○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策や、継続する物価上昇が個人消費に与える影響など、日本経済を下押しするリスクの中、先行きには不透明感がありますが、ICTサービス市場におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、幅広い業種にわたって、顧客企業における投資は拡大基調が続いております。当社においては第２次中期経営計画の３年目にあたり、知恵集約型のビジネス形態への完全な転換を目指し、以下の点について取り組んでおります。

・注力技術領域は、AI、データ、セキュリティです。

 

　AIを効果的に利活用するには、セキュアでかつAIが効果的に学習しやすいデータシステムを構築する必要があります。それらデータシステムを最も効率的に構築できるのがクラウド基盤であります。当社はAI、データ、セキュリティの各分野において、顧客の課題解決に向けた技術サービスを提供致します。具体的には、以下の点に注力致します。

①注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリースを加速します。

②自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資を更に拡大します。

③自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための営業・マーケティング活動への投資も拡大します。

①～③の具体的な取り組み実績は、次の通りです。

①当第３四半期累計期間における注力技術領域における自社ソリューションサービスのリリース事例は以下の点です。（リリース日、対象セグメント）

・IT分野に特化したオンライン学習動画コンテンツを制作し、効率的かつ効果的な学習を実現するサービスの提供を開始（4/3、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、GPT-4.1ファミリーに対応（4/15、デジタルイノベーション事業）

・生成AI活用の専門知識習得を目指すITエンジニア育成カリキュラムを提供開始（4/16、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「o3」「o4-mini」に対応（4/17、デジタルイノベーション事業）

・情報セキュリティ規程策定支援サービスを提供開始（4/22、デジタルイノベーション事業）

・企業の内部脅威対策を強化する「ITM SaaS漏えい検知ソリューション」を提供開始（4/23、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「GPT-image-1」に対応（4/25、デジタルイノベーション事業）

・コグニザントジャパンとAIエージェント開発で業務提携（5/13、デジタルイノベーション事業）

・ソフトウェア管理プラットフォーム「GitHub Enterprise」の販売・導入支援を開始（5/15、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、Deep Research機能を追加（5/16、デジタルイノベーション事業）

・組織内データの一元管理・保護を実現する「Microsoft Purview導入支援サービス」を提供開始（5/28、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、MCP ClientおよびMCP Server対応を完了（6/11、デジタルイノベーション事業）

・Third AI生成AIソリューション、「Sora」に対応（6/13、デジタルイノベーション事業）

・業務効率化を加速する「AWS生成AI導入支援ソリューション」をリリース（6/24、ICT事業）

・「ガバクラ支援ソリューション」を拡充（6/24、ICT事業）

・自律型AI技術「AIエージェント」の実践スキルを習得できる「AIエージェント活用実践カリキュラム」を提供開始（7/24、デジタルイノベーション事業）

・韓国HYGERA社とスマート排尿ケア製品の売買取引基本契約を締結（8/7、ライフサイエンス事業）

・Third AI 生成AIソリューション、「GPT-5」に対応（8/8、デジタルイノベーション事業）

・次世代校務DX支援ソリューションをリリース（9/2、ICT事業）

・AI駆動開発ソリューション「daimon」を提供開始（9/26、デジタルイノベーション事業）

・Third AI 生成AIソリューション、「GPT-5 pro」に対応（10/9、デジタルイノベーション事業）

・JTPとCynthialyが企業の生成AI定着化支援に向けて協業（10/21、デジタルイノベーション事業）

・Third AI 生成AIソリューション、「Gemini 3 Pro」および「Nano Banana Pro（Gemini 3 Pro Image）」に対応（11/27、デジタルイノベーション事業）

・Third AI 生成AIソリューション、「GPT-5.1」に対応（11/28、デジタルイノベーション事業）

・予防型セキュリティソリューション「RedLens」を提供開始（12/1、デジタルイノベーション事業）

・Third AI 生成AIソリューション「GPT-5.2Pro」「GPT-5.2」に対応（12/12、デジタルイノベーション事業）

②当第３四半期累計期間における自社ソリューションサービスを支えるエンジニア及びコンサルタントの採用及び教育投資の実績は以下の通りです。（リリース日）

・「2025 Japan AWS Jr. Champions」「2025 Japan AWS All Certifications Engineers」に社員が選出（6/26）

・「AWS 500 APN Certification Distinction」認定を取得（9/8）

・Microsoftの上位パートナー資格「AI Platform on Microsoft Azure Specialization」を取得（9/24）

・「2025 Microsoft Japan Partner of the Year Awards」Government 部門でアワード初受賞（11/28）

 

