１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に伴う個人消費の先行き不透明感が残り、消費マインドへの影響が懸念されております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や、米国の関税措置など外部環境の変化により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主として展開するＢtoＣ事業においては、個人消費の持ち直しにより堅調な需要を確保したものの、景気回復基調を背景としたテナント更新時の家賃上昇、人手不足に伴う人件費・求人費の増加、原材料費や物流費の上昇など、事業運営コストが増加傾向となり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは採算性を重視した経営を推進し、収益性の高い事業への選択的投資や管理コストの効率化に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,910百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益257百万円（前年同期比58.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益299百万円（前年同期比40.4％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（株式会社鉄人化ホールディングス）及び連結子会社13社で構成され、カラオケルーム運営事業、飲食事業、美容事業、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。
(カラオケルーム運営事業)
当中間連結会計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,842百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は255百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
当事業は、子会社の株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」及び「カラオケの鉄人コラボミックス」ブランドで、東京都17店舗、神奈川県9店舗、千葉県1店舗、愛知県1店舗、大阪府1店舗、京都府1店舗、愛媛県1店舗、福岡県1店舗、新潟県1店舗を運営しております。
当中間連結会計期間は、9月〜11月・2月の閑散期と12月の年末需要期を含む期間となっております。
カラオケ市場では、大手チェーンによる設備更新や新規出店など積極的な取り組みが進んでおります。
当社グループにおきましても、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーションに特化した「カラオケの鉄人コラボミックス」を積極展開し、当中間連結会計期間に３店舗を新規出店いたしました。今後も地方都市を中心に出店を進めてまいります。
需要面では、忘年会需要により一定の稼働を確保したものの、年明け以降は季節要因に加え、節約志向の高まりにより需要が減少傾向となりました。また、人手不足による人件費や設備営繕費の上昇により、店舗運営コストの増加が続いております。
比較可能な既存店※27店舗の売上高は前年同期比101.2％となりました。
(飲食事業)
当中間連結会計期間における飲食事業の売上高は1,216百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
当事業は、子会社の株式会社直久が「直久」ブランドのラーメン店舗（直営7店舗、FC3店舗、業務受託1店舗）を運営し、また株式会社鉄人エンタープライズが「赤から」4店舗、「かにざんまい」2店舗、「京都勝牛」、さらに子会社の株式会社鳥竹が焼き鳥専門店「鳥竹」を運営しております。
当事業においては、外食需要の持ち直しにより堅調に推移した一方、慢性的な人手不足による採用競争の激化や人件費上昇、原材料価格・物流費の高騰が利益を圧迫しております。
比較可能な直営・既存店※11店舗の売上高は前年同期比104.0％となりました。
(美容事業)
当中間連結会計期間における美容事業の売上高は998百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
本事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（9店舗）と、首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（52店舗）により運営しております。
まつ毛パーマ（ラッシュリフト）を中心としたまつ毛メニューや、ネイルサービスの需要が安定的に推移し、SNSを活用した集客施策や顧客満足度向上の取り組みにより、リピート率向上と新規顧客獲得に努めました。
一方、テナント更新時の家賃上昇、人件費上昇に加え、ベテランスタイリストの転職など業界特有の課題は継続しており、利益を圧迫しております。また、投資ボリュームの小ささから新規参入が増加し、地域ごとに競争が激化しております。
当中間連結会計期間には5店舗を新規出店（うち1店舗は都市計画に伴う移転）し、不採算1店舗を閉店いたしました。また、重点戦略であるスタイリストの採用・教育では79名の新卒入社を進めており、技術研修の強化により「Rich to」「Bianca」両ブランドの価値向上を図っております。
比較可能な既存店※49店舗の売上高は前年同期比107.5％となりました。
(人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業）
当中間連結会計期間の売上高は809百万円、セグメント利益は84百万円となりました。
当事業は、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援を行っており、2025年11月より当社グループの新たな事業としてスタートいたしました。
当事業においては、携帯キャリアが実施した販売キャンペーンへの派遣需要が大幅に増加したことで業績が好調に推移いたしました。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当中間連結会計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は27百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営しておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が進み、減収・減益となっております。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他の売上高は14百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期中間セグメント損失8百万円）となりました。
