○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　我が国経済の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、物価上昇の持続や円安基調の影響により、企業収益や個人消費にばらつきが見られました。雇用・所得環境の改善は続いている一方、実質購買力の伸び悩みが課題となっています。海外では、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に加え、主要国の金融政策動向や中国経済の減速懸念など、先行きは不透明な状況が継続しております。

 

②　当社業績と関連性が高い市場の状況

アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、旺盛なインバウンド需要を背景として、宿泊需要が堅調に推移しました。

観光庁の調査によると、2025年７月から2025年11月までの日本国内における延べ宿泊者数は前年同期比約1.8％減、外国人延べ宿泊者数は約1.1％増となり、インバウンド需要が宿泊需要を下支えする形で推移しております。なお、2025年７月から2025年11月における日本国内の延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は約24.7％となり、前年同期比約0.7%増となりインバウンド需要が堅調に推移しております。また、日本政府観光局の発表によると、2025年の年間訪日外客数は約4,268万人で、前年比約15.8％増と過去最高を更新しております。

このような事業環境の中、当社においては、引き続き宿泊需要が堅調に推移すると捉えており、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充や営業活動の強化など、積極的に進めてまいります。

 

③　業績の概況

　アプリケーションサービス事業において、宿泊需要が堅調に推移したことから、当中間会計期間の売上高は1,178,955千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は834,891千円（前年同期比6.5％増）、経常利益は840,538千円（前年同期比6.8％増）、中間純利益は546,475千円（前年同期比6.5％増）となりました。

 

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

 

アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、宿泊業界での人手不足の課題に対して、業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。

『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善、『手間いらず　自動』の機能強化および新たな関連サービスの開発を行っております。その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。

　また、宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、10pct.株式会社が提供する自社予約システム『Be.』とのシステム連携を開始しました。宿泊施設にとっては自社予約の強化と販売チャネルの多様化につながります。加えて、株式会社旅色トラベルが運営する旅のストーリーを重視した旅行電子雑誌『旅色』の宿泊予約サービス、株式会社リゾートワークスが運営する旅行に特化した福利厚生サービス『Resort Worx』とのシステム連携をそれぞれ開始しました。さらに、インバウンド需要の獲得及びグローバルなシステム対応の強化として、全世界300以上のチャネルに接続を可能にするDerbySoftや、インドネシア最大手のオンライン旅行代理店『Tiket.com』とのシステム接続を開始したほか、Oracle Corporationが提供するホテル向けプロパティマネジメントシステム『Oracle OPERA Cloud』や、D-EDGE社が提供するクラウドベースソリューション『D-EDGE CRS』とのシステム連携を順次開始しました。また、IDeaS社が提供する『G3 RMS』との連携機能を拡張・強化し、ダイナミックな在庫管理による収益最大化への支援体制を整えております。訪日外客数が過去最多を更新する中、宿泊施設においてはこれらの多様な販路及び高度なシステム連携を活用することによる、稼働率の向上と売上高の増加が期待できます。

 

　営業活動においては、パートナー企業との共同ウェビナー開催等のプロモーション活動を定期的に開催しております。

　宿泊業界では、宿泊需要が堅調に推移しており、当社は、このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の当中間会計期間における経営成績は、売上高が1,175,638千円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は923,929千円（前年同期比7.2％増）となりました。

 

インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。

　この結果、インターネットメディア事業の当中間会計期間の売上高は3,316千円（前年同期比48.8％減）となり、セグメント損失は△982千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ118,810千円減少し、7,099,261千円となりました。流動資産は130,538千円減少し、7,013,924千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少209,275千円であります。固定資産は11,728千円増加し、85,337千円となりました。主な要因は投資その他の資産の繰延税金資産の増加8,571千円であります。

 

（負債）

　当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ22,249千円増加し、471,918千円となりました。流動負債は22,249千円増加し、471,918千円となりました。主な要因は未払金の増加24,682千円であります。なお、当社に固定負債はありません。

 

（純資産）

　当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ141,059千円減少し、6,627,343千円となりました。主な要因は中間純利益546,475千円の計上による増加と配当金の支払いによる144,418千円の減少及び自己株式の取得による543,212千円の減少であります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は538,043千円（前年同期は502,362千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益840,538千円の計上と法人税等の支払298,982千円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は747,318千円（前年同期は129,303千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出547,286千円と配当金の支払い144,176千円によるものです。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の通期の業績予想につきましては、2025年７月31日付の決算短信において発表いたしました業績

予想から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△79,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）