財務会計基準機構会員マーク
2026年2月6日
各 位
上場会社名株式会社 新日本科学
代表者代表取締役会長兼社長永田 良一
(コード番号2395
0
問合せ先責任者常務理事 IR広報統括部長岩田 俊幸
(TEL03-5565-6216
2026年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月8日に公表いたしました2026年3月期通期(2025年4月1日~2026年3月31日)連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせいたします。
業績予想の修正について
2026年3月期通期連結業績予想数値の修正(2025年4月1日~2026年3月31日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)33,2723,5505,9273,55085.27
今回修正予想(B)30,6982,6005,3533,56185.53
増減額(B-A)2,57495057411
増減率(%)7.726.89.70.3
(ご参考)前期実績
(2025年3月期)
32,4132,9856,4504,924118.29
修正の理由
2026年3月期通期売上高予想が計画未達になった主因は、非臨床事業で複数の大型試験において顧客からの化合物提供の遅れや追加試験が発生した影響等により売上計上が来期以降にずれることが予想されることによります。非臨床事業につきましては、業績の先行指標となる受注高を次ページにグラフで示しましたように、第3四半期(10月~12月)の受注高は100.0億円と四半期ベースで過去最高となりましたが、その多くは来期以降に売上計上されるものです。

営業利益に関しては、米国子会社Satsuma Pharmaceuticals社(以下 Satsuma社)の下期コスト(1,241百万円)を計上したことをTR事業のSatsuma社以外の経費見直し等で対応を図りましたが、収益源の非臨床事業に期ズレが発生したこともあり、他の事業でカバーしきれず、950百万円の計画未達となる予想です。経常利益に関しては、新日本科学PPDからの持分法による投資利益が期初計画を191百万円上回ることもあり、営業利益よりも修正幅は減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益の差異については、カンボジア子会社から日本へのNHP(Non-Human Primates)入荷量の期を通じての柔軟な調整により、カンボジアでの法人税が期初予想より減少することが主な要因です。

(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は 今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以 上
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