○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年６月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、輸出のマイナス幅が縮小し、内需（民間消費、住宅投資、設備投資）が増加したことから前年度比実質ＧＤＰ成長率はプラスとなっております。今後もガソリン暫定税率廃止やエネルギー関係補助金による物価高対策、17の戦略分野への投資などが経済成長を後押しすることが予想されます。一方、米国は米政府機関閉鎖が米国史上最長期間に及んだ影響を受け、米国内景気は大幅に減速となっております。また、ＥＵは政策金利据え置きにより、トランプ関税による景気下押し効果の限定化を目指したためインフレ安定化が進み、成長率は緩やかに回復へと転換しました。しかし、日中関係の悪化によるインバウンド需要の低下、米中関係の不安定さにより、サプライチェーンへの影響リスク、ウクライナ戦争による穀物生産量の激減に伴う食糧価格の高止まり傾向など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。

また、食料品の消費税減税の方針、エネルギーや原材料費価格の落ち着きを受けて物価の伸びは鈍化する見通しでしたが、中東情勢による原油価格上昇や人件費増加によるサービス面からのインフレ圧力の高まりは顕著に表れております。日銀は本年４月に政策金利の追加利上げを模索しており、成長率が低下する見通しから、インフレによる現金資産への信用は回復しておらず、その対策として実物資産への需要は引き続き一定レベルを保っております。これに伴い、潜在需要が供給を上回る金の価格と、都内の中古マンションへの投資などによる不動産価格指数は、堅調に上昇基調を維持しているようであります。

このような環境のもと当社は、高額美術品を中心とした優良作品、およびワイン・リカーや宝飾品などについても、オークションへの出品誘致を質量ともに充実させるべく、富裕層を中心とした新規顧客の開拓、オークションへの参加促進に努めてまいりました。しかしながら、アートオークション市場では、価格の上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が引き続きみられ、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。以上のような厳しい状況の中、アート関連事業において、取扱高は3,246,780千円（前年同期比28.0％減）、売上高は983,073千円（前年同期比39.3％減）と減収となりました。中でもオークション事業は、前年同期と比し、15.5％減の524,418千円となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

 

①アート関連事業

当第３四半期連結累計期間は、取扱高3,246,780千円（前年同期比28.0％減）、売上高983,073千円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失103,199千円（前年同期は224,699千円のセグメント利益）となりました。

 

種別の業績は次のとおりであります。

 

（注）１．取扱高の前年同期比増減率と売上高の前年同期比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．販売委託契約などによる手数料収入のみを売上高の構成要素としている取引が、取扱高と売上高との大きな乖離の一因となっております。

 

ⅰ）オークション事業

当第３四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は24回（前年同期は24回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション、及びコンテンポラリーアートオークションを各４回、アイアートオークションを５回、近代陶芸オークションを３回、ワイン・リカーオークションを２回、その他オークション、ジュエリー＆ウォッチオークションを各１回であります。

近代美術オークションは、出品点数17.1％減、落札点数10.7％減となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で143.6％の高い水準で推移いたしました。

近代陶芸オークションは、出品点数4.2％減、落札点数3.1％減となり、平均落札単価は前年同期比で49.4％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均126.0％の高い水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数16.9％減、落札点数13.5％減となり、平均落札単価は前年同期比で34.5％減少しましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均212.4％の高い水準で推移いたしました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数48.5％減、落札点数49.4％減となりましたが、高額作品の出品があり、平均落札単価は前年同期比で285.0％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均240.9％の高い水準で推移いたしました。

ワイン・リカーオークションは、出品点数14.1％減、落札点数19.2％減となり、平均落札単価は前年同期比で5.6％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均107.3％で推移いたしました。

ジュエリー＆ウォッチオークションは、出品点数20.2％減、落札点数1.8％減となり、平均落札単価は前年同期比で27.3％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均95.0％で推移いたしました。

その他オークションは、出品点数20.5％減、落札点数19.4％減となり、平均落札単価は前年同期比で55.9％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均179.7％の高い水準で推移いたしました。

アイアートオークションは、出品点数24.9％増、落札点数35.1％増となり、平均落札単価は前年同期比で2.2％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均145.5％の高い水準で推移いたしました。

 

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当第３四半期連結累計期間は、売上高458,654千円（前年同期比54.0％減）となりました。

 

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業については、当第３四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は15,362千円（前年同期比29.6％減）、セグメント損失2,599千円（前年同期は19,016千円のセグメント損失）となりました。

 

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高998,435千円（前年同期比39.1％減）、営業損失241,539千円（前年同期は70,756千円の営業利益）、経常損失252,611千円（前年同期は75,660千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失310,908千円（前年同期は24,505千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,864,076千円となり、前連結会計年度末と比べ448,949千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少183,473千円、オークション未収入金の減少114,403千円、商品の減少73,897千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、825,734千円となり、前連結会計年度末に比べ139,456千円減少いたしました。その主な内訳は前受金の減少29,757千円、流動負債「その他」の減少78,618千円、長期借入金の減少29,667千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,038,341千円となり、前連結会計年度末に比べ309,493千円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少310,908千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の業績予想については、2025年７月11日付で公表いたしました通期の連結業績予想より変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年６月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,926千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」のPKS事業において連結子会社であったSHINWA APEC MALAYSIA SDN.BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,977千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,740千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

季節的変動要因

前第３四半期連結累計期間（自  2024年６月１日  至  2025年２月28日）

　当社グループの事業構造として、オークションが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2025年６月１日  至  2026年２月28日）

　当社グループの事業構造として、オークションが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年６月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上