○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな回復基調で推移した一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などによる景気の下押しリスクを含み、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意を要する状況で推移いたしました。

このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。

一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。

当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。

DX推進支援事業においては、不動産、建設、食品等の各業界におけるエンタープライズ企業向けデジタルプラットフォーム構築の取組みが着実に拡大した一方で、スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと、医療業界向け案件において案件着手時期の後倒しが生じたこと、並びに収益性の低い案件からの戦略的撤退を進めたこと等により、売上高は縮小いたしました。

DX支援プロダクト・サービス事業においては、大口顧客向けのアトラシアン社製品ライセンス販売により売上高が拡大したほか、IBM i（旧System i、AS/400）向けモダナイゼーションコンサルティングサービスや、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォーム、Contentserv社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。

デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,402,931千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は228,532千円（前年同期比40.0％減）、経常利益は253,183千円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は155,688千円（前年同期比39.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて93,406千円減少し、3,042,080千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が177,057千円、仕掛品が28,818千円、前払費用が26,605千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が231,289千円、流動資産のその他に含まれる未収入金が100,600千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて254,429千円増加し、1,845,294千円となりました。これは主に、投資有価証券が161,448千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が123,584千円それぞれ増加した一方、保険積立金が18,137千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて137,507千円減少し、949,720千円となりました。これは主に、買掛金が162,529千円増加した一方、短期借入金が150,000千円、未払法人税等が80,197千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が45,903千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて31,965千円増加し、293,712千円となりました。これは主に、繰延税金負債が44,529千円、リース債務が6,808千円それぞれ増加した一方、長期借入金が20,193千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて266,564千円増加し、3,643,941千円となりました。これは主に、利益剰余金が155,688千円、その他有価証券評価差額金が100,921千円それぞれ増加したことによるものであります。

(キャッシュ・フローの状況の分析)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ235,493千円減少し、1,817,168千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は41,891千円（前年同期は114,615千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が252,931千円、仕入債務の増加が162,529千円あった一方で、法人税等の支払額が169,437千円、売上債権及び契約資産の増加が177,057千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は18,273千円（前年同期は3,964千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,200千円、有形固定資産の取得による支出が14,317千円、投資有価証券の取得による支出が14,108千円、敷金及び保証金の差入による支出が123,955千円、保険積立金の積立による支出が6,253千円あった一方で、保険積立金の払戻による収入が144,381千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は175,462千円（前年同期は551,841千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減が150,000千円、長期借入金の返済による支出が22,248千円、社債の償還による支出が10,000千円、リース債務の返済による支出が2,097千円あった一方で、ストックオプションの行使による収入が8,883千円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月期の業績予想につきましては、「2025年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2025年10月15日公表）における業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は2026年４月１日付で当社の連結子会社として株式会社社会価値変革研究所（以下、VXI）を設立いたしました。

１. 子会社設立の目的

　当社グループは、これまでエンタープライズDX事業を中核とし、DX組織運営・人財育成から企画・UI/UX・アジャイル開発・導入・運用までを一気通貫で支援してまいりました。グループとしての提供価値を一層高め、持続的な成長を実現していくためには、経営戦略・事業戦略・事業構想から実装までを一貫して担う戦略コンサルティング機能の強化が不可欠であると判断し、このたび専門子会社を設立するに至りました。

　VXIは、超少子高齢化による社会構造の劇的な変化やAIの普及が社会に大きなインパクトを与える中で、変革の実践と研究の成果を社会実装して価値創造につなげる「実践の研究所」として、グループにおける価値変革の実践・実験拠点として位置づけております。

　戦略の提示にとどまらず、実装・定着・自走までを一貫して担う「変革実装型コンサルティング」と、クライアント組織内の人材がこれを実践できる状態をつくる「人財育成」を両輪として提供してまいります。主な支援対象は、AIの普及を前提とした事業構造改革やDXの推進に課題を抱えるエンタープライズ企業、準公共機関、地方自治体を想定しており、対象インダストリーとしては製造、ITサービス、公益、公共を優先領域としております。

２. 子会社の概要