1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、地政学的リスクの長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う輸入コスト増を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当連結会計年度における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要は増加いたしましたが、国内のエージェンシー事業における一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要及びアドプラットフォーム事業の金融関連領域での広告需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度は売上高12,219,492千円となりましたが、販売費及び一般管理費を抑制したこと等により営業利益297,231千円となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により経常利益607,159千円、投資有価証券売却益を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は627,878千円、親会社株主に帰属する当期純利益は252,902千円となりました。

 

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

 

[セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

 

 

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」では、金利上昇等の影響を受け金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。一方、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」においては、主要広告代理店との取引深耕などにより、ブランド広告の需要が大幅に拡大いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,674,219千円(前年同期比13.1％増)、セグメント利益は1,120,612千円(前年同期比43.3％増)となりました。

 

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当連結会計年度の国内のエージェンシー事業においては、マンガ領域で市場シェアが拡大したこと、及びゲーム領域でのコンペ勝率が向上したことに伴い、広告出稿が増加したものの、大手広告主(クライアント)が広告に対する方針を変更したことによる広告出稿の減少を補うには至りませんでした。海外のエージェンシー事業においては、台湾でSNS広告販売が堅調に推移した一方、中国では日中関係の動向を背景とした日本製品に対する消費マインドの低下に伴いブランド広告の需要が減少いたしました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は6,083,446千円(前年同期比15.2％減)、セグメント利益は723,134千円(前年同期比37.4％減)となりました。

 

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等が堅調に推移したことにより、売上高は1,461,827千円(前年同期比6.1％増)となりました。一方で、当連結会計年度に設立した連結子会社において、事業開始直後のため営業損失となっていること等が影響し、セグメント利益は292,752千円(前年同期比18.5％減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より266,917千円減少し18,112,564千円となりました。主な要因は、その他に含まれる未収消費税が180,955千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が322,849千円、現金及び預金が110,884千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より322,817千円減少し4,182,585千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が53,057千円増加したものの、投資有価証券が382,008千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より560,838千円減少し8,072,212千円となりました。主な要因は、買掛金が505,943千円、未払法人税等が40,712千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より101,087千円減少し265,310千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が104,187千円減少したことによるものであります。

 

[純資産合計]

・前連結会計年度末より72,191千円増加し13,957,627千円となりました。主な要因は、利益剰余金が150,130千円増加したことによるものであります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、116,260千円減少し、9,924,286千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、79,777千円の支出(前期は185,808千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益627,878千円、減価償却費132,949千円による収入があったものの、仕入債務の減少458,709千円、法人税等の支払額381,052千円による支出があったことによるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、163,180千円の収入(前期は155,938千円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出343,134千円、投資有価証券の取得による支出147,231千円、並びに無形固定資産の取得による支出131,598千円があったものの、投資有価証券の売却による収入304,241千円、投資事業組合からの分配による収入295,790千円、並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入208,329千円があったことによるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、134,793千円の支出(前期は236,441千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出118,180千円があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

2026年12月期におきましては、深刻な人手不足への対応や賃上げの継続による内需の底堅い推移が見込まれる一方、米国の金利政策の動向に伴うさらなる円安進行や、関税引き上げ等の影響、さらには中国の経済対策の停滞に伴う景気の冷え込みなど、先行きが不透明な状況が続くことが予測されております。

このような状況下の中、当社グループでは、パーパスとして掲げている『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。』ために、全ての人が成長できる社会へ向け、事業を通じて本格的な価値の創造に取り組んでまいります。

主力の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」では、既存のアプリ広告やブランド広告の機能拡充に加え、YouTube配信の最適化や博報堂ＤＹグループ等との連携によるブランド領域のさらなる深化に注力することで成長を見込んでおります。 国内のエージェンシー事業においては、マンガやゲーム領域における当社独自のノウハウとAI技術を活用した広告効果の向上により市場シェアの拡大を図ってまいります。海外のエージェンシー事業においては、台湾でのAI技術を活用した広告運用の効率化・自動化を進めるほか、大手ブランド広告主への戦略提案を強化することで、さらなる収益基盤の拡大を図ってまいります。また、中国においては事業構造の最適化を推進し、今後の成長が見込まれるEC事業への注力と体制強化を図ってまいります。

これらの状況を踏まえ、2026年12月期(2026年1月1日～2026年12月31日)の売上高は11,400百万円、営業利益600百万円、経常利益804百万円、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円を見込んでおります。

なお、上記の2026年12月期の業績予想につきましては、2025年12月16日公表の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結のお知らせ」に記載の株式譲渡の影響を織り込んだ上で策定しております。

当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第2四半期累計期間における連結業績予想の開示は省略しております。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当期の利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。

2025年12月期～2027年12月期の3ヶ年につきましては、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、原則としてDOE(株主資本配当率)2%以上を目安として実施する方針としております。

＜2025年12月期～2027年12月期の3ヶ年の配当方針＞

当期(2025年12月期)の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を普通配当6円42銭といたします。

なお、本配当金につきましては、2026年3月25日開催予定の当社第26期定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定であります。

また、次期以降につきましては、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の経営環境等の変化によって変更する可能性があることをご留意ください。

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　34社

連結子会社の名称

愛徳威軟件開発(上海)有限公司

愛徳威広告(上海)有限公司

株式会社おくりバント

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.

株式会社サムライ・アドウェイズ

774株式会社

JS ADWAYS MEDIA INC.

株式会社ADWAYS EN

ADWAYS INTERACTIVE,INC.

ADWAYS KOREA INC.

株式会社昭和デジタル

亜堂科技(上海)有限公司

UNICORN株式会社

株式会社アドウェイズ・フロンティア

ADWAYS HONGKONG LTD.

株式会社preheat

ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.

予約トップ10株式会社

JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.

株式会社オールドルーキー

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

株式会社オールドルーキーカフェ

Match Advertising Inc.

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

ADWAYS PHILIPPINES INC.

株式会社ADWAYS DEEE

JS ADWAYS ECOMMERCE INC.

株式会社アシスト

MetricWorks Japan株式会社

UNICORN THA Co., Ltd.

株式会社AWU

株式会社BaseEase

株式会社VECT INNOVATION

JAVIS HOLDINGS LIMITED

　当連結会計年度において、新規設立に伴い、株式会社BaseEase、株式会社VECT INNOVATION、VANso株式会社、JAVIS HOLDINGS LIMITEDを連結の範囲に含めております。一方、有限会社土田昆衛製作所、株式会社ラビッツの株式を売却したこと及びVANso株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外しております。

 

(2)非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

株式会社アドウェイズベイビー

Mu Charm Technology Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社　13社

持分法適用の関連会社の名称

任拓数据科技(上海)有限公司

NINT TECHNOLOGY HK LIMITED

株式会社Nint

任拓(上海)市場諮詢有限公司

上海橙子星数字伝媒科技有限公司

株式会社美人家

任拓数見数据服務（上海）有限公司

渚舟数智市場諮問（上海）有限公司

Nint CircX HK Limited

株式会社Nint CircX

欣維思品牌顧問股份有限公司

株式会社喫煙喫茶オールドルーキーカフェ

株式会社シナクル

　当連結会計年度において、任拓数見数据服務（上海）有限公司、渚舟数智市場諮問（上海）有限公司、 Nint CircX HK Limited、株式会社シナクルを新規設立したこと、また、株式会社Nint CircX、欣維思品牌顧問股份有限公司、株式会社喫煙喫茶オールドルーキーカフェの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。一方で、TheSwampman株式会社が第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社　2社

非連結子会社の名称

上記1(2)に記載した非連結子会社

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

 

②棚卸資産

イ.商品及び製品

主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　3～31年

工具、器具及び備品　　　3～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。

当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。

 

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。

 

顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。

 

なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。

また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

※2　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※3　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

4　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2　期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

※5　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

※6　減損損失

前連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②単価情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「アドプラットフォーム事業」は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用、「エージェンシー事業」は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高

(単位:千円)

 

セグメント利益

(単位:千円)

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

 

セグメント資産

(単位:千円)

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

その他の項目

(単位:千円)

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に店舗に係る建物設備の増加額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日　至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。