○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃金・価格設定行動の積極化や、堅調に推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、政府の経済対策や緩和的な金融環境に支えられ、今後も緩やかに回復するものとみられておりますが、中東情勢の緊迫化による国際金融市場の動向や資源価格の上昇等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数・売上高共に減少しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2025年７月１日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を３店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社（現在、ティア北海道に社名変更）を子会社化しております。

当中間連結会計期間におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下、三重県下にそれぞれ１店舗、東海典礼が愛知県下に１店舗、フランチャイズでは東京都内に１店舗を開設する一方、直営の「ティア笠寺」をリロケーションにより閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計222店舗（直営97店舗、フランチャイズ75店舗、八光殿21店舗、東海典礼26店舗、ティア北海道３店舗）となりました。

売上高におきましては、ティア北海道の通年寄与による増収効果及び不動産事業の売上高が順調に拡大したものの、葬祭事業が前年同期の葬儀件数増加による反動減もあり低調な推移となりました。

売上原価におきましては、葬祭事業の商品原価率は低下したものの、固定費の負担割合が上昇し、経費面では営業促進実施に伴う広告宣伝費、賃金制度改定による人件費、ティア北海道の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は114億22百万円（前年同期比1.4％減）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.1％増となりました。これにより、営業利益は10億４百万円（同35.9％減）、経常利益では９億９百万円（同42.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億17百万円（同49.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当中間連結会計期間におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、新たに開設した会館の稼働の効果はあったものの、既存店が前年同期を下回り、また「ティア笠寺」のリロケーションにより、前年同期比5.4％減の8,122件となりました。葬儀単価におきましては、供花売上の単価は上昇したものの、祭壇売上・葬儀付帯品の単価がそれぞれ低下し、前年同期比1.1％減となりました。

また、グループ各社の葬儀件数の状況としましては、八光殿及び関連ブランドは1,186件（同2.7％減）、東海典礼及び関連ブランドは904件（同2.5％増）、ティア北海道は96件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前年同期比3.6％減の10,308件、葬儀単価は1.0％減となり、売上高は102億77百万円（同4.3％減）、営業利益は18億34百万円（同23.1％減）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当中間連結会計期間におきましては、ＦＣ会館の既存店の売上高が前年同期比で減収となったことにより、ロイヤリティ売上、物品販売等が減少し、これにより売上高は２億54百万円（同11.3％減）、営業利益は37百万円（同15.6％減）となりました。

 

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。

不動産事業につきましては、買取・販売の件数が増加したのに加え、高単価の物件の取り扱いがあったため、不動産事業の単価が上昇いたしました。リユース事業におきましては、リピーター向け営業促進の実施により買取件数が増加し、これにより、その他事業の売上高は８億91百万円（同56.6％増）、営業利益は１億12百万円（同224.1％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は62億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が１億57百万円増加したことによるものであります。固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が２億17百万円増加したものの、のれんが２億９百万円、顧客関連資産が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、280億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は62億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が１億９百万円、未払法人税等が97百万円増加したことによるものであります。固定負債は127億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億61百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、190億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は90億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益５億17百万円及び剰余金の配当２億25百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月13日に公表（期初予想）いたしました、「連結業績予想」「配当予想」に変更はございません。なお、「個別業績予想」につきましては、不動産及び相続サポート事業を担う「株式会社ティアネクスト（当社の100％子会社）」設立及び同事業の承継に伴う売上高・営業利益への影響は限定的であることから期初予想を据え置いております。

【連結業績予想の前提】

売上高予想としましては、ティアグループの既存店が堅調に推移する見通しなのに加え、新店稼働に伴う増収効果を見込んでおります。また、不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン領域の拡大、ティア北海道の通年寄与による増収効果等を見込んでおります。

売上原価率は、商品内容の見直しや価格改定により商品原価率の低減を見込み、販管費では「営業促進実施に伴う広告宣伝費」「賃金制度改定による人件費」「ＳＮＳマーケティングの構築にかかる費用」に加え、ティア北海道の立ち上げに伴う経費等の増加を見込んでおります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計年度において、共創株式会社は、2026年２月1日付で当社の連結子会社である株式会社ティアサービスが株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当中間連結会計年度は貸借対照表のみ連結としております。

また、2025年10月１日付で株式会社メモリアホール西野山の手は、当社の連結子会社である株式会社メモリアジャパンを存続会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社メモリアジャパンは、株式会社ティア北海道へ社名を変更しております。