○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復基調にありますが、力強さに欠ける面も見られます。通商政策などアメリカの政策動向や地政学的リスクの長期化による資源価格の高止まり、為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に、インターネット広告市場は引き続き拡大基調にあります。

　特に、成果報酬型広告であるアフィリエイト広告や、SNS等で影響力を持つ個人を活用するインフルエンサーマーケティングは、費用対効果の高さやターゲット顧客への訴求力の観点から、多くの企業で重要なマーケティング手法として活用が拡大しております。

　当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）を2025年２月10日に公表しております。当連結会計年度は、本計画に基づき、顧客ネットワークや営業利益の拡大、ROE向上に向けた諸施策を推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高7,096,657千円（前期比1.9％増）、営業利益1,965,023千円（前期比23.1％増）、経常利益2,014,025千円（前期比20.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,307,776千円（前期比7.9％減）となりました。

　なお、中間連結会計期間より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更しております。

 

　　ａ）CPAソリューション事業

　　　CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」やスマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「A8app」等を提供しております。当連結会計年度においては、A8及びA8appともにトップラインが鈍化し売上高が減少した一方、生産性向上への取り組みによりコストが低下し減収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,660,912千円（前期比4.3％減）、セグメント利益は3,802,507千円（前期比11.0％増）となりました。

　　ｂ）戦略事業

　　　戦略事業は、「ファンマーケティング」「インフルエンサーマーケティング」「LINEマーケティング」を中心に、新規事業の企画・開発投資を拡大してまいりました。当連結会計年度においては、2024年３月29日をもって広告配信を停止し事業撤退をした「nend」のリソースを、インフルエンサーマーケティングを手掛ける連結子会社「株式会社WAND」や、デジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE」へと転換を進め、コスト最適化を意識しながら事業基盤の強化に努めました。

　　　また、連結子会社「株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバル」のゲームパブリッシング事業では積極的な広告宣伝による集客強化に加え、「株式会社WAND」での営業体制構築、「N-INE」での機能強化に向けた開発投資を継続しました。クリエイターエコノミー領域のファンマーケティング事業も売上高が堅調に推移しました。

　　　その結果、「nend」の事業撤退による減収影響を、上記施策による各領域の成長が上回り、当連結会計年度の売上高は1,435,744千円（前期比37.0％増）、セグメント損失は619,155千円（前期はセグメント損失854,215千円）となりました。

 

○　報告セグメント別の売上高の内訳

 なお、提出会社の主力サービスであるアドネットワーク事業における連結会計年度末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末から2,828,458千円減少し17,957,495千円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,223,377千円減少及び売掛金が497,025千円減少したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末から2,399,096千円増加し4,969,978千円となりました。主な要因は、投資有価証券が2,546,685千円増加したことによります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末から48,786千円増加し5,231,724千円となりました。主な要因は、買掛金が486,790千円減少した一方、未払法人税等が570,878千円増加したことによります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末から1,053千円増加し115,316千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末から479,201千円減少し17,580,433千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,307,776千円計上した一方、配当金の支払いにより1,788,707千円減少したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,698,412千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,070,065千円の収入（前期は1,261,273千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,982,408千円計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,628,856千円の支出（前期は324,410千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の償還による収入が400,000千円あった一方、投資有価証券の取得による支出が3,004,281千円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,758,695千円の支出（前期は1,257,065千円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が1,786,052千円あったことによります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 

 

（４）今後の見通し

　当社グループは『プロシューマ―・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、幸せを感じてもらえるサービスを提供するとともに企業価値向上に努めてまいります。

　今後の経営環境につきましては、国内経済の緩やかな回復が見込まれるものの、世界的なインフレの継続や不安定な為替相場の変動、依然として残る地政学的リスクなど、先行きは不透明な状況にあります。

　インターネット広告市場においては、アフィリエイト広告が継続的な成長を見せる一方で、AI技術の浸透による検索行動の変容や、メディア属性の多様化といった構造変化が加速しています。

　当社グループは、これら市場の変化を自社のトランスフォーメーションを推進する好機と捉え、独自データとAIを基軸とした新たな競争優位性の確立に注力いたします。

　当社グループは、持続的な成長を実現するため「グロースサークル戦略」を経営戦略の中核に据え、「ID数の拡大」と「顧客単価の向上」のサイクルを加速させます。

 

　これを実現するため、以下の4つの主要戦術を強力に推進いたします。

①AIプロダクト推進

　主力事業である「A8.net」を国内で最もAIが活用されるプロダクトへと進化させるとともに、「N-INE」においてはAI時代のUI/UXをベースにビジネスプロセスの簡略化を推進いたします。

②全社DX推進

　データ活用インフラの構築とDX人材の育成に注力し、蓄積された膨大な成功・失敗事例をデータ化・仕組み化することで、マッチング精度の向上と全社的な業務の高度化を実現いたします。

③クロスセル推進

　組織を職能別に再編し、A8.net、N-INE、WAND、自社メディア等の多様なサービスをシームレスに提案できる体制を構築することで、顧客1社あたりの提供価値とストック収益の最大化を図ります。

