○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や消費者マインドの弱さに加え、海外情勢や通商政策の影響については引き続き留意が必要な状況となりました。広告市場においては総広告費が伸長し、特にインターネット広告、ＳＮＳ、動画領域の拡大が続いております。ＰＲ業界においても、情報収集・効果測定の高度化、インフルエンサーマーケティングの活用、ならびにＳＮＳ起点の炎上を含む危機管理対応ニーズの高まりが見られました。

このような環境のもと、当社グループは、リテイナー取引を基盤として既存顧客の深耕および新規問い合わせ案件の獲得を進めるとともに、オプショナル・スポット案件、デジタルＰＲ、インフルエンサーマーケティング、ＡＩ・ビッグデータソリューションにおける提案力の強化に努めました。また、ＡＩを活用した業務の高度化および人材育成の強化を推進し、採算管理と業務効率化の徹底を図ることで、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,346百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益458百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益461百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①ＰＲ事業

主力のＰＲ事業では、ＡＩ活用を全社横断で推進する中核組織として「ＡＩイノベーションコア（ＡＩＣ）センター」を設立し、経営主導のもと、現場業務と意思決定を一体化した推進体制を構築いたしました。あわせて、広報業務ツール「ＳＡＫＡＥ」においてＸとの連携によるパブリシティとＳＮＳを統合した効果分析機能を実装するとともに、広報業務の進捗・成果を可視化する「ＳＡＫＡＥ ｆｏｒ Ｃｌｉｅｎｔ」の開発に着手いたしました。さらに、ウェーブネットテクノロジー株式会社との戦略的パートナーシップを締結し、ＡＩ・データ分析を活用したアジア市場における統合コミュニケーション支援を推進いたしました。加えて、全社的なＡＩ人材育成の取り組みを進めるなど、ＡＩを活用したＰＲ業務の高度化と提供価値の向上に努めました。

この結果、ＰＲ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,704百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益373百万円（同19.8％増）となりました。

 

②インフルエンサーマーケティング事業

インフルエンサーマーケティング事業では、「めるぷち」を中心とする自社ＩＰの活用を軸に、ファンコミュニティ、イベント、商品開発を一体的に推進いたしました。具体的には、「めるぷちオーディション2026」の展開に加え、共同プロデュースする11人組アイドル「α＋（アルファプラス）」を始動・デビューさせ、ライブデビュー、ファンクラブ施策、楽曲展開へと展開を広げました。また、美容領域では「コスメヲタちゃんねるサラ」のチャンネル登録者数150万人突破を契機に、美容ファンコミュニティ「コスメヲタ部」を立ち上げ、コミュニティ起点のマーケティング基盤を強化いたしました。さらに、「めるぷち」メンバー25名とファン2,500人超の声をもとに初のコスメブランド「Mel:See from classroom」を立ち上げるなど、自社ＩＰの収益機会の多面化を推し進めました。

この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は312百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益38百万円（同10.4％増）となりました。

 

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

ＡＩ・ビッグデータソリューション事業では、Ｄａｔａｉｋｕ導入・運用支援等の伴走型サービスを継続し、顧客のＡＩ実装・定着支援に取り組みました。データ収集領域では独自サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」が日本最大級のＳａａＳ特化型比較サイトＢＯＸＩＬ資料請求数ランキングで市場・競合調査サービスカテゴリ総合１位を獲得するとともに、直近１年の新規導入社数および年間売上金額の調査でＮｏ．１認定を受けるなど、情報収集サービスの導入基盤強化が進みました。あわせて、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」についても、直近１年の新規導入社数および年間売上金額の調査でＮｏ.１認定を受け、継続的な導入拡大と運用基盤の強化を進めました。加えて、Ｄａｔａｉｋｕ社から「Excellence in Service Award」を受賞し、Ｔａｂｌｅａｕ領域でも社員５名が「DataFam Rising Stars 2026」に選出されるなど、サービス提供力および人材力の強化に取り組みました。

この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は336百万円（前年同期比40.0%増）、営業利益81百万円（同49.9％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加（前期末比0.1％増）となりました。これは主に、売掛金が150百万円減少したものの、現金及び預金が153百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少（前期末比2.0％減）となりました。これは主に、従業員への貸与ＰＣの更新があったこと等により有形固定資産が47百万円増加したものの、のれんが34百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は6,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少（前期末比0.3％減）いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少（前期末比9.6％減）いたしました。これは主に、未払法人税等が133百万円、未払費用が51百万円、買掛金が32百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は145百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少（前期末比18.6％減）いたしました。これは主に、長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少（前期末比10.5％減）いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加（前期末比4.0％増）いたしました。これは主に、利益剰余金が146百万円、新株予約権が５百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は65.0％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想について、2026年２月12日に公表した「2025年12月期 決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。

なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△32,179千円には、のれん償却額△32,108千円、各報告セグメントに配分

していない全社費用71千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△34,362千円には、のれん償却額△34,393千円、各報告セグメントに配分

していない全社費用31千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割並びに定款の一部変更及び配当予想の変更について決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年６月30日（火曜日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

（注）上記の株式数は、2026 年３月31日時点での発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使によって変動の可能性があります。

 

(3)分割の日程

 

３．定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、2026年７月１日（水曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)変更の内容

（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）

 

 

(3)日程

定款変更のための取締役会開催日　：2026年５月14日（木曜日）

定款変更の効力発生日　　　　　　：2026年７月１日（水曜日）

 

４．新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2026 年７月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

 

 

５．配当予想の修正

今回の株式分割に伴い、2026年２月12日に公表いたしました「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した2026年12月期の配当予想を以下のとおり修正いたします。なお、本修正は、株式分割に伴い１株当たり配当額を調整するものであり、実質的な配当水準に変更はありません。

 

 

６．その他

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

 

 

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました

 

１．本自己株式取得を行う理由等

経営環境に応じた機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得を行うことといたしました。

 

２．取得にかかる事項の内容

 

（ご参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上