○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は18,164百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は676百万円（同24.2％減）、経常利益は532百万円（同20.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円（同17.7％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は4,138百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は417百万円（同19.1％増）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めましたが、売上高は12,752百万円（同0.6％増）、セグメント利益は1,622百万円（同8.5％減）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は1,165百万円（同0.6％増）、セグメント損失は138百万円（前連結会計年度はセグメント損失62百万円）となりました。

 

(２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて282百万円減少して19,721百万円となりました。これは主として、現金及び預金が285百万円増加し、建物及び構築物が249百万円、リース資産が213百万円、敷金及び保証金が183百万円、長期前払費用が15百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて746百万円減少して17,760百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が444百万円、長期リース債務が429百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて464百万円増加して1,960百万円となりました。これは主として、利益剰余金が409百万円増加したことによるものであります。

 

 

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加して1,748百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,252百万円（前連結会計年度比61.1％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益731百万円、減価償却費784百万円、支出要因としては利息の支払額336百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は402百万円（同182.5％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出429百万円、預り保証金の返還による支出132百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入116百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は582百万円（同26.4％減）となりました。その主な内訳は、支出要因として短期借入金の返済による支出2,100百万円、長期借入金の返済による支出854百万円、リース債務の返済による支出217百万円、収入要因として短期借入れによる収入2,300百万円、長期借入れによる収入410百万円であります。

　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 １　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 ２　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ３　営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(４）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、デイサービス事業においては、利用者のニーズと状態に合わせた適切なサービスを

提供することで、利用単価の向上に取組み利益率の改善を図ります。施設サービス事業においては、引き続き、既存

施設の稼働率の向上を第一に注力いたします。さらに、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整

備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

　このような状況を踏まえて、通期の業績につきましては、売上高18,823百万円（前連結会計年度比3.6％増）、営業利益664百万円（同1.7％減）、経常利益426百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（同50.2％減）を見込んでおります。

 

(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社といたしましては、株主の皆様への利益還元は重要な課題であると認識しております。また、中長期的な企業価値の向上のため、将来の事業展開と経営体質の強化、当期の業績や経営環境等を総合的に勘案し、利益配分と投資資金及び内部留保とのバランスを念頭に、株主への安定的な配当の実施を基本方針としております。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当として1株当たり８円を実施させていただく予定です。また、次期の配当につきましては、期末配当として１株当たり８円を実施させていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

 

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※３　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う事業譲渡益であります。

 

※４　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

　前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

 

 

 

※５　特別功労金

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年６月20日開催の当社第43期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、在任中の功労に報いるため、特別功労金を贈呈する事が承認可決され、特別功労金250百万円を特別損失として計上しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 　自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 　自己株式には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首253,900株、当連結会計年度末253,900株）。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）との関係は次のとおりです。

 

※３　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりです。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　デイサービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。

②　施設サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。

③　在宅サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

 

 

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報）

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております　（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度253千株、当連結会計年度253千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、株式会社ダブルエイチオーの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2026年４月１日付で、当該株式を取得しております。

 

(1）結合企業の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ダブルエイチオー

事業の内容　　　　　介護付き有料老人ホーム・訪問看護事業所の運営

②　企業結合を行った主な理由

　名古屋市内において介護付有料老人ホーム２施設および訪問看護事業を運営する介護事業者であり、同社をグループに迎えることにより、当社がこれまで培ってきた運営ノウハウや経営資源を活用し、対象会社の収益力および事業運営の効率化や質の向上を図ることが可能であると判断いたしました。

本件取得により、当社グループの東海エリアにおける事業基盤の一層の強化を実現するとともに、対象会社の持続的な成長を通じて、当社グループ全体の中長期的な業績拡大および経営基盤の強化に資するものと考えております。

③　企業結合日

株式取得日　　2026年４月１日

みなし取得日　2026年６月30日（予定）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等71百万円

 

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。