(連結損益計算書に関する注記)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年 1月 1日

  至 2025年12月31日)

20,772千円

-千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年 1月 1日

  至 2025年12月31日)

給料及び手当

4,855,653千円

4,783,843千円

退職給付費用

59,636

58,531

支払手数料

1,902,100

1,894,962

貸倒引当金繰入額

6,901

7,186

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年 1月 1日

  至 2025年12月31日)

研究開発費

43,703千円

79,208千円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年 1月 1日

  至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年 1月 1日

  至 2025年12月31日)

工具、器具及び備品

261千円

851千円

その他

3,589

3,850

851

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

資産の種類

金額(千円)

東京都新宿区

共用資産

建物(附属設備)

327,205

工具、器具及び備品

61,528

その他(ソフトウェア)

13,670

その他(車両運搬具)

21,830

小計

424,234

事業用資産

その他(ソフトウェア)

48,174

建物(附属設備)

11,848

工具、器具及び備品

4,454

小計

64,477

合計

488,711

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

場所

用途

資産の種類

金額(千円)

東京都新宿区

共用資産

その他(車両運搬具)

30,190

工具、器具及び備品

7,372

事業用資産

工具、器具及び備品

167

中華人民共和国上海市

事業用資産

建物(附属設備)

29,295

工具、器具及び備品

10,106

その他(ソフトウェア)

110

合計

77,242

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。