１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization: 医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて、核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、新規創薬モダリティの研究開発支援で高い実績をもつ当社は、“オンリーワンのダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日；以下、2026年３月期Q3累計期間）における売上高は、主力のCRO事業においてQ3での売上計上を見込んでいた複数の大型試験の完了がQ4以降にずれたことから前第３四半期連結累計期間（以下、前Q3累計期間）に比べて1,039百万円（4.7％）の減少の21,195百万円となりました。営業利益は、1,027百万円と前Q3累計期間に比べて866百万円（45.7％）の減益となりました。減益の主因は、収益源のCRO事業において売上計上に期ずれが生じたことによりQ3累計期間の売上高が減収となったこと、および当社の主力事業であるCRO事業において、現状の当社を取り巻く事業環境をさらなる成長への好機ととらえており、人材の大幅強化、実験施設の拡大、実験用NHP（Non-Human Primates）の国内繁殖体制確立、DXの推進等、戦略的に大型先行投資を継続して行っていることによるコストアップからCRO事業のQ3累計期間の営業利益が減益になったことです。米国連結子会社のSatsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）の経鼻片頭痛治療薬「Atzumi」に関わる経費については、Q3に557百万円を計上し、Q3累計期間では1,943百万円（前Q3累計期間：1,878百万円）となりました。経常利益は、3,119百万円と前Q3累計期間に比べて1,019百万円（24.6％）の減益となりました。主因は、CRO事業のうち臨床事業を担う新日本科学PPDからの持分法利益が期初計画を上回っているものの、前Q3累計期間に比べて552百万円減の1,893百万円となったためです。為替差損益は、17百万円の為替差益となり、前Q3累計期間の為替差損（380百万円）と比べて398百万円の増益要因となっております。Q3累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円と前Q3累計期間に比べて934百万円（29.2％)の減益となりました。

当社グループ従業員数（連結ベース/正社員のみで時間給・非常勤職員を除く）は、2025年４月に新入社員114名（うち女性は60名）が加わったこともあり、2025年12月31日現在1,532名となりました。なお、女性従業員比率は54.6％（連結ベース/全従業員）となっております。

 

セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。

当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、NHPを用いた数多くの試験実績から海外でも第２グループの一角と認識されています。2026年３月期Q3累計期間の非臨床事業は、順調に推移しまして、これまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・当社が構築している「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。加えて、海外ではNHPの入手が困難な状況にあり、当社にはプラスに働き受注に繋がっています。さらに、2023年３月期から国内でのNHP繁殖体制を強化し輸入リスクの軽減と品質向上を目指しており、当Q3累計期間も繁殖施設の増築は継続していますが、今年度末には完了する予定です。

・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。当社は新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を多数導入し、被験物質測定系やバイオマーカー評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内におけるNHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。成長余地の高い領域と認識しており、当Q3累計期間も海外からの受注増に対応できる体制強化を引き続き推進しました。

・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。当Q3累計期間は新たに国内製薬企業１社とプリファード契約を締結しています。また、2024年11月に安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を新たに組成するなど、欧米からの受託を目指す営業活動を強化し、当Q3累計期間にグローバルメガファーマ１社からプリファードベンダー認定を取得しています。

・2022年12月から鹿児島本社で建設を進めてきた新社屋研究棟（地上８階建・２棟）は2024年９月から本格運用を開始しました。ここには、動物試験を補完する形で利用が進んでいくと予測されるMPS（Microphysiological Systems: 生体模倣システム）専用実験室を設置し、当Q3累計期間は2025年４月に国内CROとして初めてとなる受託サービスを開始、契約に結びついております。2025年７月には沖縄で開催された第52回日本毒性学会学術年会において、MPSをテーマにしたランチョンセミナーを開催し、300名を超える参加者となりました。さらに、2025年10月にはCSAHi-MPSウェビナーにおいて、2025年11月には湘南アイパークで開催されたiPark MPS Day 2025において、CROとしてMPSに関する取り組みや今後の方向性を講演し、それぞれ300名、250名を超える参加者となりました。

