１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな回復基調を維持しつつも、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が消費者マインドを通じて個人消費に及ぼす影響などから、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
DX推進支援事業においては、医療、スマートモビリティ、建設などの各業界におけるエンタープライズ企業向けのデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。従来から取り組んできたスマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発や、医療業界向けの検査機器連携システム構築等に加え、建設業や航空測量業界向けの案件が拡大いたしました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、本事業の中長期的な成長に向けて、より高い付加価値を提供できる製品・サービスに注力するためのプロダクトポートフォリオの最適化を推進いたしました。その一環として、アトラシアン社製品のライセンス販売事業については、取り組み規模の見直しを行いました。一方で、Retool社のローコード開発プラットフォームや、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォーム、Contentserv社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供は拡大いたしました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。
また、上記の各事業分野における取組みに加え、インド子会社の事業拡大に向けた先行投資や、生成AI関連の研究開発など、中長期的な成長基盤の構築を目的とした投資活動を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,097,471千円（前年同期比0.3％増）、営業利益は99,474千円（前年同期比37.2％減）、経常利益は122,038千円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77,116千円（前年同期比20.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて168,366千円減少し、2,967,121千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が11,528千円、仕掛品が21,614千円、前払費用が37,893千円増加した一方で、現金及び預金が142,015千円、その他に含まれる未収入金が99,950千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて44,342千円増加し、1,635,207千円となりました。これは主に、投資有価証券が67,932千円増加した一方で、保険積立金が22,462千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて263,523千円減少し、823,705千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円減少し、未払法人税等が126,029千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて11,445千円増加し、273,193千円となりました。これは主に、繰延税金負債が22,547千円増加した一方で、長期借入金が11,124千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて128,054千円増加し、3,505,431千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が77,116千円増加し、その他有価証券評価差額金が42,034千円増加したことによるものであります。
2026年８月期の業績予想につきましては、「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2025年10月15日公表）における業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（本社事務所の拡張）
当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、本社事務所の拡張を決議し、2026年1月に定期貸室賃貸借契約の締結を予定しております。本件の概要は以下のとおりです。
１．拡張予定先
東京都新宿区一丁目２６番２号 新宿野村ビル 47階
２．拡張予定時期
2026年９月（予定）
３．拡張の目的
今後の事業拡大に伴う人員増加へ対応し、対面による密な連携と知見共有を可能にする物理的基盤を整備いたします。この拡張により、業務効率の最大化とイノベーションを創出する執務環境を実現するとともに、本社機能の充実を通じて企業ブランドを高め、優秀な人財の獲得（採用活動）における優位性を確保することを目指します。
４．業績に与える影響
2026年８月期の連結業績に与える影響は軽微です。なお、本社事務所拡張に伴い発生する費用は2027年８月期に計上を予定しており、当該費用は来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします。