○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気は緩やかな回復が見られたものの、アメリカの関税政策による景気の下振れリスクに加え、長期化するウクライナ紛争などの地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

日本国内の建設業界においては、建設投資は堅調に推移し、北海道新幹線延伸工事等の大型現場は動き始めましたが、人手不足や物価高による建築費用の増加などによる工事の着工遅れの傾向は依然として続いております。

このような環境の中で、当社は、建設業界の持続的な成長と現場の進化への貢献を、社会課題の解決に資する社会インフラの担い手としての責務と位置づけています。2025年11月に建設業界が抱える人手不足やアナログ脱却といった業界の構造的課題に対応すべく、DX推進イベント「TAKAMIYA FAIR 2025～全員で進めるDX」(*1)を開催いたしました。このように建設業界の業務効率化、生産性向上に寄与すべく、設計・施工・管理などの現場支援機能を結び合わせたプラットフォームを基盤に、総合的なソリューションを展開しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32,793百万円（前年同期比1.4％増）となりました。プラットフォーム事業をはじめとした売上総利益率の改善に加え、人材の相互活用（コイン制度）(*2)などの社内効率化が広がり、販管費の抑制効果がありました。一方、先行投資による償却費増や前期実施した日建リース㈱のＭ＆Ａによるのれん償却費の増加があったものの、プラットフォーム事業を中心に利益率改善及び販管費抑制効果が上回った結果、営業利益2,080百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益1,874百万円（前年同期比55.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円（前年同期比28.9％増）となりました。

当社が展開するタカミヤプラットフォームのユーザーメリットが浸透したことに伴い、ユーザー数、預入機材量も着実に増加してきました。販売、レンタルからプラットフォームへの収益構造のシフトも順調に推移しており、詳細につきましては以下でご説明いたします。

①プラットフォーム事業

タカミヤプラットフォームの中心である仮設機材の運用マネジメントサービス「OPE-MANE」(*3)のユーザーアカウント数の増加は低調に推移しているものの、既存「OPE-MANE」ユーザーの預入機材量の増加に比例して、機材の追加レンタル及び購入などのリカーリング売上が想定を上回り増加いたしました。

これらの結果、売上高4,644百万円（前年同期比41.8％増）、営業利益984百万円（前年同期比59.0％増)となり売上高、営業利益ともに増加いたしました。

②販売事業

アグリ分野で大型現場が進捗した結果、売上は増加しましたが、太陽光事業含めた仮設部門以外は工事原価高騰などの影響もあり、利益面においては厳しい状況が続きました。

仮設部門においては、人材不足等による工事延期や、金融引き締め等による景気後退懸念など、先行き不透明な状況を懸念する動きは引き続き見られレンタルでの対応の動きが継続いたしましたが、中古機材の大型販売案件があり、売上、利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高7,282百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益313百万円(前年同期比9.3％増)となりました。

③レンタル事業

レンタル事業の売上については、材工受注が低調に推移し、労務売上が前年を下回りました。一方、機材の社外出荷額に関しては、北海道新幹線延伸工事等の大型現場への出荷が本格的に開始されたことにより出荷基調が継続し、前期を上回る水準で推移した結果、労務売上の減少を補完することができました。

利益面においては、プラットフォーム事業の好調を背景とした選別受注によるレンタル単価の改定が進んだことに加え、大型現場において顧客による賃貸資産の一部買取などもあり、レンタル収支が改善しました。

これらの結果、売上高20,311百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益3,022百万円(前年同期比30.9％増)となりました。

④海外事業

グループ向け製造部門（セグメント間取引）であるホリーベトナムは、日本国内の賃貸資産投入額の減少や、国内販売の時期ずれなどにより日本向けの製品出荷が前年同期比で減少いたしました。

海外営業部門（外部顧客との取引）のあるホリーコリアでは、韓国国内の経済不安や金利上昇などの影響により景気停滞し、建設投資が依然として低調に推移いたしました。結果、販売、レンタルともに厳しい状況で推移しました。

これらの結果、売上高3,431百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失12百万円(前年同期は営業利益338百万円)となりました。

(*1)「TAKAMIYA FAIR 2025」について、https://corp.takamiya.co/news/?itemid=288&dispmid=525

(*2)「コイン制度」について、https://corp.takamiya.co/news/?itemid=290&dispmid=525

(*3)「OPE-MANE」について、https://pg.takamiya.co/OPE-MANE.html

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、75,453百万円となり、前連結会計年度末と比べ377百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,297百万円、建設仮勘定の増加637百万円等によるものであります。

負債合計は、52,558百万円となり、前連結会計年度末と比べ65百万円増加いたしました。この主な要因は、その他（流動負債）の増加685百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少400百万円等によるものであります。

純資産合計は、22,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ311百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,117百万円及び剰余金の配当732百万円による利益剰余金の増加385百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年10月30日の「2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想より変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,844

