィスの効率化を進め、契約の獲得と導入店舗の増加により事業の拡大を進めてまいります。

　これらの取り組みは、脱炭素や食品ロス削減などによる持続可能な社会の実現、地産地消をはじめとした小商圏・地域内循環ビジネス、流通網の短縮化や物流機能の効率化を模索する中、当社グループの経験やノウハウが活きる分野であると認識しております。流通における多様化するニーズに対し、新たな事業の柱として社会的要請に応える生鮮流通を確立することにより企業の持続的成長につなげてまいります。

　農業支援事業における「りんご・国産青果物販売事業」は、引き続きりんごの安定的な集荷体制の構築を進めてまいります。生産者とのコミュニケーションを強化し、新たな生産者を獲得するとともに、自社栽培を強化することで安定的な集荷を図ります。また、さつまいもは主力商材として引き続き販売を強化してまいります。「有機農産物販売事業」については、持続可能な農業生産が望まれる中、拡大が見込まれる有機農産物需要を取り込んでいく方針であります。生産・流通・販売について生産者への支援を行いながら、輸入商材の販売拡大と、自社農園を活用した販売計画の実行により収益を確保してまいります。

　2026年11月期の通期業績見通しについては、売上高は70億33百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は２億21百万円（同56.2％増）、経常利益は２億19百万円（同39.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億44百万円（同1.7％減）を見込んでおります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、株主様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　当期は、本方針に基づき、年間配当金を１株当たり５円とさせていただく予定です。また、内部留保につきましては、成長機会獲得のために今後の事業展開に充当いたします。

　引き続き同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主様への安定的・継続的な利益還元の実施に努めてまいります。

　なお、次期の配当につきましては、１株当たり５円とさせていただく予定です。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、現在、主に日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用等につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

　「農業支援事業」は主に国産農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。

 

　当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

　これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当連結会計年度から機能別組織体制に組織を変更したためであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

 

　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

 

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△934,903千円には、セグメント間取引消去1,498千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△936,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,512,867千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額10,798千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,440千円は、本社資産の設備投資額であります。

 

 

  当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△967,804千円には、セグメント間取引消去3,324千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△971,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、2,062,457千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

　　　４. 減価償却費の調整額10,658千円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,672千円は、本社資産の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。