○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調がみられました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰や為替変動、世界的な金融政策の不確実性等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

　そのような中、当社グループの業績は、前年同期における一時的な収益増加の反動等により、減収減益となりましたが、利益面を中心に期初計画を上回る水準で推移いたしました。ビジネスソリューション事業においては、障がい者雇用支援サービスは運営管理費の積み上げにより増収となったほか、広域行政ＢＰＯサービスにおいては、物価高対策等に関連するスポット業務の受注により、売上が大きく伸長いたしました。一方、環境経営支援サービスは、カーボンクレジットの大口販売がなかったことにより大幅な減収となりました。人材ソリューション事業は減収となったものの、期初計画に対しては、売上・利益ともに上振れてのスタートとなりました。特に販売支援業務の人材派遣サービスについては、前四半期の売上を上回り、回復基調で推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,938百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は36百万円（前年同四半期比85.9％減）、税引前四半期損失は48百万円（前年同四半期は198百万円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は68百万円（前年同四半期は98百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。

2026年11月期第１四半期連結累計期間　連結業績

（単位：百万円）	2025年11月期第１四半期	2026年11月期第１四半期	増減率
売上収益	6,131	5,938	△3.2％
営業利益	261	36	△85.9％
税引前四半期利益（△は損失）	198	△48	－％
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	98	△68	－％

　当第１四半期連結累計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスは、設備販売について閑散期にあたることから限定的となったものの、計画通りに進捗いたしました。営業活動においては、2027年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、受注は順調に推移しており、第２四半期の販売増に向けた受注残の積み上げが進みました。広域行政ＢＰＯサービスは、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上が大きく伸長したほか、安定収益の基盤となる広域ＢＰＯ業務の営業活動も進展いたしました。一方、環境経営支援サービスは、当四半期においてカーボンクレジットの大口販売がなかったこと等により大幅な減収減益となりましたが、下期に納品が集中するコンサルティングサービスの受注は順調に積み上がりました。また、ロジスティックスアウトソーシングサービスについては、品川センターの撤退および流山センターへの業務集約が進んだことで収益改善が進み、黒字に転じました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,755百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は408百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品などの店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にも貢献し、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当第１四半期連結累計期間の経営成績］
　主力のコールセンター業務は、営業日数が少なかった影響等により減収となったものの、売上回復に向けてスタッフの新規投入および退職抑制の取り組みを進めることができました。販売支援業務は、大型のスポット案件の受注が大きく寄与し、売上が伸長いたしました。施工管理技士派遣は、運営体制の変更の影響を受け、スタッフの新規投入に遅れが生じた結果、売上は横ばいで推移しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,207百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業利益は139百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

2026年11月期第１四半期連結累計期間　セグメント別業績

売上収益（単位：百万円）		2025年11月期第１四半期	2026年11月期第１四半期	増減率
報告セグメント		6,153	5,963	△3.1％
	ビジネスソリューション事業	3,689	3,755	1.8％
	人材ソリューション事業	2,464	2,207	△10.4％
調整額		△21	△24	－％
合計		6,131	5,938	△3.2％

営業利益（単位：百万円）		2025年11月期第１四半期	2026年11月期第１四半期	増減率
報告セグメント		713	547	△23.2％
	ビジネスソリューション事業	552	408	△26.0％
	人材ソリューション事業	161	139	△13.7％
調整額		△451	△510	－％
合計		261	36	△85.9％

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から2,236百万円減少し、5,961百万円となりました。配当金、税金及びその他の支払いにより現金及び現金同等物が2,065百万円、営業債権及びその他の債権が492百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から1,237百万円増加し、34,706百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が212百万円、使用権資産が911百万円増加しております。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から830百万円減少し、11,333百万円となりました。税金の納付及び仕入債務の支払いにより営業債務及びその他の債務が365百万円、未払法人所得税等が402百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から685百万円増加し、19,985百万円となりました。設備投資の資金対応によりリース負債（非流動）が966百万円増加しております。

③資本

　当第１四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失により68百万円、第26期期末配当により781百万円減少し、9,349百万円となりました。