・NHP試験の受託能力拡大に向けて、当Q3累計期間に安全性研究所において、休眠中の実験棟をNHP試験室に改装する工事を進めており、Q4中の利用開始を予定しています。

上記取組みの結果、非臨床事業の受注高は、Q3（10月-12月）の受注高が10,000百万円と四半期ベースで過去最高になったことから当Q3累計期間の受注高は25,787百万円と前Q3累計期間比3,112百万円（13.7％）の増加となり、Q3累計期間として過去最高を更新しました。受注増加の主要因は、戦略的に取組みを強化している欧米顧客からの受注増加であり、欧米顧客からのQ3累計期間受注高は前Q3累計期間比56.5％増の10,137百万円と大きく伸長しています。Q3累計期間の海外受注高は前Q3累計期間比35.4％増の11,743百万円、総受注高に占める海外受注高比率は45.5％（前Q3累計期間：38.3％）となりました。Q3末（2025年12月末）の受注残高は前Q3末比5,991百万円（16.8%）増の41,559百万円と過去最高水準となっています。

 

臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROのPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社である(株)新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（Global Study）の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。PPD社は、2021年12月に世界的大手医療機器企業のThermo Fisher Scientific Inc.グループの傘下に加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ、安定した定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。

新日本科学PPDからの当Q3累計期間の「持分法による投資利益」は、1,893百万円（前Q3累計期間：2,445百万円）となっております。

 

CRO事業の2026年３月期Q3累計期間の売上高は、Q3での売上計上を見込んでいた複数の大型試験の売上計上がQ4以降にずれたことから20,257百万円と前Q3累計期間に比べ1,421百万円（6.6％）減少となりました。同事業の営業利益は、4,089百万円と前Q3累計期間に比べ1,056百万円（20.5％）減益、売上高営業利益率は20.2％になっております。

 

②　トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

トランスレーショナル リサーチ事業（Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。

1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた当社独自開発の経鼻投与基盤技術（Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）は、粘膜付着性の担体組成をベースとした経鼻粉末製剤技術と経鼻投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。

 

経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が2025年４月30日（米国時間）にFDAから経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得しております。Satsuma社は承認取得後、販売パートナー候補企業とのパートナリング契約交渉を継続しています。STS101の臨床試験結果は、2025年６月に米国頭痛学会（American Headache Society: AHS）においてポスター発表され、2025年11月に雑誌Headache: The Journal of Head and Face Painに掲載されました。

 

新日本科学本体のTR事業本部には、製剤・デバイスなど基盤技術を創出研究する部署と、パーキンソン病治療薬の臨床治験や経鼻粘膜ワクチンのPOC取得を管理する部署があります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）及び改良開発品（TRN501）の開発は、当社連結子会社の(株)SNLD（以下、SNLD社）で進めています。SNLD社では、国内においてパーキンソン病患者（12例）を対象に実施した探索的臨床第２相試験の成績を、2025年４月に米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて発表し、５月の日本神経学会総会、７月の日本パーキンソン病・運動障害疾患学会、10月のMDS国際パーキンソン病・運動障害疾患学会では、第１相試験の成績を含めて複数の演題を発表しました。TRN501は、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表の予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、次の臨床治験計画を立案中です。経鼻粘膜ワクチン開発はAMED/SCARDA資金を一部活用し、基盤となる免疫理論実証研究や製剤研究を臨床試験を見据えて行っており、成果を2025年11月のSCARDA事業合同フォーラムにて発表いたしました。

 

Gemseki事業では、「創薬シーズの最適な活用を支援することで、人類に貢献する」ことをミッションとして、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで展開しています。2025年11月にウィーン（オーストリア）で開催された「BIO Europe」において、創薬ベンチャー、研究機関、製薬企業と面談し、有望な創薬シーズ・技術を有する新規顧客の探索と契約獲得、ならびに既存顧客の創薬シーズ・技術の紹介活動に努めるとともに、ビジネス基盤となる創薬エコシステムに関わる方々とのグローバルなビジネスネットワークを拡大しました。投資事業を展開している連結子会社の(株)Gemsekiインベストメントでは、2024年に組成したGemseki２号投資事業有限責任組合を通じて、日本スタートアップ１社および北米スタートアップ１社に対して新規投資を行いました。また、国内外の複数の既存投資先および他のベンチャーキャピタルとの継続的なコミュニケーションの過程において、当社グループとの事業シナジー創出に向けた検討を進めております。医薬品・医療機器を創出し育てていくために必要な支援をワンストップで提供するとともに、当社グループ間でのシナジー創出を目指しております。

