１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、国際社会の不安定さや原油を始めとする物価高のさらなる進展がもたらす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、サービス提供体制等の方向性のとりまとめが公表されました。加えて、2025年12月には、人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」策定後の初年度として、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく対応を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や効率的な運用などの各種施策を実行いたしました。福祉用具レンタル卸の売上高を伸ばすとともに、ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。販売卸では、介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、資本業務提携先であるALSOK株式会社を含め、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討や認知度向上を目的としたプロモーション活動を推進してまいりました。また、物流コストの削減・効率化のため冷凍倉庫を増設いたしました。

拠点展開では、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、2026年３月に板橋ステーション、小田原ステーションの開設、2025年６月に静岡営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は99拠点となっております。

人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。このほか、女性活躍に向けたアクションプランの推進では、キャリア支援に向けた活発な情報発信とタスクフォースメンバーによる改善策の議論などを継続して行いました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高は34,929百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。利益面では、レンタル資産の積極的な投入による減価償却費や人件費の増加、インフレを背景とした物流費等各種コストの上昇がありましたが、増収効果などにより、営業利益は3,094百万円（同25.8％増）、経常利益は3,121百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,258百万円（同26.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。主な要因は、流動資産のレンタル未収入金322百万円増加、受取手形及び売掛金160百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定167百万円増加、投資その他の資産の繰延税金資産172百万円増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金209百万円増加、レンタル資産購入未払金271百万円増加、短期借入金1,200百万円減少、未払法人税等184百万円増加、賞与引当金82百万円増加、固定負債の株式給付引当金78百万円増加、退職給付に係る負債82百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から1.6ポイント増加し67.1％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当連結会計年度末には692百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,225百万円（前年同期は1,389百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出6,458百万円、法人税等の支払額831百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,119百万円、減価償却費7,269百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は934百万円（前年同期は1,170百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円、差入保証金の差入による支出272百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,338百万円（前年同期は189百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額1,200百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注４）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を利用しております。

 

（４）今後の見通し

わが国経済は、不安定な国際情勢を抱え先行きが見通せない状況で、今後、原油価格の急騰などの影響による物価高や人手不足による人材獲得競争がより一層厳しくなることが見込まれております。

このような状況のなか、当社グループは2025年２月に公表した長期ビジョンを基本に、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

福祉用具サービスにおきましては、各地域の特性に応じた事業展開を機動的に対応するべく、ヒト・モノなど経営資源の配分を通じて、自律分散経営の深化を図ってまいります。高齢者生活支援サービスで展開している「バランス弁当」におきましては、認知度向上を目的としたプロモーション活動を進めることに加え、拡大する需要に応えるため、ECサイト等のインフラの整備を図ってまいります。このほか人材面では、採用や定着の強化を図るとともに、積極的な人的資本投資を推進してまいります。

次期における業績予想につきましては、売上高37,500百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益3,450百万円（同11.5％増）、経常利益3,450百万円（同10.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同1.9％増）を予想しております。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

㈱ライフタイムメディ

㈱ケアビジネスサポートシステム

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

主要な関連会社の名称

㈱ブリッジサポート

華録健康養老服務南通有限公司

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ．レンタル資産

当社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は３年～６年であります。

ロ．その他の有形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　15年

機械装置及び運搬具　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～６年

 

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　レンタル資産保守引当金

当社は、期末現在貸出中のレンタル資産について、貸出に伴い発生する保守費用（洗浄・消毒・修繕）に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

福祉用具の貸与については顧客に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から貸与期間に応じて、履行義務が充足されると判断し、契約時に定めた各月の金額で、収益を認識することとしております。福祉用具の販売及び食事サービス等については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、商品販売における一部の取引について、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等へ支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法としております。

約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少104,707株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０株、当連結会計年度末699,833株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加700,086株は、単元未満株式の買取りによる増加86株、株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加700,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少804,874株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少104,707株、株式付与ESOP信託による当社株式の処分による減少700,000株、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式の交付による減少167株であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首699,833株、当連結会計年度末696,846株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,987株は、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式の交付によるものであります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金48,988千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金50,172千円が含まれております。

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度699,833株、当連結会計年度696,846株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度577,247株、当連結会計年度698,780株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。