１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長引く物価上昇による個人消費への影響に加え、エネルギー・原材料価格の上昇、米国の通商政策や金利動向への懸念などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開する各事業においては、インフレ進行に伴うテナント家賃の上昇に加え、原材料価格や人件費などのコスト増が収益を圧迫する状況となっております。
なお、飲食事業においては、インバウンド需要並びに外食需要の堅調さを背景に、業績は概ね順調に推移しております。
また、人材派遣事業及びイベント・キャンペーン支援事業を営む株式会社ヴァンクールプロモーションが2025年11月より連結子会社となったことにより、当社グループの収益基盤は一段と強化されております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,130百万円（前年同四半期比17.0％増）、経常利益12百万円（前年同四半期経常損失46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。なお、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、「その他」の区分に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」へ含め、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たに追加しております。このため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第１四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は905百万円（前年同四半期比2.0％減）、セグメント利益74百万円（前年同四半期セグメント利益7百万円）となりました。
カラオケルーム運営事業は子会社である株式会社鉄人エンタープライズが「カラオケの鉄人」及び「カラオケの鉄人コラボミックス」をブランドとしたカラオケ店（東京都16店舗、神奈川県９店舗、千葉県１店舗、愛知県１店舗、大阪府１店舗、京都府１店舗、愛媛県１店舗、福岡県１店舗）を運営しております。
当事業における第１四半期（９月～11月）は、例年「閑散期」に該当しております。
カラオケ市場においては、景気回復傾向を背景に、大手チェーンによる設備更新や新規出店攻勢など、積極的な取り組みが進められております。
カラオケ需要は緩やかな回復基調にあるものの、節約志向の高まりや飲食物の持ち込み傾向により客単価は伸び悩んでおります。また、二次会利用や深夜帯の利用も引き続き低迷しております。
一方、当事業で展開しております、アニメ・ゲーム等のコンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」は、好調に推移いたしました。今後も地方都市を中心に出店を進めてまいります。
なお、2025年10月に一部の運営店舗の固定資産を譲渡したことにより、固定資産売却益を当第１四半期連結累計期間の特別利益に計上いたしました。
比較可能な既存店※は27店舗で売上高は前年同四半期比107.7％となりました。
(飲食事業)
当第１四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は540百万円（前年同四半期比28.2％増）、セグメント利益59百万円（前年同四半期セグメント利益９百万円）となりました。
飲食事業は、子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営７店舗、ＦＣ３店舗、業務受託１店舗）と焼き鳥専門店「鳥竹」を主力とするほか、フランチャイジー店舗として「赤から」３店舗、「京都勝牛」、「かにざんまい」２店舗を運営しております。
比較可能な直営既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比103.6％となりました。
当事業においては、原材料価格の高騰や慢性的な労働力不足、人件費の上昇により運営コストが増加し、利益を圧迫しています。一方で、売上面では外食志向の高まりに加え、インバウンド需要も寄与したことで、堅調な業績推移となりました。
(美容事業)
当第１四半期連結累計期間における美容事業の売上高は489百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益18百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（９店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（49店舗）により運営しております。
当事業においては、出店における投資ボリュームが小規模であることからスクラップ＆ビルドによる積極的な展開を方針として事業運営を進めております。当第１四半期におきましては、２店舗の新規出店と不採算１店舗の閉店を実施いたしました。
また、当事業の重点戦略であるスタイリストの採用及び教育においては、60名程度の新卒内定を進めており、併せて、技術研修の強化を進めており、「Rich to」及び「Bianca」両ブランドの価値向上を図っております。
比較可能な既存店※は51店舗で売上高は前年同四半期比98.7％となりました。
(人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業）
当第１四半期連結累計期間における人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業の売上高は173百万円、セグメント利益は15百万円となりました。
当事業は、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援を行っており、2025年11月より当社グループの新たな事業としてスタートいたしました。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第１四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は13百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は7百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期セグメント損失5百万円）となりました。
ダンス・ヨガ・トレーニングなどでの利用を目的としたレンタルスペース事業を、首都圏エリア（６店舗）を営業拠点として展開し、積極的に拠点拡大に取り組んでおります。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して954百万円増加し、5,458百万円となりました。流動資産は2,590百万円となり836百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が555百万円、クレジット等の売掛金が277百万円などが増加したこと等によるものであります。固定資産は2,868百万円となり118百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が63百万円、のれんが91百万円増加し、差入保証金が62百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して632百万円増加し、4,480百万円となりました。流動負債は2,384百万円となり549百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が169百万円、短期借入金122百万円、１年内返済予定の長期借入金44百万円、未払金が59百万円、未払費用が122百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,095百万円となり83百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が132百万円増加し、資産除去債務が37百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して321百万円増加し、977百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分95百万円、当第１四半期純利益による利益剰余金226百万円の増加によるものであります。
