１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………14
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
（２）施行及び受注の状況 ……………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直し、また、雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇及び米国の通商政策等による景気の下振れリスクの存在並びに高いボラティリティーで推移する外国為替市場の影響など、先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
ホテル事業においては、訪日外国人数が2025年12月推計値で累計42百万人（前年同期比15.8％増：日本政府観光局「訪日外客数(2025年12月推計値)」)と年間過去最高となるなど、引き続き高い水準で推移しております。この影響から「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」（東京都港区）をはじめとする国内ラグジュアリーホテルについては、総じて安定した状況で推移いたしました。また、昨年取得いたしました「Kaimana Beach Hotel」（米国ハワイ州）及び「Kimpton Palladian Hotel」（米国ワシントン州）につきましては、更なるレベニューマネジメント及びコストコントロールを実施し収益力向上に努めました。2025年４月には国内５施設目となる「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」（東京都品川区）の開業並びに同年５月には「W Hotel Dallas Victory」（米国テキサス州）を取得するなど、事業ポートフォリオの拡充と米国市場での運営基盤の強化に注力いたしました。
婚礼事業においては、施行件数が9,387件（前年同期比0.2％減）と一部施設の撤退により微減となりましたが、施行単価においては、緩やかに回復しております。一方、受注件数につきましては不採算店舗の閉鎖や改装による休館等の影響により8,880件（同11.6％減）と減少し、また、海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております。
Ｗ＆Ｒ事業においては、昨年実施いたしました不採算店舗の退店等により収益が安定し、黒字体質の顕在化を図ることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、73,095百万円（同15.0％増）となり、利益面につきましては、営業利益9,540百万円（同28.8％増）、営業外費用において有利子負債の増加に伴う支払利息が1,526百万円の計上となったことから経常利益は7,494百万円（同3.0％減）となりました。また、特別利益において前述いたしました「W Hotel Dallas Victory」の運営会社であるVictory Dunhill Hotel HN LLC他の持分取得に伴う段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,033百万円の計上となりました。一方、特別損失においては、保有する投資有価証券の一部について、投資会社の業績推移及び事業計画等を確認し、実質価額について慎重に検討した結果、減損処理による投資有価証券評価損2,571百万円の計上となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,768百万円（同7.4％減）となりました。
（連結損益計算書）
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当連結会計年度においては、店舗改装による一部休館及び閉鎖等により婚礼施行件数が9,387件（同0.2％減）と微減となりましたが、婚礼施行単価については引き続き緩やかに回復しており、売上高は増加いたしました。利益面においてはエネルギーコスト、仕入外注費を含む原材料価格の上昇を婚礼施行単価の回復が吸収し増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は38,800百万円（同8.6％増）、セグメント利益は7,314百万円（同26.5％増）となりました。
② ホテル事業
当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,612件（同1.8％減）と微減となりましたが、昨年取得した米国２施設の売上寄与、また、国内ラグジュアリーホテルにおいては過去最高を記録した訪日外国人数の影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が堅調に推移いたしました。しかしながら、当年４月に開業した「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」のイニシャルコストの発生が増益率を押し下げることとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は31,345百万円（同26.0％増）、セグメント利益は4,355百万円（同18.5％増）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当連結会計年度においては、昨年不採算店舗の退店を進めた英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の影響もありましたが、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」がニフティ温泉ランキングにおいて６年連続の１位となり、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから売上高は微増となり、セグメント利益につきましては、不採算店舗の退店により前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は2,949百万円（同0.0％増）、セグメント利益は169百万円（同69.2％増）となりました。
（セグメントの状況） （百万円）
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ28,426百万円増加して、140,138百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より連結の範囲に含めた、「W Hotel Dallas Victory」及び「ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ」に係る建物及び構築物が26,728百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ22,664百万円増加して、100,345百万円となりました。これは主に、上記２施設の取得に伴い長期借入金（１年内含む）14,565百万円及び社債（１年内含む）3,750百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ5,762百万円増加して、39,792百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,198百万円増加したことによるものであります。
（連結貸借対照表） （百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、27,903百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は10,340百万円（前年同期比0.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,139百万円及び減価償却費が4,171百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,258百万円（前年同期は11,132百万円の使用）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が3,459百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,407百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,597百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が25,480百万円及び社債の償還による支出が1,205百万円ありましたが、長期借入れによる収入が26,623百万円及び社債の発行による収入が4,875百万円となったことによるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書） （百万円）
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
ホテル事業における訪日外国人数は中国政府による渡航自粛要請など不透明な状況ではあるものの、全体としては概ね良好な環境が継続し、個人消費についても持ち直しの動きが見られることから堅調に推移するものと予測しております。これらから、現在、堅調に推移している宿泊稼働率及び宿泊単価並びに回復がみられる婚礼施行単価についても安定的な状況で推移するものと予測しております。しかしながら、全国的に顕在化しております婚姻件数の減少や少子化の影響が当社グループの業績にもたらす影響など、業績予想数値の算定については引き続き難しい状況にあります。
注力している施策として、婚礼事業においては、婚礼受託事業の拡大やフォトウエディングの出店強化を通じて受注基盤の強化に取り組むとともに、価値創造型の運営を推進することで施行単価及び収益性の向上を図ってまいります。ホテル事業においては、インターナショナルブランドとの協調による事業エリアの拡大を目指すとともに運営体制の強化及びサービス品質の向上を通じて収益性の改善を推進してまいります。
上記を踏まえました、当社グループの2026年12月期の業績見通しにつきましては、売上高は77,797百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益10,095百万円（同5.8％増）、経常利益8,814百万円（同17.6％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,014百万円（同26.1％増）と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「出資金運用損」（前連結会計年度は57百万円）は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度は175百万円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、また披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、主に国内の販売サロンにて受注した案件を対象に、ハワイ、バリ島における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。
「ホテル事業」は、国内において「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」、「キンプトン 新宿東京」及び「ＡＮＡホリデイイ・イン東京ベイ」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。また、海外においては「Kaimana Beach Hotel」、「Kimpton Palladian Hotel」及び「W Hotel Dallas Victory」における宴会・宿泊サービスの提供をしております。
「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりとなります。
(1) セグメント利益の調整額△2,299百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,348百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
「ホテル事業」において、Victory Hotel Dunhill HN Investors LLC及びその子会社Victory Dunhill Hotel Mezz LLC、Victory Dunhill Hotel HN LLCの出資持分を追加取得したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として1,033百万円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。