③当第３四半期累計期間における自社ソリューションサービスを顧客企業に認知・採用頂くための、営業・マーケティング活動の実績は、以下の通りです。（開催期間、対象セグメント）

・「Interop Tokyo 2025」出展（6/11～6/13、デジタルイノベーション事業）

・日本最大の“AWSを学ぶイベント”「AWS Summit Japan 2025」に出展（6/25～6/26、ICT事業）

・国際モダンホスピタルショウ2025に出展（7/16～7/18、ライフサイエンス事業）

・クラウド運用者を対象とした技術イベント「Cloud Operator Days Tokyo 2025」に登壇（7/15～9月上旬、ICT事業）

・「地方自治情報化推進フェア2025」にて出展・登壇（10/8～10/9、ICT事業）

・「AI駆動開発カンファレンス 2025秋」にて講演・ブース出展（10/30～10/31、デジタルイノベーション事業）

・企業の生成AI活用推進を加速する「生成AIフォーラム 2025秋」に出展・講演（11/21、デジタルイノベーション事業）

 

　以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は7,350,484千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は629,302千円（同6.6％増）、経常利益は640,574千円（同7.0％増）、四半期純利益は430,930千円（同8.2％増）となりました。

 

　各セグメントの状況は、以下の通りです。

①デジタルイノベーション事業

　当事業は、学びを可視化するITスキルマネジメントプラットフォーム「Learning Booster（ラーニングブースター）」等を提供する人財育成ソリューションサービス、企業の内部脅威対策ソリューションを提供するセキュリティサービス、企業のDX推進を支援するDX開発サービスの３つのサービスで構成されております。

　当第３四半期累計期間において、人財育成ソリューションサービスは、Web試験配信プラットフォーム及びLearning Boosterの利用者の増加により、前年同期比で増収増益となりました。セキュリティサービスは、内部脅威対策ソリューションが順調に拡大し、前年同期比で増収となりましたが、営業体制の強化を行ったことにより人件費が増加し前年同期比で減益となりました。DX開発サービスは、大型案件の一部失注や案件自体が後倒しとなったことにより、前年同期比で減収となりました。また新たなソリューションサービスなどの投資を継続したため、セグメント損失となっております。

　以上の結果、デジタルイノベーション事業の売上高は1,879,493千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は127,118千円（同10.6％減）となりました。

 

②ICT事業

　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。

　当第３四半期累計期間において、システム構築サービス（ICTシステムの設計・構築）は、一部案件の入替えがあったものの、ガバメントクラウド関連をはじめとするスポット案件の受注により、前年同期比で増収増益となりました。システム運用サービス（ICTシステムの運用・保守サービス）は、クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」とテクニカルヘルプデスクが伸長したものの、従来型の顧客企業への常駐運用サービスの減少が影響し、前年同期比で減収減益となりました。

　以上の結果、ICT事業の売上高は3,966,343千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は870,834千円（同4.4％減）となりました。

 

 

③ライフサイエンス事業

　当事業は、医療機器、化学分析装置などの保守サービスと海外医療機器メーカー向けのコンサルティングサービスの提供及びライフサイエンス分野のICTサービスを提供しております。

　当第３四半期累計期間において、医療機器の保守サービスとICTサービスが伸長しました。また人員配置の最適化を進めたことにより、収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。新たなソリューション開発も継続しております。

　以上の結果、ライフサイエンス事業の売上高は1,458,928千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は269,130千円（同40.6％増）となりました。

 

④その他

　当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、グローバルIT人財紹介サービス「Reinforce HR（レインフォースエイチアール）」、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。

　当第３四半期累計期間においては、Reinforce HRが伸長致しました。

　以上の結果、その他の売上高は45,718千円（前年同期比177.3％増）、セグメント利益は754千円（前年同期は6,642千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し27,234千円増加し5,938,446千円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末と比し32,537千円増加し5,254,393千円となりました。これは主に、その他の流動資産の減少に対し、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末と比し5,303千円減少し684,052千円となりました。

負債合計につきましては、前事業年度末と比し208,929千円減少し2,047,011千円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末と比し249,049千円減少し1,257,869千円となりました。これは主に、その他の流動負債、賞与引当金、未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末と比し40,120千円増加し789,141千円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末と比し236,163千円増加し3,891,434千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期累計期間（通期）においては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想について変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△647,779千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバルIT人財紹介サービス(Reinforce HR)、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638,534千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

 

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.1％）

（３）株式の取得価額の総額　500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2026年２月12日～2026年８月31日

（５）取得方法　　　　　　　取引一任契約に基づく市場買付け