１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションのもと、日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループへの進化を目指し、クライアントへの提供価値の向上に努めています。
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、米国経済政策や日中間の緊張感の高まりなどにより先行きに対する不透明感があるものの、内需を中心に個人消費や設備投資などはいずれも底堅さを維持しており、緩やかな景気の持ち直しの動きは継続しております。
当社においては、事業戦略やAI活用に向けた研究投資、クライアントサービスにおける先進的な事例、人的資本経営の推進に向けた取り組みなどが総合的に評価され、Agency of the Year 2025にて最優秀賞となるGoldを受賞いたしました。
また、2024年10月に発表した中期経営計画の達成に向け、クリエイティブを活用したPRやマーケティング、デジタル領域の強化を目的として、新たにCCO（チーフクリエイティブオフィサー）を新設し、体制強化を図りました。プラップノードではロゴラボ社よりSaaS型サービスの事業譲受を行い、PRオートメーションの新たなサービスラインの拡充に取り組みました。さらに、現地企業との業務提携を通じてインドネシア市場におけるサービス提供体制の強化を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,651百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益は98百万円（前年同四半期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。
①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、メディアを通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しています。
コミュニケーションサービス事業は前期の好調な状況が継続しており、さらなる事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にAIの活用に向けた研究開発投資を実施するとともに、クリエイティブを活用したPR業務の強化を推進いたしました。こうした状況のもと、ニーズが拡大しているヘルスケア業界向けの案件や、当社グループが豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加するとともに、大型スポット案件の獲得も積み重ねました。これらの結果、投資を上回る収益を確保し、コミュニケーションサービス事業の売上高は1,183百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益は120百万円（前年同四半期比27.7％増）の増収増益となりました。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイトなどのクリエイティブ制作といったサービスを提供しています。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、さらなるクライアント獲得に向け、外部からの事業譲受を含めた機能追加・改善のための積極的な投資を実施する中、導入クライアント数は着実に増加し、売上も拡大いたしました。また、プレシジョンマーケティングは、「YMAAマーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）」を取得し、ヘルスケア領域でのデジタルソリューションサービスの強化を行っておりますが、一方で、既存クライアントからの売上が前年同期を下回りました。これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は283百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント損失11百万円）の増収損失拡大となりました。
③海外事業
海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しており、ベトナムやタイにおける拠点新設に加えて、現地企業との業務提携も積極的に推進し、サービス提供体制の強化を図っています。
日系クライアントの海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも拡大する中、前期にWILD ADVERTISING & MARKETINGがシンガポール政府のクリエイティブ優先代理店に選定されたことを受け、政府系案件の引き合いも増加いたしました。一方で、中国の市況低迷や日中関係の緊張感が続く中、中国において離脱した大口クライアントの減収分を補うには至りませんでした。これらの結果、海外事業の売上高は341百万円（前年同四半期比12.6％減）、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）の減収減益となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,864百万円と前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。これは、棚卸資産69百万円が増加したものの、現金及び預金124百万円、売掛金47百万円が減少したことが主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,052百万円と前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。これは、のれん14百万円、有形固定資産5百万円が減少したものの、投資有価証券13百万円、ソフトウエア9百万円が増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,402百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは、未払法人税等66百万円が減少したものの、支払手形及び買掛金66百万円、契約負債36百万円が増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、30百万円と前連結会計年度末に比べ0百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債0百万円が減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、5,485百万円と前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となりました。これは、利益剰余金140百万円が減少したことが主な要因であります。
2026年８月期の業績予想につきましては、現時点において2025年10月15日に公表した「2025年８月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
なお、予想数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去８百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年10月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年11月26日開催の第50回定時株主総会において、本制度につき、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を取締役の報酬額の枠内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすることなどにつき、ご承認をいただいております。
また、2024年11月28日開催の第54回定時株主総会において、対象取締役が退任時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社グループの企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現させるために譲渡制限期間を、対象取締役が割当を受けた日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間に改定することにつき、ご承認をいただいております。
2025年12月22日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）７名に対し、金銭報酬債権合計17,949,600円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式16,200株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要