１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、前年同期と比較し消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数及び客単価双方の上昇により飲食店の売上も増加しましたが、一方で原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。
当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。この利益拡大のペースを中長期にわたって加速し企業価値の拡大へとつなげるべく、当期においては、当社独自の強みである「サポート力」を最大限に発揮できる飲食店支援事業への注力を基本方針としており、具体的には「楽天ぐるなびの強化」「マーケティングエージェントの拡大」、そしてこれらの推進力や実効性を高める「商品造成力の向上」に重点的に取り組むこととしております。
当第３四半期連結累計期間の各施策の取り組みは以下のとおりです。
「楽天ぐるなびの強化」については、サイト利用者の拡大及び利便性の向上を図るため、低迷していた有料加盟店舗数及びネット予約対応店舗数の拡大を重要指標と位置付け営業活動に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期末のストック型有料加盟店舗数は34,300店舗（前年同期末比1.5％増）、ネット予約対応店舗数は3.6万店舗（前年同期末比3.0％増）となり、共に増加基調への転換を果たしました。また、楽天ID連携会員による当社サイトの積極的な利用を通じたネット予約送客力の向上を目的として、楽天カード株式会社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と当社のユーザー会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」との連携を10月より開始いたしました。
「マーケティングエージェントの拡大」については、 Google ビジネスプロフィール（GBP）へのクーポン情報の提供や、訪日外国人向けショート動画の作成支援等の新サービスを開始し、サービスラインナップの拡充を図っております。特にGBPの運用支援においては、サービスの利用店舗数が増加基調であることに加え、前期に実施した商品刷新の効果により平均利用単価も前年同期比で上昇しております。
「商品造成力の向上」については、営業・企画・開発の連携を一層強化したことに加え、前期に本格始動した「ぐるなびNextプロジェクト」の下、生成AIによる業務の生産性や創造性の向上を通じ、商品造成サイクル「創って、作って、売る。」の精度向上を図っております。
加えてこれらの取り組みを加速し、今後の売上拡大に向けた体制を強化するため、重点施策に携わる営業、企画、運用の人員増強も実施しております。
その他、日本の食文化を守り育てる取り組みとして、日本料理界の未来を担う若手料理人の発掘・支援を目的とした料理人コンペティション「RED U-35」を10月に開催したほか、優れた日本の食文化を保護・継承することを目的とした「今年の一皿」において2025年は「お米グルメ」を選定し、12月に発表を行いました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は9,979百万円（前年同期比5.2％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
ストック型サービスについては、ARPU（１店舗あたり契約高）の伸長に加え、上述のストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し、前年同期比8.3％増となりました。一方、スポット型サービスについては、上期の営業活動においてストック型での受注を重視したこと、またネット予約手数料売上が前年同期を下回ったことにより、前年同期比減収となりました。この結果、飲食店販促サービス全体では前年同期比5.7％増となりました。
プロモーションについては、省庁・自治体や食関連企業からの売上を中心に前年同期と同水準での着地となりました。
関連事業については、2024年４月に開店した厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引し前年同期比5.6％増となりました。
費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び人件費、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、営業利益は249百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益は236百万円（前年同期比60.9％減）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益30百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（前年同期比62.1％減）となりました。当第３四半期連結累計期間の各利益については、上述の人員増強をはじめとする成長投資や減価償却費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、2025年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想に対しては、営業利益の進捗率が83％に達するなど、順調に進捗しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が現金及び預金を主因に前連結会計年度末より390百万円減少した一方、固定資産がソフトウエアの積み上がりを主因に同723百万円増加したことから、同333百万円増加し11,462百万円となりました。
負債は、2025年２月に調達した短期借入金を長期借入金に借り換えたことから、流動負債が前連結会計年度末より1,119百万円減少した一方、固定負債が同1,163百万円増加し、合計では同43百万円増加の6,194百万円となっております。
純資産については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益262百万円により、前連結会計年度末より289百万円増加し5,267百万円となりました。
なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、上述の借り換えのほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへの変更を実施いたしました。
（単位：百万円）
2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報