○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費への影響等、景気を下押しするリスクが高まっております。さらに金利等の金融資本市場の変動にも注視する必要があります。

当社グループの事業は、待機児童、女性活躍、人口減少による人材不足、出産・育児による離職、介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、子育て支援サービス事業における期ズレ補助金計上額の増加や新規に開設した認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業における高単価案件への注力、介護関連サービスにおける入居促進により収益性が向上したことから、売上高319億14百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益７億35百万円（同1.3％増）、経常利益10億52百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億60百万円（同50.1％増）となりました。

 

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2025年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2024年の出生数は686,173人と前年の727,288人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）を含む待機児童数は66,743人（2025年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数は16,630人（2025年５月１日現在）に上ることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、首都圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、未だ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿の整備に尽力するとともに、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用にも注力いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は中間期にかかる期ズレ補助金計上額が増加したこと及び新規に開設した認可保育園の充足状況が好調だったことにより161億41百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は優秀な人材の確保・定着を図るために行った処遇改善による人件費の増加や物価高騰による食材費等の増加があったことから74百万円（同77.9％減）となりました。

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では人材の確保が重要な経営課題となっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力いたしました。

モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。AIの活用やDX化による採用の強化を進め、人材需要に応えることで業績の伸長を図ってまいります。物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催により短期派遣の需要が拡大いたしました。主要顧客に加え、幅広い案件への人材投入を進めることで、更なる成長の基盤を構築してまいります。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直すとともに、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、採用力の強化に繋げることで、人材派遣・紹介事業を推進しております。

次の成長軸となる事業として、以前より推進している外国人材就労支援サービスの拡大についても引き続き注力いたしました。人材が逼迫する介護業界へ積極的な営業活動を展開し、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を継続してまいります。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、モバイル部門における新規の業務委託案件の獲得及び物流・製造部門におけるセール期の高単価案件への注力により110億51百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は８億71百万円（同26.0％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率の上昇が見込まれており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。政府は、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、人材流失を防ぐための緊急的対応として、令和8年度介護報酬改定を待たず、介護職員の処遇改善や職場環境改善支援、サービス継続支援等を進める方向性を示しました。国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況下において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。

そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。

当中間連結会計期間では、2025年２月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含む既存施設が堅調に稼働したことにより、売上高は46億62百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は２億７百万円（同57.2％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は393億44百万円（前期末比11億２百万円減）、純資産は178億84百万円（同86百万円増）、自己資本比率は45.5％（同1.5ポイント増）となりました。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は153億60百万円（前期末比18億71百万円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億45百万円等があったことによります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は239億83百万円（前期末比７億69百万円増）となりました。これは、有形固定資産の増加４億82百万円、繰延税金資産の増加２億49百万円等があったことによります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は135億53百万円（前期末比13億21百万円増）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加16億72百万円等があったことによります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は79億５百万円（前期末比25億10百万円減）となりました。これは、長期借入金の減少25億35百万円等があったことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は178億84百万円(前期末比86百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上６億60百万円、配当金の支払５億94百万円等があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年７月15日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。