○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	２
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………	３
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	８
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度における我が国経済環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、継続的な物価上昇や人手不足、中東情勢の緊迫化からのエネルギー問題や日中関係の不安定化による影響の懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループの主軸である技術職知財リース事業においては、引き続き、特にテクノロジストの派遣に対するニーズが強い一方、当社グループでのリソース確保や請負分野の一時的不調からの脱却等、各課題克服に向けて想定以上の時間を要することとなりました。

結果的に、当初発表しておりました、安定旺盛な顧客ニーズや大型プロジェクトをはじめとした拡大路線等のアグレッシブな計画に基づく通期業績予想を、慎重目線で見直し下方修正いたしましたが、期末間近でようやく請負分野の挽回傾向等が顕著に表れ始め、グループ全体の売上・利益とも修正後予想を上回って着地いたしました。

以上により、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,358,223千円（前年同期比1.0%減）、営業利益235,598千円（前年同期比28.4%減）、経常利益212,207千円（前年同期比35.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益147,075千円（前年同期比35.5%減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

①　技術職知財リース事業

当連結会計年度においては、主に当社グループの派遣契約単価は好調に推移しておりますが、請負分野での前年同期比における大幅な減少の影響により売上高は3,358,223千円（前期末比1.0%減）、セグメント利益は712,113千円（前期末比3.4%減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

前期より全業務を休止しています。

（次期の見通し）

次期の国内経済情勢については、雇用や所得環境の改善及び政策効果等に支えられ、引き続き、景気と個人消費は緩やかな回復が期待される一方で、米国の関税政策の影響、米中対立の動向、中南米や中東情勢などの地政学リスクの継続等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。円安の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費、物価の上昇等の影響も見込まれ、当社の顧客先をはじめ企業を取り巻く事業環境は予断を許さない状況です。

このような中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社で、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、サイバーセキュリティ、第5世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、量子、半導体、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は引き続き旺盛と見られ、大手製造業の各社様から当社グループの派遣・請負への要請は底堅いものと見込んでおります。

技術系人材が引き続き、熾烈な獲得競争下にあり、リソース不足が課題である中、オリジナリティある施策を講じた採用活動の展開及び教育・育成環境の整備、離職者の抑制等、優秀な技術系人材の確保に注力し、中期経営計画で掲げている「テクノロジスト」（市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えた、高い専門性だけでなく人間力を持つ人財）700人体制構築の早期達成に努めてまいります。

このような状況下、次期の連結業績予想は、売上高3,650百万円、営業利益310百万円、経常利益310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円を見込んでおります。この予想数値は、2025年度公表の中期経営計画に掲げた2027年３月期の目標数値を、最近の業績動向等を踏まえ見直したものです。

(2) 財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は2,138,961千円となり、前連結会計年度末より78,920千円の減少となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少48,367千円、現金及び預金の減少31,057千円によるものであります。

負債合計は662,603千円となり、前連結会計年度末より136,322千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少66,520千円、1年内返済予定の長期借入金の減少43,067千円及び長期借入金の返済19,895千円によるものであります。

純資産合計は1,476,358千円となり、前連結会計年度末より57,402千円の増加となりました。これは主に配当金の支払80,067千円及び退職給付に係る調整累計額の減少10,003千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上147,075千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.0%と前連結会計年度末の64.0%に比べ5.0ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31,057千円減少（前年同期は140,612千円の増加）し、1,469,016千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は123,682千円（前年同期は250,692千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額131,950千円により資金の減少があったものの、売上債権の減少48,367千円、税金等調整前当期純利益の計上212,207千円等があったことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は12,012千円（前年同期は2,700千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,477千円及び投資有価証券の取得による支出2,263千円により資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は142,727千円（前年同期は112,780千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額79,819千円及び長期借入金の返済による支出62,962千円等により資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	58.4	64.0	69.0
時価ベースの自己資本比率（％）	102.3	88.4	88.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.0	0.3	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	173.5	431.5	544.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。利益配分は収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案しながら株主の皆様に対する利益還元を安定的かつ積極的に行うことを基本方針としております。

当期の配当金につきましては、上記の方針及び2026年8月16日に設立30周年を迎えることから、2026年3月13日公表の予想配当金と同額である、１株当たり13円といたします。次期（2027年3月期）の配当予想につきましても、上記方針を踏まえて決定する予定であります。なお、次期の１株当たり予想配当金は、現時点におきましては未定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,500,073	1,469,016
売掛金	476,122	422,086
契約資産	35,371	41,039
前払費用	54,480	47,331
その他	5,294	8,882
流動資産合計	2,071,342	1,988,357
固定資産
有形固定資産
建物	54,338	54,338
減価償却累計額	△21,235	△24,516
建物（純額）	33,103	29,821
工具、器具及び備品	33,023	40,500
減価償却累計額	△31,970	△34,858
工具、器具及び備品（純額）	1,052	5,642
有形固定資産合計	34,155	35,464
無形固定資産
ソフトウエア	665	437
その他	305	305
無形固定資産合計	970	742
投資その他の資産
投資有価証券	5,031	7,456
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	31,954	30,873
繰延税金資産	74,427	76,067
投資その他の資産合計	111,413	114,397
固定資産合計	146,539	150,604
資産合計	2,217,882	2,138,961