④当四半期のキャッシュ・フローの概況

　当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から2,065百万円減少し、1,517百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比242百万円減少の96百万円の収入（前年同四半期は338百万円の収入）となりました。これは、税引前四半期損失が48百万円、減価償却費及び償却費が963百万円、営業債権及びその他の債権の減少が492百万円、法人所得税の支払額が469百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比５百万円減少の434百万円の支出（前年同四半期は440百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比366百万円増加の1,727百万円の支出（前年同四半期は1,361百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出353百万円、リース負債の返済による支出618百万円、配当金の支払額755百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月14日に公表いたしました2026年11月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年11月30日）	当第１四半期連結会計期間（2026年２月28日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	3,583	1,517
営業債権及びその他の債権	3,787	3,294
棚卸資産	497	710
その他の流動資産	330	438
流動資産合計	8,198	5,961
非流動資産
有形固定資産	16,068	16,280
使用権資産	15,531	16,442
無形資産	100	97
その他の金融資産	1,298	1,348
繰延税金資産	469	536
非流動資産合計	33,469	34,706
資産合計	41,667	40,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年11月30日）	当第１四半期連結会計期間（2026年２月28日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,335	1,969
借入金	5,317	5,296
リース負債	1,733	1,662
その他の金融負債	19	20
未払法人所得税等	503	101
その他の流動負債	2,253	2,282
流動負債合計	12,163	11,333
非流動負債
借入金	3,544	3,212
リース負債	13,872	14,838
引当金	1,877	1,930
繰延税金負債	4	3
非流動負債合計	19,299	19,985
負債合計	31,463	31,318
資本
資本金	372	372
資本剰余金	245	245
利益剰余金	10,072	9,223
自己株式	△274	△274
その他の資本の構成要素	△202	△203
親会社の所有者に帰属する持分合計	10,213	9,363
非支配持分	△9	△14
資本合計	10,204	9,349
負債及び資本合計	41,667	40,668

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日至　2025年２月28日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日至　2026年２月28日）
売上収益	6,131	5,938
売上原価	4,021	3,922
売上総利益	2,110	2,015
販売費及び一般管理費	1,875	1,979
その他の収益	26	10
その他の費用	0	9
営業利益	261	36
金融収益	0	2
金融費用	63	87
税引前四半期利益（△は損失）	198	△48
法人所得税費用	99	23
四半期利益（△は損失）	98	△72

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	98	△68
非支配持分	0	△4
四半期利益（△は損失）	98	△72

１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.24	△0.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日至　2025年２月28日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日至　2026年２月28日）
四半期利益（△は損失）	98	△72

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1	－
純損益に振り替えられることのない項目合計	△1	－

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1	△0
税引後その他の包括利益	0	△0
四半期包括利益	98	△73

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	98	△68
非支配持分	0	△4
四半期包括利益	98	△73

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2024年12月１日残高	372	246	9,418	△0	△0	△199	△200
四半期利益	－	－	98	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1	△1	0
四半期包括利益合計	－	－	98	－	1	△1	0
配当金	－	－	△790	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△273	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△790	△273	－	－	－
2025年２月28日残高	372	246	8,727	△274	0	△200	△200


	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2024年12月１日残高	9,836	△10	9,826
四半期利益	98	0	98
その他の包括利益	0	0	0
四半期包括利益合計	98	0	98
配当金	△790	－	△790
自己株式の取得	△273	－	△273
所有者との取引額合計	△1,063	－	△1,063
2025年２月28日残高	8,871	△9	8,861

当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年２月28日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	新株予約権
2025年12月１日残高	372	245	10,072	△274	△1	△202	1
四半期損失（△）	－	－	△68	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△0	－	－
四半期包括利益合計	－	－	△68	－	△0	－	－
配当金	－	－	△781	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	△781	－	－	－	－
2026年２月28日残高	372	245	9,223	△274	△1	△202	1


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素	合計
	合計	合計
2025年12月１日残高	△202	10,213	△9	10,204
四半期損失（△）	－	△68	△4	△72
その他の包括利益	△0	△0	△0	△0
四半期包括利益合計	△0	△68	△4	△73
配当金	－	△781	－	△781
所有者との取引額合計	－	△781	－	△781
2026年２月28日残高	△203	9,363	△14	9,349

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日至　2025年２月28日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日至　2026年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）	198	△48
減価償却費及び償却費	901	963
金融収益	△0	△2
金融費用	63	87
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	183	492
棚卸資産の増減額（△は増加）	23	△213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△293	△365
その他の増減	△205	△263
小計	869	650
利息及び配当金の受取額	0	2
利息の支払額	△61	△86
法人所得税の支払額	△469	△469
営業活動によるキャッシュ・フロー	338	96
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△404	△381
有形固定資産の売却による収入	－	2
無形資産の取得による支出	△14	△5
敷金及び保証金の差入による支出	△25	△62
敷金及び保証金の回収による収入	3	11
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△440	△434
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△278	△353
リース負債の返済による支出	△545	△618
自己株式の取得による支出	△273	－
配当金の支払額	△763	△755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,361	△1,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,463	△2,065
現金及び現金同等物の期首残高	3,814	3,583
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,351	1,517

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	3,676	2,455	6,131	－	6,131
セグメント間収益	13	8	21	△21	－
合計	3,689	2,464	6,153	△21	6,131
セグメント利益（注）２	552	161	713	△451	261
金融収益	－	－	－	－	0
金融費用	－	－	－	－	63
税引前四半期利益	－	－	－	－	198

（注）１．セグメント利益の調整額△451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結
	ビジネスソリューション事業	人材ソリューション事業	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部収益	3,746	2,192	5,938	－	5,938
セグメント間収益	9	15	24	△24	－
合計	3,755	2,207	5,963	△24	5,938
セグメント利益（注）２	408	139	547	△510	36
金融収益	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	87
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	△48

（注）１．セグメント利益の調整額△510百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。