※その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2026年３月期のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
(注)純資産減少割合 0.007
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、通商政策などアメリカの政策動向による影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が、引き続き高まっている状況にあります。
このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,464百万円(前連結会計年度比3.1％減)、営業損失は108百万円(前連結会計年度は営業利益10百万円)、経常損失は110百万円(前連結会計年度は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、AIによる検索環境の変化により総合情報サイト「All About」のセッション数が減少したものの、高単価コンテンツへのシフトによりプログラマティック広告単価が堅調に推移したことに加え、官公庁・自治体を中心としたインバウンド向けマーケティング施策の受託拡大によりグローバルマーケティング事業が伸長し、デジタルマーケティング事業も増収となったことでセグメント全体では増収増益となりました。
また、PrimeAdや金融ライフサポート事業など、プログラマティック広告以外の収益源の開拓・拡大にも取り組み、事業構造の転換を進めてまいりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,154百万円(前連結会計年度比2.5％増)、セグメント損失は12百万円(前連結会計年度はセグメント損失85百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、取引先開拓と戦略的な在庫確保により商品調達の多角化を進めたものの、サンプル百貨店においてサプライチェーン課題に伴う商品調達不足の影響を受けたこと、また国内外のECプラットフォーマーにおける販促強化の影響を受けたことなどにより、売上が減少しました。
一方で、首都圏におけるサンプル百貨店のリアル店舗展開や、「Yahoo!ショッピング」への出店など、サンプル百貨店の集客接点拡充に取り組むとともに、費用面では次世代システムへの移行に向けての投資を行いました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,175百万円(前連結会計年度比4.9％減)、セグメント利益は363百万円(前連結会計年度比28.4％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少いたしました。これは主に売掛金が123百万円増加した一方で、現金及び預金が1,143百万円、未収入金が756百万円、商品及び製品が71百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が64百万円、ソフトウエア仮勘定が362百万円、のれんが291百万円増加した一方で、ソフトウエアが69百万円、繰延税金資産が216百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ903百万円減少いたしました。これは主に前受金が48百万円、未払法人税等が11百万円増加した一方で、買掛金が123百万円、未払金が812百万円、未払費用が19百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは資産除去債務が５百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を473百万円計上したことで、利益剰余金が473百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、489百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が185百万円、その他流動負債の減少額が786百万円、売上債権の増加額が87百万円による減少要因があった一方で、減価償却費が395百万円、その他の流動資産の減少額794百万円等による増加要因があったことによるものであります。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円の減少となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が658百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が315百万円、投資有価証券の取得による支出が145百万円等によるものです。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が42百万円発生したことによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注５) キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。
(注６) インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため記載しておりません。
今後の見通しにつきましては、物価上昇や金融政策の変更による金利上昇、米国の今後の政策動向による世界経済への影響等、不透明な経営環境が続くと予想されます。
一方、デジタルマーケティング市場は今後も拡大が見込まれ、生成AIの進化に伴う活用機会の拡大や、訪日外国人需要の拡大に伴うインバウンド領域の成長など、当社グループの事業領域においては新たな機会が広がっております。同時に、AIの台頭による検索環境の変化、国内外のEC市場における競争激化、物流コストの上昇等、対応すべき課題も顕在化しているものと認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは、マーケティングソリューションセグメントにおいては自社メディアの流入を主としたビジネスからサービスやプラットフォームへの転換を、コンシューマサービスセグメントにおいてはオンライン／オフラインでの集客接点の拡充及び次世代システムへの移行を進めるなど、将来の大きな成長のための構造改革を実行してまいります。
以上をふまえ、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高15,600百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失700百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（金融商品会計に関する会計基準）
・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを目的として開発され、公表されたものであります。
具体的には、一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができるとし、この場合、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することとされています。
(2) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年５月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社みらいバンク
事業の内容 銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという２つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月26日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
２．当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2026年3月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
319,339千円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額（純額）が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
６．取得原価の配分
第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、広告商品の企画・販売・掲載など、法人のマーケティング活動に関するソリューションを提供をしております。「コンシューマサービス」は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」の共同運営など、主に一般消費者向けサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△411,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、銀行代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△472,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当該潜在株式は、当連結会計年度末をもって失効しております。
２.１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。