 

当社は1999年以来、米国ワシントン州に拠点を構える当社施設を中心に長年培ってきたCRO事業およびTR事業の経験を活かし、日米のアカデミア、投資家、プロフェッショナル企業などと構築した強固なネットワークを最大限に活用するSNBL Global Gateway (SGG)事業を展開しております。SGG事業は、米国市場への進出を目指す日本のバイオテック企業（創薬スタートアップ、大学発ベンチャー等）に加え、日本市場や日本のパートナー企業との連携を目指す米国スタートアップ企業を対象に、日米双方の市場へ進出する際の包括的な支援サービスを提供しています。日米での現地拠点の設立支援、市場分析、戦略立案、薬事/知財戦略策定、資金調達やパートナー企業とのマッチング、事業計画の策定/実行支援を一貫して行っております。当Q3累計期間は、米国進出検討の初期段階にある日本のバイオテック企業に対し、米国市場分析サービスおよび米国進出形態のアドバイザリーを重点的に提供してきました。また、米国シアトル発の「自己採血デバイス」を手掛けるスタートアップ企業Tasso, Inc.の日本進出については、2025年３月に合弁会社の(株)新日本科学Tassoを設立し、８月に厚生労働省から管理医療機器として認証を取得、12月から販売を開始しております。さらに、日米のベンチャー企業およびその活動を支える関係者を結びつけ、新たなビジネスチャンスの発掘に努めるとともに世界的なバイオテクノロジー・創薬エコシステムの発展に取り組んでいます。本事業は、グローバル投資事業において豊富な実績を持つSBIグループと共同で推進し、ビジネスインキュベーション施設の運営に加えてファンド運営にも注力しています。2024年11月には、米国シリコンバレーに本社を置くイノベーション・プラットフォーム・プロバイダー世界最大手のPlug and Play社が当社とSBIグループとの共同ファンドに参画し、SGG事業で提供する支援体制が更に強化されました。当Q3累計期間においては、国内上場企業、バイオテック、ベンチャーキャピタルに対して、新たに支援を開始するとともに、複数の企業がビジネスインキュベーション施設でオフィスを開設しております。

 

こうした中、TR事業の2026年３月期Q3累計期間の売上高は、75百万円（前Q3累計期間：49百万円）となりました。営業損失はSatsuma社のQ3累計期間の経費1,943百万円が計上（前Q3累計期間：1,878百万円）されたこともあり、2,859百万円（前Q3累計期間：営業損失2,757百万円）となりました。

 

③　メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（340万㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として、発電事業とホスピタリティ事業を展開しています。社会的利益創出事業は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた理念を体現するものであり、経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点の社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）を行っております。

 

発電事業は、2015年２月から1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しています。地熱発電はCO2排出量がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電源として期待されています。当社の地熱発電所は年間を通じて約1,000万kWhを発電することが可能であり、発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)を活用することで、安定的な売電収入を計上しています。

また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所が2025年４月に稼働開始しました。この発電量は年間400万kWhを予定しており、これは一般家庭の1,000世帯の年間消費電力に相当します。温泉発電も地熱発電同様、季節や天候に左右されることなく年間を通して安定した稼働が可能な再生可能エネルギー由来の電源であり、気候変動の原因となる温室効果ガスの削減に大きく寄与します。当Q3累計期間において、温泉発電によって発電した電力もFIT制度を活用することで安定した売電収入を計上しています。地熱発電と温泉発電を併せた想定年間発電量は当社の年間消費電力量の約半分に相当します。

 

