○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における当社の主力顧客である物流業界においては、いわゆる「2024年問題」への対応に加え、物流効率化及び安全対策の強化を目的とした法制度の見直しを背景に、事業運営体制の高度化が求められております。とりわけ、2025年４月１日に施行された「物資の流通の効率化に関する法律」及び「改正貨物自動車運送事業法」（いわゆる「新物流２法」）への対応を含め、管理者選任や定期講習の実施など、安全管理体制の整備及び運用に関する取組みが進展しております。こうした業界環境の変化を受け、管理体制整備や安全対策支援に関するニーズが高まり、当社が提供する物流アウトソーシングサービスへの需要は堅調に推移いたしました。

　当社は、急速に変化する業界環境への迅速かつ柔軟な対応を図るとともに、中長期的な企業価値向上を見据え、主力事業を中心とした各種施策を推進してまいりました。また、当社は2025年３月24日付で、名古屋証券取引所における上場市場区分をネクスト市場からメイン市場へ変更しております。これに伴い発生した費用については、本業以外から一時的に生じた費用として、営業外費用の「市場変更費用」に計上しております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　　売上高：1,103,718千円（前年同期比3.1％増）

　　営業利益：106,482千円（同28.8％減）

　　経常利益：107,533千円（同15.8％減）

　　四半期純利益：70,702千円（同10.7％減）

 

　売上高につきましては、主力のモビリティソリューション事業が堅調に推移したことにより、増収となりました。

　利益面では、ノンコアビジネスからの撤退に加え、将来の成長基盤の構築を目的とした戦略的な人材投資、及び市場区分変更に伴う一時的な費用を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。

　これらの取組みは、中長期的な収益性向上及びガバナンス強化を目的としたものであり、当社は引き続き事業基盤の強化を進めてまいります。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、セグメント区分の変更を実施しております。以下、前年同期比較については、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。

 

①モビリティソリューション事業

　対象顧客である物流業界は、「2024年問題」や「新物流２法」の成立により、大変革期を迎えております。こうした環境下、物流アウトソーシング事業の訪問型サービス「TRYESサポート」及びクラウド型サービス「TRYESレポート」の販売が拡大したことにより、売上高は好調に推移いたしました。

　以上の結果、モビリティソリューション事業の売上高は678,553千円(前年同期比4.9％増)、セグメント利益は264,320千円(同4.6％増)となりました。

 

②ネットワークソリューション事業

　顧客事業所内で使用されるネットワーク関連機器や複合機の販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、ネットワークソリューション事業の売上高は336,050千円(前年同期比2.0％増)となりました。なお、資材価格の高騰や外注費の増加及び戦略的な人員体制の強化に伴い、セグメント利益は64,584千円(同4.5%減)となりました。

 

③その他

　事業撤退を決定したノンコアビジネスと位置づけ、主にDental関連のシステム開発等を対象としております。

　売上高は89,115千円(前年同期比5.3％減)、セグメント利益は6,942千円(同63.3％減)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産につきましては1,280,750千円となり、前事業年度末に比べ169,840千円減少いたしました。この主たる要因は、有形固定資産が60,060千円、投資その他の資産が47,536千円増加した一方、現金及び預金が254,366千円、売掛金及び契約資産が14,855千円減少したこと等であります。

 

 

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債につきましては266,023千円となり、前事業年度末に比べ128,345千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が55,000千円、未払法人税等が25,189千円、契約負債が26,439千円減少したこと等であります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては1,014,726千円となり、前事業年度末に比べ41,494千円減少いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が41,689千円、その他有価証券評価差額金が11,548千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が97,143千円増加（純資産は減少）したこと等であります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月８日の「2025年６月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2024年７月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2025年７月１日　至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にDental関連のシステム開発等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

　　　２.　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、一段と成長が見込まれる物流業界に特化した事業の推進体制の強化を目的とした組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「CRMイノベーション事業（モビリティ領域）」を「モビリティソリューション事業」に統合するとともに、「通信ネットワークソリューション事業」を「ネットワークソリューション事業」へ名称変更しております。

また、「CRMイノベーション事業（その他領域）」を「その他」としております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。