8,754

受取手形、売掛金及び契約資産

10,422

11,719

商品及び製品

7,003

6,665

仕掛品

1,028

734

原材料及び貯蔵品

1,316

1,218

その他

558

658

貸倒引当金

△285

△304

流動資産合計

28,888

29,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

53,111

55,155

減価償却累計額及び減損損失累計額

△32,125

△34,012

賃貸資産（純額）

20,985

21,142

建物及び構築物

12,732

12,883

減価償却累計額及び減損損失累計額

△5,895

△6,302

建物及び構築物（純額）

6,836

6,581

機械装置及び運搬具

4,581

4,619

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,116

△3,284

機械装置及び運搬具（純額）

1,464

1,334

土地

9,823

9,832

リース資産

1,559

1,568

減価償却累計額

△1,122

△1,209

リース資産（純額）

436

359

建設仮勘定

686

1,323

その他

2,521

2,590

減価償却累計額及び減損損失累計額

△1,874

△2,056

その他（純額）

646

534

有形固定資産合計

40,879

41,108

無形固定資産

 

 

借地権

327

327

のれん

614

556

その他

419

324

無形固定資産合計

1,361

1,209

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

532

561

差入保証金

774

1,037

退職給付に係る資産

208

209

繰延税金資産

527

438

その他

1,946

1,475

貸倒引当金

△43

△32

投資その他の資産合計

3,946

3,690

固定資産合計

46,188

46,008

資産合計

75,076

75,453

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,825

5,734

短期借入金

6,842

7,274

１年内償還予定の社債

1,255

1,255

１年内返済予定の長期借入金

6,868

6,775

リース債務

382

273

未払法人税等

458

472

契約負債

188

67

賞与引当金

559

301

役員株式給付引当金

39

37

ポイント引当金

－

20

工事損失引当金

29

－

設備関係支払手形

378

340

その他

2,382

3,067

流動負債合計

25,210

25,621

固定負債

 

 

社債

4,703

4,302

長期借入金

19,177

19,585

リース債務

415

274

繰延税金負債

－

6

役員退職慰労引当金

138

8

役員株式給付引当金

17

36

退職給付に係る負債

955

908

資産除去債務

182

173

その他

1,693

1,640

固定負債合計

27,282

26,937

負債合計

52,492

52,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,052

1,052

資本剰余金

1,910

1,910

利益剰余金

18,469

18,854

自己株式

△365

△327

株主資本合計

21,066

21,489

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

158

205

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

565

400

退職給付に係る調整累計額

127

118

その他の包括利益累計額合計

852

724

新株予約権

485

485

非支配株主持分

179

196

純資産合計

22,583

22,895

負債純資産合計

75,076

75,453

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

売上高

32,335

32,793

売上原価

21,912

21,408

売上総利益

10,422

11,384

販売費及び一般管理費

9,105

9,304

営業利益

1,316

2,080

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

受取配当金

15

20

受取賃貸料

60

60

賃貸資産受入益

19

14

スクラップ売却収入

130

90

匿名組合投資利益

－

49

為替差益

43

－

その他

62

82

営業外収益合計

338

330

営業外費用

 

 

支払利息

273

384

支払手数料

107

67

為替差損

－

23

その他

64

60

営業外費用合計

446

535

経常利益

1,209

1,874

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

31

－

固定資産売却益

7

18

投資有価証券売却益

11

27

特別利益合計

50

45

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

固定資産除却損

0

15

関係会社支援損

38

－

特別損失合計

39

15

税金等調整前四半期純利益

1,220

1,904

法人税、住民税及び事業税

326

688

法人税等調整額

55

81

法人税等合計

382

769

四半期純利益

838

1,134

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△28

17

親会社株主に帰属する四半期純利益

867

1,117

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年12月31日)

四半期純利益

838

1,134

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

47

繰延ヘッジ損益

1

△1

為替換算調整勘定

△158

△165

退職給付に係る調整額

1

△9

その他の包括利益合計

△146

△128

四半期包括利益

692

1,006

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

721

989

非支配株主に係る四半期包括利益

△28

17

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（表示方法の変更に関する注記）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸資産受入益」は金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた82百万円は、「賃貸資産受入益」19百万円、「その他」62百万円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,099

6,632

11,058

1,409

21,200

－

21,200

その他の収益

1,176

－

9,171

786

11,134

－

11,134

外部顧客への売上高

3,276

6,632

20,230

2,196

32,335

－

32,335

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

273

179

3,242

3,695

△3,695

－

計

3,276

6,905

20,409

5,439

36,030

△3,695

32,335

セグメント利益

619

287

2,309

338

3,553

△2,237

1,316

（注）１．セグメント利益の調整額△2,237百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

プラットフォーム事業

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,089

7,147

10,530

479

21,246

－

21,246

その他の収益

1,555

－

9,516

475

11,547

－

11,547

外部顧客への売上高

4,644

7,147

20,047

954

32,793

－

32,793

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

135

264

2,477

2,877

△2,877

－

計

4,644

7,282

20,311

3,431

35,670

△2,877

32,793

セグメント利益

又は損失（△）

984

313

3,022

△12

4,307

△2,227

2,080

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,227百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,271百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の給付事由が発生したため、2025年７月25日及び2025年11月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式85,275株を給付いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が37百万円減少し、当第３四半期連結会計期間において自己株式が327百万円となっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年12月31日）

減価償却費

4,298百万円

4,407百万円

のれん償却額

－

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