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	62,962	19,895
未払金	93,893	73,942
未払費用	49,371	44,224
未払法人税等	83,366	16,845
未払消費税等	61,451	45,274
預り金	16,301	18,649
賞与引当金	167,691	178,887
その他	98	56
流動負債合計	535,136	397,774
固定負債
長期借入金	19,895	－
退職給付に係る負債	243,895	264,829
固定負債合計	263,790	264,829
負債合計	798,926	662,603
純資産の部
株主資本
資本金	261,834	261,834
資本剰余金	255,905	252,852
利益剰余金	970,128	1,037,136
自己株式	△86,189	△83,081
株主資本合計	1,401,679	1,468,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,058	3,401
退職給付に係る調整累計額	14,218	4,214
その他の包括利益累計額合計	17,276	7,616
純資産合計	1,418,955	1,476,358
負債純資産合計	2,217,882	2,138,961

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	3,393,007	3,358,223
売上原価	2,242,902	2,282,487
売上総利益	1,150,105	1,075,736
販売費及び一般管理費	820,876	840,137
営業利益	329,228	235,598
営業外収益
受取利息	8	38
受取配当金	217	289
投資有価証券売却益	433	431
助成金収入	400	800
その他	410	301
営業外収益合計	1,470	1,861
営業外費用
支払利息	626	252
市場変更関連費用	－	25,000
営業外費用合計	626	25,252
経常利益	330,073	212,207
税金等調整前当期純利益	330,073	212,207
法人税、住民税及び事業税	109,026	66,987
法人税等調整額	△7,105	△1,855
法人税等合計	101,920	65,132
当期純利益	228,153	147,075
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	228,153	147,075

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	228,153	147,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△601	343
退職給付に係る調整額	23,479	△10,003
その他の包括利益合計	22,877	△9,660
包括利益	251,030	137,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	251,030	137,415
非支配株主に係る包括利益	－	－

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,834	253,771	781,903	△89,389	1,208,120
当期変動額
剰余金の配当			△39,928		△39,928
親会社株主に帰属する当期純利益			228,153		228,153
自己株式の処分		2,134		3,199	5,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,134	188,224	3,199	193,558
当期末残高	261,834	255,905	970,128	△86,189	1,401,679


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,659	△9,260	△5,600	1,202,519
当期変動額
剰余金の配当				△39,928
親会社株主に帰属する当期純利益				228,153
自己株式の処分				5,334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△601	23,479	22,877	22,877
当期変動額合計	△601	23,479	22,877	216,435
当期末残高	3,058	14,218	17,276	1,418,955

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	261,834	255,905	970,128	△86,189	1,401,679
当期変動額
剰余金の配当			△80,067		△80,067
親会社株主に帰属する当期純利益			147,075		147,075
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）		△3,053		3,108	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,053	67,008	3,108	67,062
当期末残高	261,834	252,852	1,037,136	△83,081	1,468,741


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,058	14,218	17,276	1,418,955
当期変動額
剰余金の配当				△80,067
親会社株主に帰属する当期純利益				147,075
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）				54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	343	△10,003	△9,660	△9,660
当期変動額合計	343	△10,003	△9,660	57,402
当期末残高	3,401	4,214	7,616	1,476,358

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	330,073	212,207
減価償却費	5,076	6,397
受取利息及び受取配当金	△226	△328
支払利息	626	252
市場変更関連費用	－	25,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△433	△431
助成金収入	△400	△800
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,897	11,196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,327	10,929
売上債権の増減額（△は増加）	△45,660	48,367
前払費用の増減額（△は増加）	18,866	7,124
未払金の増減額（△は減少）	△22,367	△20,198
未払費用の増減額（△は減少）	△10,476	△5,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,676	△16,177
預り金の増減額（△は減少）	135	2,348
その他	12,313	△1,008
小計	307,428	279,731
利息及び配当金の受取額	226	328
利息の支払額	△581	△227
助成金の受取額	400	800
市場変更関連費用の支払額	－	△25,000
法人税等の支払額	△81,940	△131,950
法人税等の還付額	25,158	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,692	123,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173	△7,477
投資有価証券の取得による支出	－	△2,263
投資有価証券の売却による収入	470	829
敷金及び保証金の差入による支出	△1,361	△3,400
敷金及び保証金の回収による収入	3,764	300
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,700	△12,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△78,466	△62,962
配当金の支払額	△39,648	△79,819
自己株式の処分による収入	5,334	54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,780	△142,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,612	△31,057
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,460	1,500,073
現金及び現金同等物の期末残高	1,500,073	1,469,016

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,393,007	－	3,393,007	－	3,393,007
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,393,007	－	3,393,007	－	3,393,007
セグメント利益	737,036	－	737,036	△407,807	329,228
セグメント資産	1,264,625	－	1,264,625	953,256	2,217,882
その他の項目
減価償却費	4,249	－	4,249	827	5,076
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173	－	173	－	173

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△407,807千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（953,256千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（827千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
	技術職知財リース事業	一般派遣及びエンジニア派遣事業	計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,358,223	－	3,358,223	－	3,358,223
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,358,223	－	3,358,223	－	3,358,223
セグメント利益	712,113	－	712,113	△476,515	235,598
セグメント資産	1,210,315	－	1,210,315	928,645	2,138,961
その他の項目
減価償却費	5,687	－	5,687	709	6,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,477	－	7,477	－	7,477

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額（△476,515千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額（928,645千円）の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額（709千円）は親会社本社における固定資産減価償却費であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	177.22円	183.92円
１株当たり当期純利益	28.52円	18.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	228,153	147,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	228,153	147,075
普通株式の期中平均株式数（株）	7,998,415	8,006,756

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

該当事項はありません。