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」と、医療機関メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「ホテルフリージア」および研修専用の「指宿ベイヒルズ」の３つの施設を運営しております。「別邸 天降る丘」は、一般客のほか、当社を訪れる国内外のパートナーの滞在先としても活用されています。滞在者の満足度は高く、信頼関係の構築につながることで、当社事業の業績にも寄与しています。2025年６月、「別邸 天降る丘」は、世界的に知られるホテル評価機関であるTravel＋Leisure Luxury Awards Asia Pacific 2025において、「日本のベストホテルスパ部門」で第８位に選ばれております。12月にはさらに滞在者の満足度を高めるため新たにライブキッチンを取り入れたフレンチレストラン「Lueur（リュール）」の営業を開始しました。メディポリス国際陽子線治療センターは、2011年１月に治療を開始して以来、7,600件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねており、大手生命保険会社からは社会貢献団体として表彰を受けております。

 

メディポリス事業の2026年３月期Q3累計期間の売上高は、温泉発電の寄与もあり598百万円と前Q3累計期間(389百万円)に比べ208百万円（53.4％）の増加となりました。営業損益は、17百万円の営業損失（前Q3累計期間：営業損失275百万円）となりました。

 

④　米国不動産事業

当社は、米国子会社SNBL USA, LTD.が保有する約６万坪の敷地内に建設した多目的産業用ビルSTC: Seaway Technology Center（17,282㎡）を賃貸する米国不動産事業の営業を2025年から開始しています。米国不動産事業の当Q3累計期間の売上高は、テナントからの収入により137百万円となりました。営業損失は、減価償却費等が計上されたこともあり、90百万円（前Q3累計期間：営業損失34百万円）となりました。

 

⑤　ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み

2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」は、2030年までに達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、当社創業以来の企業理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて、業界のリーディングカンパニーであると認識しております。

 

SDGs/ESGの取組みについては、取締役会の諮問機関として設置した「SDGs委員会」（委員長：独立社外取締役　戸谷圭子氏）およびSDGs委員会の下部組織として設置した「環境委員会」（委員長：サステナビリティ担当理事）において毎月活発な議論を行っており、その成果として作成したESGデータブック及び各種ESGポリシー、TCFD提言に基づく情報開示等は、自社WEBサイト上の専用ページ（https://snbl.com/esg/）に開示しております。

当社が創造していきたい未来として、「統合報告書」に2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」というフレーズを掲げています。また、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」を目指すと掲げました。資本コストは、2025年３月期の業績を基に試算し、4.8％としています。β値は直近５年間の週次データを用いて0.94と算出しています。資本収益性の指標は、ROE(自己資本利益率)とROIC（投下資本利益率）を重視しており、毎月の取締役会の報告事項となっております。ともに10％以上を目指しており、2025年３月期の業績を基に計算したROEは13.3％、ROICは10.4％でした。2025年６月には、コーポレートガバナンス報告書を更新しており、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則（プライム市場向けの内容含む）すべてを実施しています。2025年12月31日時点の女性取締役比率は33.3％（12名中４人）です。

当社は、SDGs/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。2025年７月にグローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Indexの構成銘柄に初選出され、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexには継続選定されました。

当Q3累計期間における株主/投資家との対話実績について、機関投資家/アナリストミーティングを210件（前Q3累計期間：189件）実施しました。IR広報ブログは234回更新し、タイムリーな情報提供に努めています。2024年６月に引き続き、2025年６月に開催した株主総会においては、株主総会出席の株主様向けとして、総会終了後に当社の経鼻投与基盤技術に関する説明会を開催しました。

 

当社は、生物多様性保全への取組みとして、地域貢献（鹿児島県はニホンウナギ供給国内１位）を目的として、レッドリストに登録されているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの人工生産研究（水産事業）を進めております。2019年には鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を設置しシラスウナギの人工生産を行っています。研究室レベルでは高い生残率を実現しており、現在は大量生産に向けたスケールアップを進めています。2024年10月には水産業界大手の(株)ニッスイと共同研究を開始しました。当Q3累計期間は、人工生産のシラスウナギを育てる養鰻施設をメディポリス指宿に設置し、来期からは当社が運営するホテルにおいて特別メニューとして提供する予定です。

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（当四半期累計期間における連結子会社の異動）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。