１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当事業年度におけるわが国経済は、長引く物価高により個人の消費マインドは低調なものの、景気は小幅ながらも回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢など、国際紛争による景気減速懸念は依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、食材費や消耗品価格の高騰の影響に加えて、介護を必要とする高齢者に対し担い手が不足していることなどから人件費及び採用コストの上昇が続いており、特に介護人材の採用と定着は、引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社は「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
主要サービスにおいては、季節変動要因によるサービス件数の減少のほか、各事業における地域の状況やサービス提供、従業員の過不足を総合的に勘案し、事業所の統廃合を進めたこと等の複合的な要因から、前期比で減収減益となりました。
一方で、中長期の安定的な事業成長のための体制構築、人材育成、業務環境の改善等、事業拡大のための取り組みの継続と、購買や仕入に関する総合的な検討によりサービス提供に必要な日用品や備品等の価格高騰による費用増加に対する対策を進めております。
当事業年度における国内既存事業所数につきましては、４事業所を開設、６事業所を閉鎖し、２事業所を統合移転し、合計111事業所となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,217百万円（前期比6.3％減）、営業利益は131百万円（前期比75.3％減）、経常利益は162百万円（前期比71.0％減）、当期純利益は115百万円（前期比62.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、売上高及びセグメント利益については前期との比較は行っておりません。
(在宅介護サービス事業)
当事業におきましては、主力サービスであるデイサービスでは利用者数の伸びが鈍化し、訪問入浴サービスでは従業員の人員不足による車両稼働台数の減少により、いずれも件数、売上高ともに減少しました。
当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、デイサービスセンター１事業所、訪問入浴３事業所、訪問介護１事業所、福祉用具貸与販売１事業所を閉鎖し、居宅介護支援事業所２事業所を１事業所へ統合し移転しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,365百万円、セグメント利益は188百万円となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて引き続き新規エリアへの出店を積極的に進めたことにより、４事業所開設した一方で、全国的に葬儀件数が減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少したことにより減収となりました。
当事業年度の事業所の出退店状況につきましては、エンゼルケアサービス事業所を高知県高知市、神奈川県横須賀市、東京都中野区、佐賀県佐賀市に開設しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,851百万円、セグメント利益は643百万円となりました。
当事業年度末における資産合計は、現金及び預金160百万円の減少、売掛金139百万円の減少により、前事業年度末と比較して244百万円減少し、3,866百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、未払法人税等137百万円の減少、賞与引当金14百万円の減少により、前事業年度末と比較して283百万円減少し、912百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、利益剰余金39百万円の増加により、2,953百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,674百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算へ移行したため、前期との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、122百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費167百万円、法人税等の支払139百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、176百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、106百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による支出30百万円、配当金の支払75百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）１．各指標は、いずれも財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
ａ）自己資本比率：自己資本／総資産
ｂ）時価ベースの自己資本比率：(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後))／総資産
ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．当事業年度より非連結決算へ移行しております。2025年３月期以前の関連指標は連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
（次期の見通し）
当社では、これまで財務基盤の強化や従業員への投資、各サービスの品質向上等の各施策を通じて経営基盤の強化を図ってまいりました。一方で、わが国では、超高齢社会の到来とともに当社産業に従事するケアワーカーをはじめとした労働力の確保や、昨今の世界情勢の変化に伴う物価やエネルギー費用の高騰など、さまざまな課題が発生しております。
また、これから当社事業の主たる顧客層が団塊の世代以後の年齢となり、今後2040年問題が来たる前に、当社は「第二創業期」としてビジネスモデル及び事業構造に大きな見直しを行う時期を迎えております。
次期（2027年３月期）は、2026年６月に公表予定の当社の長期ビジョンおよび2031年3月期までの中期経営計画（５ヵ年）の初年度として、将来の持続的成長への人材・技術・仕組みへの戦略投資を集中的に進めてまいります。
在宅介護サービス事業では、今後の地域ニーズや効率性に鑑み、事業所の規模の適正化や統廃合を進めるとともに、当社の既存の在宅介護サービスの周辺領域への投資を行ってまいります。
シニア向け総合サービス事業では、引き続き今後の市場動向を精査しながら、新規エリアを中心に出店を加速してまいります。また、次期は採用人員を大幅に増員し、将来的な施行件数の増加に対応するために体制構築を進めてまいります。
また、ICT活用に伴う業務効率化やセキュリティ対策に伴うシステム関連への投資を適切に行ってまいります。
2027年３月期の業績につきましては、売上高9,527百万円（前期比3.4％増）、営業利益14百万円（前期比88.8％減）、経常利益136百万円（前期比16.1％減）、当期純利益77百万円（前期比33.1％減）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（１）報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス等を行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、湯灌サービス、CDCサービス、クリーンサービス等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△699,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△699,880千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,114,806千円は各報告セグメントに配分していない全社資産2,114,806千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,673千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。