④捨ててフォーカス

　経営資源を成長領域へ集中させるため、大きな意思決定に伴うトレードオフを許容いたします。短期的な利益水準の変動を厭わず、将来の成長に資する人材投資やDX投資、およびグループ全体戦略の遂行を最優先いたします。

 

　以上の戦略および戦術を確実に実行することで、中期経営計画の最終年度（2027年度）の営業利益30億円の目標達成に向けて、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの期待に応えてまいる所存です。

 

　2026年12月期の業績見通しにつきましては、売上高7,800百万円、営業利益2,180百万円、経常利益2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,430百万円を見込んでおります。

　業績見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確定な要因等が含まれており、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なることがあります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎とした事業ターゲット別のセグメントから構成されており、「CPAソリューション事業」及び「戦略事業」の２つを報告セグメントとしております。

　CPAソリューション事業はアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、戦略事業はお笑いラジオアプリ「GERA」やデジタルマーケティングプロセス最適化支援サービス「N-INE（ナイン）」、ショート動画クリエイター向け企画案件プラットフォーム「LUMOS BUZZ（ルーモスバズ）」、ゲームアプリ事業等で構成しております。

　なお、当連結会計年度より従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

　　　４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないため記載は省略しております。

　　　４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

　　　５．当連結会計年度より、従来「新規事業」としていた報告セグメントを「戦略事業」に名称変更をいたしました。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）その他には香港、オランダ、イギリスその他の国が含まれます。

 

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）その他にはオランダ、香港その他の国が含まれます。

 

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

当社は、2026年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした新たな株式報酬制度の導入、及び従業員持株会向け譲渡制限付株式（RS）の導入に伴う第三者割り当てによる自己株式の処分を決議いたしました。

 

１．自己株式の取得

　(1) 取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、および株式報酬制度に基づく当社株式の交付に充当するため。

 

　(2) 取得に係る事項の内容

　　①取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　　700,000株（上限）　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）

　　③株式の取得価額の総額　　364百万円（上限）

　　④取得期間　　　　　　　　2026年２月10日から2026年４月30日まで

　　⑤取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

 

２．役員向け株式報酬制度の導入

　(1) 制度導入の目的

　当社の対象取締役に対して、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化すること

により当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一

層の価値共有を進めることを目的として、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という）及び

確定期間型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰと併せて「本制度」という）を導入い

たします。

　なお、本制度の導入については、2026年３月25日開催予定の第27回定時株主総会において、本制度に関する役員

報酬議案が承認可決されることを条件としております。

 

　(2) 制度の概要

　　①本制度Ⅰ

本制度Ⅰは、現時点で当社が公表している2025年2月10日付け「（FY25-27）中期経営計画」（以下「本中期経営計画」といいます。）の最終事業年度末日である2027年12月31日までの期間（以下「評価期間」という）（なお、評価期間開始後に就任した新たな対象取締役については評価期間を調整することがある）中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成状況及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式（以下「当社株式」という）を、対象取締役の報酬等として付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績条件型譲渡制限付株式報酬制度であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。

　　②本制度Ⅱ

対象取締役に対して、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、対象取締役に当社が発行又は処分する当社の普通株式を割り当て、これを保有させるものです。

 

　(3) 本制度に基づく具体的な当社株式の発行または処分について

本制度に基づく当社の普通株式の付与は、取締役会決議に基づき、対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法によることといたします。また、本制度にかかる各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、今後、取締役会において決定いたします。

 

３．従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分

　(1) 処分の目的及び理由

当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本持株会の会員のうち、本持株会を通じて譲渡制限付株式の付与を受けることに同意した者（以下「対象従業員」という）に当社従業員持株会（以下「本持株会」という）を通じて譲渡制限付株式を付与するため、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての当社普通株式につき自己株式の処分を行うことを決議しました。譲渡制限付株式（譲渡制限期間は３年）の付与は、①当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式としての当社普通株式を付与するための特別奨励金として金銭債権を支給し、②対象従業員が当該金銭債権を本持株会に拠出して、③本持株会が対象従業員から拠出を受けた金銭債権を当社に一括して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の処分を受けて行われます。

 

　(2) 処分の概要

（注１）「処分する株式の数」は、本日時点における最大値であり、対象従業員となり得る最大人数である当社従業員400名に対して、１人当たり当社普通株式200株～800株を付与するものと仮定して算出した最大数であり、本自己株式処分の処分する株式の数は、本持株会未加入者への入会プロモーション及び加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みです。

（注２）当社は、2026年２月９日付けで、本自己株式処分とともに自己株式取得についても取締役会決議をしており、その公表に伴い株価が上昇した場合にも当該上昇を踏まえた処分価額とするため、2026年２月６日（取締役会決議日の直前取引日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である485円と公表後一定期間経過した条件決定日の直前取引日（2026年２月13日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値とを比較し、いずれか高い金額を処分価額として決定いたします。なお、本自己株式処分は、本自己株式処分に係る処分期日の前日までに上記自己株式取得によって必要な株式数が取得されていることを条件として実施されます。

（注３）上記（注１）による「処分する株式の数」に、2026年２月６日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である485円を乗じて計算した見込み額です。最終的に確定した「処分する株式の数」及び「処分価額」により変動します。