※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

※３　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の施設サービス事業の一部の譲渡に伴う事業譲渡益であります。

※４　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度において、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※５　特別功労金

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2024年６月20日開催の当社第43期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、在任中の功労に報いるため、特別功労金を贈呈する事が承認可決され、特別功労金250百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。