当社グループの業績は、事業規模の観点からカラオケルーム運営事業への依存度が高い状況にあります。同事業は、忘年会・新年会等の需要が見込まれる第２四半期や、歓送迎会等の需要が増加する第３四半期に売上が偏重する傾向があることから、各四半期連結会計期間の業績が必ずしも通期の業績と連動するものではありません。
また当社グループは、コロナ禍において同一業種への過度な依存が業績に大きな影響を及ぼしたことを踏まえ、複数事業の保有によるリスク分散を推進しております。この方針のもと、Ⅿ＆Ａを含め、収益性が見込まれる事業への積極的な投資を実施しております。しかしながら、投資先事業の収益が想定を下回った場合には、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期においては、既存事業の収益性改善を目的とした店舗資産の譲渡に伴い特別利益を計上したものの、業績は概ね計画どおりに推移しております。
各事業の状況は以下のとおりです。
・カラオケルーム運営事業
当事業におきましては、一定の需要回復が見られるものの、引き続き二次会利用は低水準で推移しております。当社グループが展開する駅前立地においては節約志向もあり、ビジネス層の利用が伸び悩んでおります。加えて、インフレ環境を背景としたテナント賃料をはじめとする固定費の上昇、人手不足、さらに大手チェーンの積極的な出店攻勢もあり、厳しい事業環境が続いております。
今後の業績につきましては、物価高による節約傾向が見られるものの、例年どおり年末年始及び３月・４月の歓送迎会による大型需要が見込まれるものと想定しております。
・飲食事業
当事業におきましては、カラオケルーム運営事業と同様に固定費上昇や人手不足の影響を受けているものの、日常的な外食需要及びインバウンド需要の回復により、堅調な業績を見込んでおります。また、年末年始及び歓送迎会による大型需要も期待しております。
・美容事業
当事業におきましては、引き続き積極的な出店を進めるとともに、スタイリストの採用（新卒・中途）及び技術教育の強化を図り、事業収益の拡大に取り組んでまいります。
・人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業
当事業におきましては、安定的な推移が見込める人材派遣事業に加え、イベント・キャンペーン支援事業における受注が期待できることから、堅調な売上及び利益を見込んでおります。
・メディア・コンテンツ企画事業
当事業におきましては、スマートフォン利用者の減少傾向を背景に、前期と同程度の減収・減益を見込んでおります。
・その他事業
小規模ながら安定的な収益を確保しているレンタルスペース事業において、増収・増益を見込んでおります。
連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間における業績と新たに株式会社ヴァンクールプロモーションが連結子会社化されたことを踏まえ、通期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細については、2026年１月14日公表の「2026年８月期の通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
※当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により実際の業績はこれと異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
2025年11月28日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が150,428千円減少し、利益剰余金が150,428千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△129,719千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△129,719千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△168,524千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△168,524千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得し、子会社となったため、前連結会計年度の末日に比べ、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」のセグメント資産が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「カラオケルーム運営事業」のセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１連結累計期間においては、1,456千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」セグメントにおいて、2025年10月31日付で株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得したことに伴い、当第１連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが102,030千円発生しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結範囲に含めたことに伴い、当社グループの事業の管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間よりこれまで「その他」の区分に含めていた「アニメ等コラボレーション事業」を「カラオケルーム運営事業」へ含め、「人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業」を新たに追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、携帯電話業界を中心に人材派遣及びイベント・キャンペーン支援事業を主体とした人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「レンタルスペース事業」等を含んでおります。
(注)２．当第１四半期連結会計期間より、2025年11月１日をみなし取得日として人材派遣・イベント・キャンペーン支援事業を行う株式会社ヴァンクールプロモーションを連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメント区分および契約区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヴァンクールプロモーション
事業の内容 一般労働者派遣事業、有料紹介事業、各種イベント企画・運営
② 企業結合を行った主な理由 携帯電話業界に強みを持つ人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業において、20年にわたる事業実績と培ってこられたノウハウを十分に発揮し、当社グループが展開するカラオケルーム運営事業や飲食事業など、慢性的な人材不足に悩む業態とのシナジーを形成することで、相乗効果を最大限に活かし、グループ全体の更なる発展を目指すためであります。
③ 企業結合日 2025年10月31日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2025年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,000千円
デューデリジェンス費用等 1,400千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 102,030千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