ダンス・ヨガ・トレーニング等の利用を目的としたレンタルスペース事業を首都圏エリア（6店舗）で展開し、積極的に拠点拡大に取り組んでおります。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して1,274百万円増加し、5,778百万円となりました。流動資産は2,815百万円となり1,061百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が884百万円、売掛金が196百万円及び前払費用が43百万円増加し、未収入金が72百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,962百万円となり212百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が120百万円、のれんが88百万円、長期前払費用が11百万円、保険積立金が8百万円が増加し、差入保証金が84百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して872百万円増加し、4,719百万円となりました。流動負債は2,773百万円となり938百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が220百万円、短期借入金が422百万円、賞与引当金が16百万円、未払消費税等が16百万円、未払費用が40百万円増加し、未払金が27百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,946百万円となり66百万円減少いたしました。主な要因は、資産除去債務が39百万円、長期未払金が11百万円、長期借入金が15百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して402百万円増加し、1,058百万円となりました。主な要因は、当中間純利益による利益剰余金299百万円及び非支配株主持分が103百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの業績は、事業規模の観点からカラオケルーム運営事業への依存度が高い状況にあります。同事業は、忘年会・新年会等の需要が見込まれる第２四半期や、歓送迎会等の需要が増加する第３四半期に売上が偏重する傾向があることから、各四半期連結会計期間の業績が必ずしも通期の業績と連動するものではありません。
また当社グループは、コロナ禍において同一業種への過度な依存が業績に大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、複数事業の保有によるリスク分散を推進しております。この方針のもと、Ⅿ＆Ａを含め、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を実施しております。しかしながら、投資先事業の収益が想定を下回った場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期（中間期）においては、既存事業の収益性改善を目的とした店舗資産の譲渡に伴い特別利益を計上したものの、業績は概ね計画どおりに推移しております。
各事業の状況は以下のとおりです。
・カラオケルーム運営事業
当事業におきましては、当第２四半期（中間期）に属する年末商戦は想定程度の需要となり、利益も予定通り確保しましたが、年明け以降は需要が下降気味で推移しております。客数は対前年で増加しているものの、低価格路線が続いており、業績に影響を与えています。
今後の業績につきましては、例年どおり３月・４月の歓送迎会等による需要が見込まれるものと想定しております。
・飲食事業
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業と同様に年末商戦は想定以上の需要となりましたが、事業運営コストが増加していることから、利益は予定通りとなりました。
今後の業績につきましては、引続き好調な業績を維持できるものと想定しております。
・美容事業
当事業におきましては、引き続き積極的な出店を進めるとともに、スタイリストの採用（新卒・中途）及び技術教育の強化を図り、事業収益の拡大に取り組んでまいります。
今後の業績につきましては、2026年度新卒者の早期デビューによる業績への貢献を想定しております。
・人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業
当事業におきましては、安定的な推移が見込める人材派遣事業に加え、イベント・キャンペーン支援事業における受注が期待できることから、堅調な売上及び利益を見込んでおります。
・メディア・コンテンツ企画事業
当事業におきましては、スマートフォン利用者の減少傾向を背景に、前期と同程度の減収・減益を見込んでおります。
・その他事業
小規模ながら安定的な収益を確保しているレンタルスペース事業において、増収・増益を見込んでおります。
以上の状況により、現時点における当連結会計年度の業績予想につきましては、2026年１月14日に公表いたしました2026年８月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
※当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により実際の業績はこれと異なる可能性があります。
該当事項はありません。
2025年11月28日開催の定時株主総会において、当社の欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、第１四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が150,428千円減少し、利益剰余金が150,428千円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△253,235千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△253,235千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」「飲食事業」の２セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、190,309千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」セグメントにおいて、2024年９月30日付で株式会社鳥竹の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが34,127千円発生しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△288,681千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△288,681千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得し、子会社となったため、前連結会計年度の末日に比べ、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」のセグメント資産が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」のセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、16,588千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」セグメントにおいて、2025年10月31日付で株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが114,297千円発生しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結範囲に含めたことに伴い、当社グループの事業の管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間よりこれまで「その他」の区分に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」へ含め、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たに追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援事業を主体とした人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
(注)２．当中間連結会計期間より、2025年10月31日を取得日として人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント区分および契約区分方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を更新することを決定し、2026年３月31日に締結いたしました。
１．当該事象の内容
本契約は、事業運転資金を目的として実施いたします。
２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年８月期において、組成に係る手数料を営業外費用として計上いたします。
組成に係る手数料 1,337千円